加藤製作所

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「欧州」はKATO IMER S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)等の４つで構成されています。

事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

  ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動正常化が一段と進んだこともあり、景気は緩やかに回復しました。

一方、世界経済は、欧米での金融引締めに伴う景気下振れやウクライナ問題および中東情勢の悪化など地政学リスクの拡大・長期化への懸念に加え、中国経済における不動産市況の低迷が継続する等、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社は2023年３月期を初年度とする中期経営計画のもと基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は574億９千８百万円(前年同期比99.9％)と、前期並みの水準で推移いたしましたが、中期経営計画にて掲げた収益性改善・強化の各施策の効果が発現したことに加え、外貨建て売上債権の為替差益もあり、営業利益は16億５千４百万円（前年同期比131.4％）、経常利益は25億７千５百万円(前年同期比138.1％)となり、利益面では大幅な改善が図れました。

また、2023年２月13日公表しました「連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、当社連結子会社であるKATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の工場売却により14億１千７百万円を特別利益に計上する一方、加藤(中国)工程机械有限公司における生産一時停止を受け、事業構造改善費用１億２千１百万円、工場設備の減損損失７億６千４百万円を特別損失に計上しました。一方、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（△は利益）は△13億８千６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千５百万円（前年同期比176.3％）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 (日本)

国内向け建設用クレーンの売上高は、一部機種の主要部品供給制約の影響等により296億７千３百万円(前年同期比94.1％)と減収となりました。海外向けの売上高は、アジア向けが回復し、44億７千２百万円(前年同期比120.7％)となりました。

国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化による影響を受け、78億３百万円(前年同期比91.4％)と減収となりました。海外向け油圧ショベル等は、米国向けが堅調に推移し、売上高は82億８千４百万円(前年同期比131.4％)となりました。

よって、日本の売上高は511億９千万円(前年同期比100.4％)、セグメント利益は20億２千２百万円(前年同期比109.6％)となりました。

 (中国)

中国においては、市場の低迷を主因に厳しい販売環境が続き、売上高は22億９千９百万円(前年同期比77.4％)となり、セグメント損失は12億１千万円(前年同期はセグメント損失９億７千２百万円)となりました。

(欧州)

欧州においては、売上高は56億４千６百万円（前年同期比104.4％）と前期並みの水準を維持したものの、原材料高騰の影響を受けセグメント利益は７千１百万円（前年同期比53.7％）となりました。

 (その他)

その他の地域においては、KATO WORKS（THAILAND)CO.,LTD.の操業停止により売上高は発生せず（前年同期は１億６千５百万円）セグメント損失は７千６百万円(前年同期はセグメント損失８千４百万円)となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

　　(資産の状況)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の987億９千９百万円に比べ65億３千１百万円増加し、1,053億３千万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加39億３千８百万円、現金及び預金の増加25億８千９百万円、売掛金の増加17億３千３百万円、繰延税金資産の増加10億９千８百万円と有形固定資産の減少22億９千７百万円によるものであります。

　　(負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の518億９千３百万円に比べ18億８千６百万円増加し、537億７千９百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加24億７千３百万円、支払手形及び買掛金の減少１億２千１百万円と長期借入金の増加15億８百万円、1年内長期借入金の減少７億６千７百万円によるものであります。

　　(純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の469億６百万円に比べ46億４千４百万円増加し、515億５千１百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加36億４千９百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は223億６千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億８千９百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、６億９千６百万円の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益31億６百万円、減価償却費14億２千４百万円、減損損失７億６千４百万円及び貸倒引当金の増加６億７千８百万円の増加要因と棚卸資産の増加39億５百万円、固定資産売却益14億１千９百万円及び売上債権の増加１億７千８百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、16億２千７百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入25億１千８百万円の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、14億１百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入による収入86億１千７百万円、長期借入金の返済による支出78億８千１百万円、短期借入金の純増加額20億５千６百万円、社債の償還による支出５億２千４百万円、割賦債務の返済による支出２億８千２百万円の減少要因によるものであります。

　　　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。

※2020年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。

　③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １　金額は販売価格によっております。

　　　２　当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため生産実績として記載しております。

b.受注実績

当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。

　c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため販売実績として記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.経営成績等の分析

　　　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

　　　（売上高）

当連結会計年度の売上高は574億９千８百万円(前年同期比99.9％）となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりです。

　　　　 建設用クレーン

 国内売上高は296億７千３百万円(前年同期比94.1％)と一部機種の主要部品供給制約の影響等により減収となりました。海外売上高は、アジア向け輸出が回復し、45億６千万円(前年同期比124.3％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は342億３千４百万円(前年同期比97.3％)となりました。

    油圧ショベル等

 国内売上高は、競争激化による影響を受け、78億３百万円(前年同期比91.4％)と減収となりました。海外売上高は、中国市場の低迷が継続した一方、米国向けが堅調に推移し、145億４百万円(前年同期比112.5％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は223億８百万円(前年同期比104.1％)となりました。

その他

その他の売上高は９億５千５百万円(前年同期比105.2％)と前期並みの水準で推移しました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ14億１千９百万円増加し、105億2千万円（前年同期比115.6％）となりました。期中を通じ建設用クレーンの主要部品供給制約による生産面への影響はあったものの、販売戦略の徹底に加え補用部品の拡販を含めた営業力の強化、更にこれまで取り組んできた製品コストの削減などの施策効果が発現したことにより、結果として売上総利益率は2.5ポイント増加し、18.3％となりました。

