2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  原田 政佳 (62歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1984年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員

2012年4月

当社国内事業本部近畿統括本部長

2013年4月

当社国内事業本部首都圏統括本部長

2016年10月

当社国内事業本部副事業本部長

2017年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社子会社華昇富士達電梯有限公司総経理

2019年5月

当社子会社華昇富士達電梯有限公司董事

2023年4月

当社中国担当

2023年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

当社執行役員社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

22

133

181

15

6,585

6,965

所有株式数
(単元)

156,141

61,365

113,555

379,351

133

78,215

788,760

24,000

所有株式数
の割合(%)

19.80

7.78

14.40

48.09

0.02

9.92

100.00

 

(注) 1 自己株式869,385株は、「個人その他」に8,693単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれています。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

原田 政佳

1962年1月22日生

1984年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員

2012年4月

当社国内事業本部近畿統括本部長

2013年4月

当社国内事業本部首都圏統括本部長

2016年10月

当社国内事業本部副事業本部長

2017年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社子会社華昇富士達電梯有限公司総経理

2019年5月

当社子会社華昇富士達電梯有限公司董事

2023年4月

当社中国担当

2023年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

当社執行役員社長(現任)

(注)3

11

代表取締役専務
技術・生産部門管掌

中島 隆茂

1968年4月12日生

2019年2月

当社入社

2019年10月

当社品質統括本部長

2020年4月

当社執行役員

2021年4月

当社常務執行役員

2023年6月

当社代表取締役専務(現任)

 

当社専務執行役員(現任)

 

当社技術・生産部門管掌(現任)

2023年8月

当社子会社フジテック(HK)CO., LTD. Chairman(現任)

 

当社子会社富士達股份有限公司董事長(現任)

 

当社子会社フジテック シンガポールCORPN. LTD.取締役(現任)

(注)3

2

取締役
管理部門管掌兼
財務本部長

佐藤 浩輔

1964年12月30日生

2021年1月

当社入社

2021年3月

当社子会社フジテック コリア CO.,LTD. 監事

当社子会社富士達電梯配件(上海)有限公司監事

2022年4月

当社執行役員

2023年4月

当社財務本部長(現任)

当社子会社フジテック アメリカ INC. 取締役(現任)

2023年5月

当社子会社富士達股份有限公司取締役

2023年6月

当社取締役(現任)

 

当社専務執行役員(現任)

 

当社管理部門管掌(現任)

2023年8月

当社子会社華昇富士達電梯有限公司監事(現任)

 

当社子会社上海華昇富士達扶梯有限公司監事(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

海野 薫

1963年5月13日生

1987年9月

Davis Polk & Wardwell法律事務所(ニューヨーク、東京)アソシエイト(1988年5月よりニューヨーク州弁護士会登録)

1988年10月

ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業オブ・カウンセル

1999年10月

ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業 パートナー

2000年4月

外国法事務弁護士(第二東京弁護士会)登録

2006年2月

J.P.モルガン証券株式会社マネージング・ディレクター兼アソシエイト・ゼネラル・カウンセル

2008年6月

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー

2018年1月

DLA Piper 東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所パートナー(現任)

2023年2月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

トーステン ゲスナー

1963年3月19日生

1985年10月

Otis Elevator Company入社

1993年10月

Otis Elevator Company エレクトロニック部門、ビジネス・ユニット・マネージャー

1997年10月

United Technologies
Corporation,エレクトロニクス・サプライチェーン・マネジメント担当ディレクター

2003年10月

Otis Elevator Company ヴァイスプレジデント(欧州サプライチェーン担当)

2005年1月

Otis UK & Central Europe サプライチェーン・マネジメント&
ロジスティクス担当エリアディレクター

2005年10月

ThyssenKrupp Elevator CENE
GmbH最高執行責任者(COO)

2007年1月

ThyssenKrupp Elevator AG
シニア・ヴァイス・プレジデント

2010年1月

ThyssenKrupp Elevator
Escalator & Passenger
Boarding Bridges GmbH代表取締役会長兼CEO

2011年10月

ThyssenKrupp North America,
Inc.代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)

