2024年3月期有価証券報告書より

リスク

 

3 【事業等のリスク】

本項では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。
 なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

 

1. 当社グループのリスクマネジメント体制
 当社グループのリスクマネジメントは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。

 リスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的などに照らし、利害関係者への影響を含めて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重要なリスクを決定し、その活動に積極的に関与しています。

 重要なリスクは、その特性から「事業リスク」と「業務リスク」に分類し、さらに業務リスクは「グローバルリスク」「ローカルリスク」に分類して管理しております。

 リスクマネジメント委員会は、社長を委員長とし、委員会メンバーはそれぞれの専門領域の知見・知識を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。
 リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中期計画の実行および達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門および全グループ会社からリスクおよびその対応策を抽出します。

次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性(頻度)の観点から評価し、リスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者(執行役員)およびリスク対応策を決定します。

このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者(執行役員)の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者(執行役員)は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。

また、こうしたボトムアップ型のリスクマネジメントに加え、社内取締役へのインタビューを実施し、経営陣の問題意識も反映させながら、会社のありたい姿を目指してリスクマネジメント活動を展開するため、「リスクマネジメント方針書」の策定についても検討しています。

 

リスクマネジメント体制図

 


 

 

リスク

リスクカテゴリ

リスク概要

影響

主な対策

リスク評価

前年比

事業リスク

競争激化

・想定を超える競争激化および市場変化により事業影響が生じるリスク

・低廉な事業展開による収益の悪化

・競争による事業機会の減少

・部門間連携プロジェクトによる優位性推進策の実行

・計画との乖離に対する定期的な補正

・当社メンテナンスの優位性を維持向上させる取り組みの実施

サステナビリティ

・脱炭素社会移行への対応遅れによるリスク

・人的資本開示対応遅れによるリスク

・脱炭素社会移行への対応コストの増加

・顧客志向に適合せず、受注資格漏れ・失注など、機会利益を喪失

・ステークホルダーからの信頼低下

・サステナビリティ委員会における、サステナビリティ方針と経営計画の整合性の確認と、サステナビリティ推進施策、活動の進捗管理・監督の確実な実施

・開示計画の立案と実行

業務リスク

コンプライアンス

・事業活動における法令規則・社会的倫理規範を逸脱した行動による信頼の低下、企業価値の毀損

・社会的制裁・紛議、信用の失墜、労働環境の悪化および生産性の低下、停滞

・行動規範等の周知、教育・研修活動の実施、コミュニケーションの活性化

・確実なチェック体制の維持管理

重大

情報セキュリティ

・サイバー攻撃やウイルス感染によるITシステム停止・不具合により、事業停止や情報漏洩、および信頼低下が発生するリスク

・データ暗号化によるシステム停止に伴う事業停止および遅延による損害

・データ窃取による情報漏洩

・顧客等からの損害賠償請求、および当社グループに対する信頼の低下

・ITシステムの耐障害性、可用性の向上施策の実行

・ウイルス感染による情報漏洩防止のため、新セキュリティ対策ソフト導入、社員向けセキュリティ教育を実施

・リスク顕在時を想定したIT-BCP訓練の実施

・VPNやクラウドの多要素認証を義務化し定期的な監査を実施

・グローバル法人への情報セキュリティ監査、安全なバックアップやクラウドストレージへのデータ移行を指導

重大

 

 

 

リスク

リスクカテゴリ

リスク概要

影響

主な対策

リスク評価

前年比

業務リスク

大規模自然災害

・地震、台風、大雨など大規模な自然災害により当社施設が被災し、生産から販売・保守メンテナンスに係わる当社事業活動への影響が生じるリスク

・サプライチェーンの寸断等による事業活動の停滞、顧客に対する納期遅延

・保守対象機器の被災に対する復旧の遅れ

・事業継続計画(BCP)の策定およびシミュレーショントレーニングによる事業中断リスクへの対応力強化

・様々な状況に柔軟な対応ができるサプライチェーンの構築

・被災に対する適正な保険の付保

・機器障害によるシステム停止を防止するため、社内データセンターのクラウド移行、災害対策機の設置、運用切り替え訓練を実施

重大

品質と安全

・予期せぬ商品・サービスの品質低下や欠陥などに起因した事故発生のリスク

・商品および保守等サービスの品質低下や欠陥などの発生による当社への信頼の低下

・損害賠償請求および訴訟

・製造、販売、据付、保守に至る当社事業活動における、社員の品質・安全管理に対する意識の醸成および安全対策の実施

・仕入先への品質監査、品質認証の取得の推進

・品質・安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プロセスの強化

・適切な情報共有と対応方法の検討

重大

 