（営業損益）

　当連結会計年度の営業損益は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較し、３億９千５百万円増加しましたが、収益改善策の推進と円安効果もあり営業利益16億５千４百万円（前年同期比131.4％）となりました。

（経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、不動産賃貸収益の増加、為替差益の増加、製品保証引当金戻入額の増加により、５億２千５百万円増加し、17億９千４百万円（前年同期比141.4％）となりました。営業外費用は、２億１千万円増加し、８億７千３百万円（前年同期比131.7％）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ７億９百万円増加し、経常利益25億７千５百万円(前年同期比138.1％)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の特別利益は、連結子会社であるKATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の工場売却により14億１千７百万円を特別利益に計上したことにより前連結会計年度に比べ４億２千４百万円増加し、14億１千７百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ５億２千９百万円増加し、８億８千６百万円となりました。

   一方、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（△は利益）は△13億８千６百万円を計上したことにより、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千５百万円(前年同期比176.3％)となりました。

  b.キャッシュ・フローの状況及び、資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資金需要は主に運転資金、設備投資資金、研究開発資金となります。

運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料や販売用部品の仕入費用や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費などが該当します。また、部品・半製品を製造する上で相応のリードタイムを有すことから、安定的な生産を行うため部材の先行確保に加え、販売用部品の欠品を防ぐ必要性からも在庫負担が大きいという特徴があります。

設備投資資金は主として、生産活動に必要な工場設備であり、研究開発資金は新製品の開発に係る費用及び開発部門の人件費が該当します。

これらの資金需要のうち、短期資金需要については、手元資金や営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金及び大規模な設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入や社債を基本としております。

　当連結会計年度末における有利子負債の残高は363億５千７百万円、現金及び現金同等物の残高は223億６千６百万円となり、よってネット有利子負債は139億９千万円（前年同期比98.7％）となりました。有利子負債の約定返済進行と今後の増産を考慮し、金融機関からの有利子負債残高増加に伴い、現金及び現金同等物の残高も増加したことによります。

なお、現在のところ、新型工場建設等に係る大型設備投資についての案件はございませんが、コア事業及び将来成長に向けた新製品の開発には積極的かつ集中的に資金を振り向けてまいります。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現するために2023年３月期を初年度とする「中期経営計画 2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年―」を策定し、厳しい事業環境下においても、コスト構造を根本から見直し、強靭な利益体質へと生まれ変わるために、その進捗を計る経営指標として、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産残高を定めております。中期経営計画最終年度の2024年度（2025年３月期）においては、売上高664億円、売上原価率83.2％、営業利益31億円、営業利益率4.7％、棚卸資産残高327億円を数値目標としております。

中期経営計画2年目の2023年度（2024年３月期）においては、売上高644億円、売上原価率83.7％、営業利益25億円、営業利益率3.9％、棚卸資産残高318億円を数値目標としておりましたが、当連結会計年度の実績値は以下となり、建設用クレーンの主要部品供給制約、中国市場低迷により売上高・営業利益・営業利益率・棚卸資産残高は未達となっております。

d.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症については、国内では５類感染症に移行されるなど収束傾向にありますが、世界各国の地域状況により、再度の感染拡大となる恐れがあります。また、ウクライナ問題や中東情勢の悪化等、地政学リスクは拡大・長期化しており、世界経済の先行きの不透明な状況が継続しています。

また、当社グループの製品においては、多くの部材や外注品、多種の油圧部品や電子・自動車部品を必要とすることから、世界的な部品調達難や物流価格の高騰により、以下の事態が発生した場合は当社の売上高及び利益に影響がでる場合があります。

主としては、

・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ

・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下

・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加

・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落

・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加

であります。以上のことから、中期経営計画にて掲げた「収益性改善・強化」、「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に進め、生産・販売・設計のIT環境の充実、組織変更などの事業体制の整備はもとより、品質保証部門や経営企画部門を中心とした管理体制を強化し、常に市場や業界の動向に注視しつつ、そのうえで社会及び顧客のニーズに合った製品開発とサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響がでないようにリスクの低減と業績の安定化に努めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては、中国を加藤（中国）工程机械有限公司及び加藤中駿（厦門）建機有限公司が担当し、欧州をKATO IMER S.p.A.(イタリア)及びKATO EUROPE B.V.(オランダ)が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「欧州」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  タイ、アメリカを含んでおります。

     ２  調整額は以下のとおりであります。

 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去320百万円及びセグメント間未実現利益消去16百万円が含まれております。

 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△4,198百万円、セグメント間未実現利益消去△369百万円、貸倒引当金の調整額1,727百万円及び繰延税金資産の調整額0百万円が含まれております。

 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△4,198百万円及び繰延税金負債の調整額298百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  タイ、アメリカを含んでおります。

     ２  調整額は以下のとおりであります。

 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去881百万円及びセグメント間未実現利益消去△34百万円が含まれております。

 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△2,665百万円、セグメント間未実現利益消去△403百万円、貸倒引当金の調整額1,097百万円及び繰延税金資産の調整額△184百万円が含まれております。

 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,665百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。