2015年2月

自営業開業 シニア・アドバイザー、コンサルタント(現任)

2023年2月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

クラーク グラニンジャー

1968年1月27日生

1991年9月

日本シャフト株式会社入社

1997年6月

シカゴ大学ビジネススクール卒業

1997年7月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2000年6月

株式会社新生銀行入行、次長、クレジットトレーディングチーム長

2003年9月

株式会社新生銀行専務執行役員法人部門長

2007年2月

株式会社アプラス代表取締役社長

2009年11月

株式会社新生銀行社長補佐

2011年2月

株式会社あおぞら銀行営業執行役員個人営業部門長

2017年8月

WealthPark株式会社常務取締役、最高ウェルスマネージメント責任者

2021年6月

WealthPark Capital株式会社常務取締役(現任)

2022年6月

Reboot株式会社Co-Founder 代表取締役、COO/CFO(現任)

2023年2月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

嶋田 亜子

1973年10月13日生

1999年8月

Hancock Rothert & Bunshoft LLP アソシエイト

2001年3月

Coudert Brothers LLP アソシエイト

2005年5月

Rutan & Tucker, LLP アソシエイト

2008年5月

Apria Healthcare シニア・コーポレートカウンセル

2010年7月

Apria Healthcare アシスタント・ゼネラル・カウンセル

2014年5月

Christie Digital Systems アシスタント・ゼネラル・カウンセル

2017年4月

Ushio America, Inc. ヴァイス・プレジデント、兼 ゼネラル・カウンセル、兼 コーポレート・セクレタリー(現任)

2019年6月

KA Imaging Inc. 社外取締役
(現任)

2021年5月

Ushio Europe B.V. ゼネラル・カウンセル(現任)

2023年2月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

アンソニー ブラック

1961年9月20日生

1984年6月

United Technologies Corporation入社

1991年5月

University of Virginia Darden School of Business 経営学修士修了 (MBA)

2001年1月

United Technologies Corporation - Otis Elevator Company ワールドワイド・ヴァイス・プレジデント(フィールドオペレーションズ、環境・安全衛生および品質部門)

2005年3月

United Technologies Corporation - Nippon Otis Elevator マネージング・ディレクター

2009年4月

United Technologies Corporation -  Fire & Security シニア・ヴァイス・プレジデント(オペレーションズ)

2010年6月

United Technologies Corporation - Otis Elevator Company ヴァイス・プレジデント(中国地域オペレーションズ)

2012年2月

United Technologies Corporation - Otis Elevator Company、Otis China Limited 取締役社長兼CEO

Guangzhou Otis Elevator /
Shanghai Otis Elevator /
Beijing Otis Elevator
取締役兼会長

2016年3月

United Technologies Corporation - Otis Elevator Company、グローバル・ヴァイス・プレジデント(サービス&フィールドオペレーションズ)

2020年1月

Husky Injection Molding Systems Ltd. 社長(サービス)(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小原 シェキール

1958年7月1日生

1994年8月

FedEx ノース・パシフィック・リージョナル・ファイナンス・マネージャー

1999年5月

Abbot Laboratories ファイナンス・ディレクター(日本)

2004年1月

同社 ヴァイス・プレジデント・アジア(リージョナルCEO), ホスピタル・ディビジョン

2008年3月

同社 リージョナルCFO /リージョナル・ストラテジー・オフィサー(パシフィック・アジア、アフリカ)

2014年10月

株式会社ツバキ・ナカシマ 専務執行役CFO

2015年3月

同社 取締役兼専務執行役CFO

2018年3月

同社 取締役兼執行役副社長CFO

2022年3月

Maple Associates Pte Ltd Co-CEO(現任)