 

 

リスク

リスクカテゴリ

リスク概要

影響

主な対策

リスク評価

前年比

業務リスク

人材確保

・当社事業の成長を支える優秀な人材を確保できないリスク

・魅力ある新商品を開発できない、また業界や市場の変化に対する技術開発の遅れによる競争力の低下

・社会インフラである昇降機を安定的に維持する力の低下、災害時の復旧スピードの低下

・各業務プロセスにおける業務品質、生産性の停滞

・画期的な商品開発を可能とする人員、グローバルやデジタルトランスフォーメーションをけん引する人材など優秀な人材の採用

・フィールドエンジニアにとってより魅力のある処遇、労働環境の整備

・各職種、階層での社内研修制度の充実

・リファラル採用の強化

調達

・原材料・資材の価格変動および調達・物流に関するリスク

・原材料・資材・物流費の高騰による財務影響

・調達先起因による資材の供給停止

・複数社購買による価格交渉力の維持ならびに良好な関係構築

・公的な原材料の市況価格に基づく値決めによる仕入れ価格の適正化

・代替品の選定および戦略的備蓄

重大

グローバルな
事業活動

・不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク

・関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク

・文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスク

・事業停止/休止/撤退の可能性

・サプライチェーンへの影響

・不買運動、賠償等の発生

・グローバルな政治・経済情勢、各国固有事情などの定常的な把握と事業に及ぼす影響の分析

・グローバル拠点全体での相互補完的な機能分担、有事の際の複数拠点での事業インパクト吸収

・適切な訓練の実施

為替変動

・予想を超える急激かつ大幅な為替相場の変動

・外貨建取引により発生する業績への悪影響

・海外法人の円換算額への悪影響

・為替予約の実施

・複数調達先の確保

重大

 

 

 

リスク

リスクカテゴリ

リスク概要

影響

主な対策

リスク評価

前年比

業務リスク

M&A、合弁事業

・期待する効果が実現できないリスク

・合弁相手先の方針変更による合弁事業継続リスク

・投資回収ができない、のれん減損など財務的な悪影響

・合弁事業の見直し、組み換え、解消による業績への悪影響

・当社グループの目指すべき姿や成長戦略との整合性およびシナジー発揮の検証

・M&A実施後のPMI(Post Merger Integration)の実施およびガバナンス体制の構築

・合弁相手先(中華人民共和国)との緊密な関係構築

資金調達

・金融制度の不安定化、金融機関の貸出方針変更による資金調達リスクおよび金利の大幅な上昇に伴うコスト増

・財政状態の悪化

・必要資金の調達難による事業計画遂行への悪影響

・調達コストの大幅増

・グループ各社による資産負債管理(ALM)の実施

・多様な資金調達の実施

 

 

(注)リスク評価は、当社における多種のリスクを独自に評価したものです。

 

配当政策

 

3 【配当政策】

当社は、新中期経営計画「Move On 5」の資本政策に基づき、資本効率の向上を図り、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と捉えつつ、連結配当性向80%を目途に、事業成長を支える健全な財務基盤の維持とのバランスを考慮した配分を行います。

内部留保金に加えて、資金調達方針に基づく借入金も活用し、成長分野への積極的な設備投資やM&Aなど、企業価値を高めるために積極的に投資するほか、株主還元として自己株式の取得も継続的に検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績等を勘案し、普通配当50円に特別配当70円を加え、1株当たり120円とし、中間配当金1株当たり35円と合わせ、1株当たり155円としております。

また、当社は会社法第454条5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

 

なお、第77期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2023年11月8日

取締役会決議

2,731

35

2024年6月26日

定時株主総会決議

9,363

120