2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  加藤 公康 (56歳) 議決権保有率 3.04%

略歴

1991年4月

当社入社

1993年7月

監査役室長

1996年8月

技術本部長

1997年5月

資材本部長

1997年6月

取締役技術本部長・資材本部長

2001年6月

取締役・常務執行役員
経営企画担当

2004年6月

代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

30

69

98

21

6,349

6,584

所有株式数
(単元)

26,074

5,315

4,161

22,739

90

58,757

117,136

29,987

所有株式数の割合(%)

22.26

4.54

3.55

19.41

0.08

50.16

100.00

 

(注)自己株式26,853株は、「個人その他」に268単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

加 藤 公 康

1968年8月25日

1991年4月

当社入社

1993年7月

監査役室長

1996年8月

技術本部長

1997年5月

資材本部長

1997年6月

取締役技術本部長・資材本部長

2001年6月

取締役・常務執行役員
経営企画担当

2004年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

356,861

取締役
専務執行役員

石 居 孝 嗣

1955年1月30日

1977年4月

石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社

2003年7月

同社エネルギー事業本部電力プロジェクト海外営業部 部長

2007年7月

同社クアラルンプール事務所 所長

2012年6月

IHI建機株式会社(2016年11月 株式会社KATO HICOMに商号変更)取締役営業統括部 統括部長

2017年6月

同社取締役営業統括部 統括部長兼当社海外営業統括部長

2018年3月

海外営業統括部長兼HICOM事業部営業統括部長

2018年6月

取締役・執行役員海外営業本部長

2020年6月

取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長

2021年6月

取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長、中国統括本部長、情報システム部担当

2022年4月

取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長兼中国統括本部長兼経営企画室長兼基幹システムプロジェクト室長兼情報システム部担当

2022年6月

取締役・常務執行役員海外統括本部長兼経営企画室長兼基幹システムプロジェクト室長兼情報システム部担当

2024年6月

取締役・専務執行役員海外統括本部長兼経営企画室長兼基幹システムプロジェクト室長兼調達本部・情報システム部担当(現任)

(注)3

7,229

取締役
常務執行役員

渡 邊  孝 雄

1961年12月25日

1984年4月

当社入社

2012年4月

名古屋支店長

2015年5月

建機営業部長

2015年7月

執行役員営業部長(建設機械担当)

2018年6月

取締役・執行役員営業本部長・建設機械営業部長

2020年6月

取締役・執行役員国内営業本部長兼建設機械営業部長

2022年6月

取締役・常務執行役員国内営業本部長兼プロダクトサポート部兼テクニカルトレーニングセンター担当

2023年6月

取締役・常務執行役員国内営業本部長兼テクニカルトレーニングセンター担当(現任)

(注)3

7,229

取締役
執行役員

近 藤 康 博

1960年5月13日

1984年4月

当社入社

2006年7月

設計第1部第2課 課長

2010年7月

設計第1部 部長兼第2課 課長

2019年6月

執行役員開発副本部長兼設計第1部 部長

2020年6月

執行役員開発本部長兼設計第一部 部長

2021年6月

取締役・執行役員開発本部長兼設計第一部 部長

2022年6月

取締役・執行役員開発本部長兼ISO担当(現任)

(注)3

6,372

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

狼    嘉  彰

1939年7月26日

1968年4月

科学技術庁航空宇宙技術研究所宇宙研究グループ研究員

1991年4月

東京工業大学工学部機械宇宙学科教授

1999年4月

財団法人宇宙開発事業団技術研究本部特任参事・技術総監

2000年4月

東京工業大学名誉教授(現任)

2000年4月

慶應義塾大学システムデザイン工学科教授

2008年4月

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科委員長・教授

2011年4月

慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所顧問(現任、現在は名誉顧問)

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)3

4,701

取締役

國 原 智 恵

1973年8月8日

1997年4月

株式会社オークホーム

2002年7月

社会福祉法人希望の会理事長(現任)

2003年4月

社会福祉法人希望の会こだま保育園園長(現任)

2017年4月

奈良市保育会会長(現任)

2017年4月

奈良市男女共同参画推進審議会委員(現任)

2022年6月

全国認定こども園協会理事(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)3

888

取締役
(常勤監査等委員)

川 上 利 明

1957年12月2日

1981年4月

当社入社

2010年7月

総務人事部 課長

2014年7月

総務人事部 部長

2016年6月

執行役員総務人事部長

2020年7月

執行役員経営企画部長

2021年7月

執行役員経営企画部長兼総務部長兼内部統制・コンプライアンス部担当

2022年4月

2022年6月

執行役員総務人事統括部 総務部長

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4,245

取締役
(監査等委員)