2022年6月

FreeD Technologies Group CFO

2024年1月

DIGIFIT Corporation Co-CEO(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

伊垣 武治

1963年3月11日生

1986年4月

当社入社

2004年5月

当社子会社 華昇富士達電梯有限公司財務部副部長

2007年9月

当社財務本部資金部課長

2009年10月

当社財務本部資金部長

2020年10月

当社理事

2021年4月

当社子会社 上海富士達電梯研発有限公司監事

2022年6月

当社補欠監査役

2023年4月

当社参与

2023年6月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役
(常勤)

中尾 義隆

1962年1月18日生

1986年3月

同志社大学工学部機械工学科卒業

1986年4月

当社入社

2004年4月

当社子会社上海華昇富士達扶梯有限公司技術部長

2011年1月

当社子会社上海華昇富士達扶梯有限公司副総経理

2013年1月

当社生産本部ビッグステップ製作所長

2015年1月

当社子会社上海華昇富士達扶梯有限公司董事・総経理

当社子会社華昇富士達電梯有限公司董事

2018年4月

当社執行役員

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

6

監査役

山崎 美行

1956年11月11日生

1979年4月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1982年3月

公認会計士第3次試験合格

公認会計士登録

1988年12月

同社米国ニューヨーク事務所

1993年7月

同社パートナー

1998年12月

同社東京事務所

2007年6月

同社トランザクションサービス

本部長

2019年4月

同社リスクマネジメント部 部長

2019年7月

同社専務役員

2021年6月

同社退社

2021年7月

公認会計士 山崎美行事務所開業

2022年4月

株式会社東京楽天地社外取締役

監査等委員(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

原 浩之

1962年12月28日生

1985年3月

京都産業大学経営学部卒業

1988年9月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1992年4月

公認会計士登録

1993年8月

公認会計士・税理士古本正事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所

1993年11月

税理士登録

2005年6月

税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)パートナー

2020年9月

同社退社

2020年10月

原浩之公認会計士・税理士事務所 所長(現任)

2023年6月

当社補欠監査役

平和紙業株式会社社外監査役(現任)

2024年3月

株式会社シノプス補欠の監査等委員である取締役(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

23

 

 

(注) 1 取締役 海野 薫、トーステン・ゲスナー、クラーク・グラニンジャー、嶋田 亜子、アンソニー・ブラックおよび小原 シェキールは、社外取締役であります。

2 監査役 山崎 美行および原 浩之は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役 山崎 美行の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 伊垣 武治の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 中尾 義隆および原 浩之の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2024年3月31日現在の当社役員持株会および社員持株会における本人の持分が含まれています。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

木村 圭二郎

1961年4月14日生

1985年3月

1987年4月

1994年1月

1998年5月

2000年6月

2011年1月

2015年3月

2022年3月

2024年6月

京都大学法学部卒業

弁護士登録

ニューヨーク州弁護士会登録

共栄法律事務所設立

オカダアイヨン株式会社社外監査役

共栄法律事務所代表パートナー(現任)

日本電気硝子株式会社社外監査役

株式会社クボタ社外監査役(現任)

当社補欠監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役6名、社外監査役2名であります。

 イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 嶋田亜子氏は、Ushio America, Inc.のヴァイス・プレジデント兼ゼネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタリーおよびUshio Europe B.V.のゼネラル・カウンセルであり、同社の親会社であるウシオ電機株式会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付・保守等受注の取引関係があります。

 

 

 ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
  監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
 なお、社外取締役 海野薫氏、トーステン・ゲスナー氏、クラーク・グラニンジャー氏、嶋田亜子氏、アンソニー・ブラック氏および小原シェキール氏ならびに社外監査役 山崎美行氏および原浩之氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 

 ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議をもって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。

(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人(あるいは、過去10年間に同役職に就いていた者)

(b)①議決権所有割合10%以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近5年間に同役職に就いていた者)

  ②当社が議決権所有割合10%以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対する支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)

   ②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)

   ③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

(d)当社または当社の子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人

(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員

(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近3年間に同役職に就いていた者)

(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員(あるいは、過去の最近3年間に、当該社員等であって監査業務を[補助的関与でなく]実際に担当していた者)

   ②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社から、過去最近3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者)

   ③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去3年間の平均で、その総売上高の2%以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、または、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族である者

(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
  びに内部統制部門との関係

社外監査役は、下記「(3)監査の状況、①監査役監査の状況、ニ.会計監査人および内部監査室との連携」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っています。
 また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告する等、社外取締役および社外監査役の監督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

フジテック アメリカ INC.
※1 ※2 ※3

米国
オハイオ州

US$

 

15,000,000

 

昇降機等の製造、販売、据付、
保守、修理

100.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   4名
(うち当社従業員 3名)
当社による債務保証

フジテック カナダ INC.
※1 ※2

カナダ
オンタリオ州

C$

 

18,000,000

 

昇降機等の販売、据付、保守、修理

100.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   2名
(うち当社従業員 2名)
当社による債務保証

フジテック アルゼンチーナ S.A.※1

アルゼンチン
ブエノスアイレス

Argentine Peso

 

2,000,000

 

同上

100.00

当社製品、半製品の販売
役員の兼任等   1名
(うち当社従業員 1名)

Elevadores EV
International, S.A.
de C.V.

メキシコ
ティファナ

M$

 

39,833,025

 

昇降機等の製造、販売、据付、
保守、修理

85.00

役員の兼任等   2名
(うち当社従業員 2名)

フジテック シンガポール
CORPN.LTD.
※2

シンガポール
ベドック サウスアベニュー

S$

5,290,000

 

昇降機等の販売、据付、保守、修理

85.61

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   3名
(うち当社従業員 2名)

フジテック インディア
PRIVATE LTD.
※1 ※2

インド
カンチープラム

RS

4,952,951,900

 

昇降機等の製造、販売、据付、
保守、修理

98.22

(10.62)

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   3名
(うち当社従業員 3名)

フジテック (HK) CO.,LTD.
※1 ※2

香港
コンノートロード

HK$

24,300,000

 

同上

100.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   1名
 

富士達股份有限公司
※1 ※2

台湾
台北市

NT$

300,000,000

同上

74.83

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   4名
(うち当社従業員 3名)

当社による債務保証

フジテック コリア CO.,LTD.
※1 ※2

韓国
仁川広域市

W

27,220,000,000

 

同上

100.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   3名
(うち当社従業員 3名)
当社による債務保証

華昇富士達電梯有限公司
※1 ※2 ※3

中国
河北省

RMB

708,040,041.75

 

同上

60.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   4名
(うち当社従業員 3名)

上海華昇富士達扶梯有限公司
※1

中国
上海市

RMB

 

106,760,000.00

 

同上

60.00

(60.00)

当社製品、半製品の販売
役員の兼任等   4名
(うち当社従業員 3名)

富士達電梯配件(上海)有限公司※1

中国
上海市

RMB

389,124,491.80

昇降機等の機器の製造

100.00

当社機器部品の販売
役員の兼任等   4名
(うち当社従業員 4名)

フジテック UK LTD.
※1 ※2

英国
ロンドン市

Stg.£

12,516,000

 

昇降機等の販売、据付、保守、修理

100.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   4名
(うち当社従業員 4名)

 

 

(注) 1 ※1 特定子会社に該当します。

2 ※2 当社との間で、エレベータおよびエスカレータの開発、製造、販売、据付、保守等に関連する当社特許権等およびノウハウの使用許諾に関する技術援助契約を締結しています。

3 フジテック カナダ INC. の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。

4 フジテック アルゼンチーナ S.A. の連結の範囲には、同社の子会社2社が含まれています。

5 フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社5社が含まれています。

6 フジテック インディア PRIVATE LTD. の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。

7 フジテック (HK) CO.,LTD.の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。

8 上海華昇富士達扶梯有限公司は、華昇富士達電梯有限公司の100%出資子会社です。

9 富士達電梯配件(上海)有限公司の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。

10 フジテック UK LTD.の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。

11 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

12 「議決権の所有(又は被所有)割合(%)」欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しています。

13 ※3 フジテック アメリカ INC.および華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えています。なお、華昇富士達電梯有限公司は、上海華昇富士達扶梯有限公司を連結した数値によっております。

主要な損益情報等

フジテック アメリカ INC.

華昇富士達電梯有限公司

 

(1) 売上高

30,436

百万円

(1) 売上高

46,224

百万円

 

(2) 経常利益

1,659

 〃

(2) 経常利益

962

 〃

 

(3) 当期純利益

1,204

 〃

(3) 当期純利益

554

 〃

 

(4) 純資産額

10,942

 〃

(4) 純資産額

34,209

 〃

 

(5) 総資産額

17,952

 〃

(5) 総資産額

56,210

 〃

 

                上記は、2023年12月31日現在の財務諸表に基づいています。

沿革

 

2 【沿革】

 

1948年2月

内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。

1956年2月

東京都港区に東京支店を開設。

1963年5月

株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年8月

香港にフジ エンジニアリング CO.,(HK) LTD. (現 連結子会社 フジテック (HK) CO., LTD.) を設立。

1965年1月

大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。

1965年8月

本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現 当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。

1968年9月

韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社 (現 連結子会社 フジテック コリア CO., LTD.)を設立。

1970年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年8月

シンガポールにシンガポール フジ エレベータ CORPN.LTD. (現 連結子会社 フジテック シンガポール CORPN. LTD.) を設立。

1974年2月

社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2012年7月大阪証券取引所上場廃止)

1974年3月

ベネズエラ・カラカスにフジテック ベネズエラ C.A.を設立。

1975年9月

大阪府茨木市に高さ150mのエレベータ研究塔を新設。(2008年9月除却)

1977年3月

シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。(2004年10月上場廃止)

1977年7月

米国・オハイオ州にフジテック アメリカ INC. (現 連結子会社) を設立。

1979年5月

アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテック アルゼンチーナ S.A.(現 連結子会社)を設立。

1980年1月

台湾・台北市に富士達股份有限公司 (現 連結子会社) を設立。

1981年3月

サウジアラビア・ジェッダ市にフジテック サウジアラビア CO., LTD.を設立。

1981年6月

欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。(2005年12月上場廃止)

1982年6月

英国・ロンドン市にフジテック UK LTD. (現 連結子会社) を設立。

1985年12月

米領グアムにフジテック パシフィック INC.を設立。

1989年2月

兵庫県城崎郡 (現 兵庫県豊岡市) にフジテック フロンティア株式会社(現 当社エスカレータ拠点)を分社、設立。(1999年10月吸収合併)

1989年2月

大阪府茨木市にフジテック 総合施設株式会社 (1991年1月 フジテック エンジニアリング株式会社に社名変更) を分社、設立。(1999年10月吸収合併)

1990年3月

決算日を9月30日から3月31日に変更。

1992年8月

カナダ・オンタリオ州にフジテック カナダ INC. (現 連結子会社) を設立。

1995年12月

中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。

1998年9月

エジプト・ギザ市にフジテック エジプト CO., LTD.を設立。

2000年4月

滋賀県彦根市から米原町(現 米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。

2002年1月

中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司(現 華昇富士達電梯有限公司の子会社)を設立。

2003年7月

創業者 内山正太郎 逝去。

2003年12月

中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。

2004年5月

インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATE LTD. (現 連結子会社 フジテック インディア PRIVATE LTD.、カンチープラム所在) を設立。

2006年3月

滋賀県彦根市に本社・研究棟および第2工場(当社エレベータ拠点“ビッグウィング”)ならびに高さ170mの研究塔を新設。

2006年4月

本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。

2006年11月

大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。

2006年12月

中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2008年2月

東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。(現 東京都港区白金に移転)

2010年4月

兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。

2010年4月

大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

メキシコ・ティファナ市のElevadores EV International, S.A. de C.V. (現 連結子会社)の株式を取得し、子会社化。