今  井  博  紀

1971年1月15日

1997年4月

第二東京弁護士会に弁護士登録

1997年4月

多田総合法律事務所弁護士(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

7,315

取締役
(監査等委員)

座 間 眞一郎

1954年10月11日

1977年4月

学校法人玉川学園財務部 入職

2001年4月

同法人 秘書室長

2006年4月

同法人 経理部長

2009年4月

同法人 評議員

2015年3月

株式会社ハイファジェネシス監査役

2015年4月

学校法人玉川学園 理事

2018年6月

取締役(監査等委員)(現任)

2020年4月

学校法人玉川学園 理事長付(現任)

(注)4

6,024

400,864

 

 (注) 1  狼嘉彰、國原智恵、今井博紀、座間眞一郎の4氏は社外取締役であります。

2  当社は、2001年6月より執行役員制度を導入しております。

上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸靖、村上正樹、矢野宏幸、秋葉清美、皆川敬、買田展彰、前田英智、柳原秀匡、髙植誠至の9名であります。

3  取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長  川上利明、委員  今井博紀、委員 座間眞一郎

6  所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。

 

② 社外取締役の状況

監査等委員でない社外取締役狼嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である東京工業大学及び慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員でない社外取締役國原智恵氏は、幅広く教育・社会福祉関連団体の要職を歴任し、サステナビリティ経営を推進していくうえで、職場環境整備を含めた働き方改革に対して積極的な提案や助言を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である社会福祉法人希望の会及びこだま保育園、奈良市保育会及び奈良市男女共同参画推進審議会並びに全国認定こども園協会と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である取締役今井博紀氏は、弁護士としての企業法務全般に関する高度な専門知識を活かし、経営全般に対し違った観点から独自の立場で監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。

 

また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。

(独立性判断基準)

東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。

(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ニ)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。

  ⅰ. 上記(イ)~(ハ)に該当する者。

  ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等。

 

当社は、社外取締役4名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会(社外取締役含む)、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び②内部監査の状況に記載しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

加藤(中国)工程机械有限公司
(注)1

中国江蘇省昆山市

千米ドル

62,500

中国
(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売)

100.0

役員の兼任  2名
 
当社が部品を販売しております。

加藤中駿(厦門)建機有限公司
(注)1

中国福建省厦門市

万人民元

3,000

中国
(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売)

51.0

役員の兼任 1名

 

当社が部品を販売しております。

資金の貸付を行っております。

KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(注)1、2

タイ王国ラヨーン県

千タイバーツ

947,000

その他
(建設用クレーンの製品及び部品の製造販売)

100.0

役員の兼任 
 

 

KATO IMER S.p.A.

(注)1

イタリア共和国

トスカーナ州

千ユーロ

3,400

欧州
(ミニショベル等の製品及び部品の製造販売)

51.0

役員の兼任 1名

 

当社が部品を販売しております。

債務保証をしております。

KATO EUROPE B.V.

(注)3

 

オランダ王国

ユトレヒト州

千ユーロ

10

欧州
(建設用クレーン、油圧ショベル等の製品及び部品の販売)

100.0

役員の兼任 1名

 

当社が製品を販売しております。

資金の貸付を行っております。

ICOMAC,INC.

アメリカ合衆国

ケンタッキー州

千米ドル

400

その他
(関連会社の持株会社)

100.0

役員の兼任  1名

 

当社製品を販売する会社の管理をしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

光陽精機㈱

茨城県筑西市

百万円

40

日本
(油圧機器の製造、販売)

30.0

当社へ油圧機器を販売しております。

COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC

アメリカ合衆国

ケンタッキー州

千米ドル

1,600

その他
(建設機械製品及び部品の販売)

25.0

当社製品を販売しております。

 

(注) 1  特定子会社に該当しております。

2  KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.は、清算手続き中であります。

3  連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2023年12月末時点の債務超過の額は、200百万円であります。

4  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5  主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1935年1月

個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。

1939年4月

モビールクレーンの生産を開始する。

1954年4月

機械式トラッククレーンの生産を開始する。

1954年6月

大阪支店を開設する。

1958年12月

九州支店を開設する。

1959年10月

油圧式トラッククレーンの生産を開始する。

1959年11月

基礎工事用アースドリルの生産を開始する。

1961年12月

名古屋支店を開設する。

1962年8月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

1962年9月

東京営業所(現東京支店)を開設する。

1963年11月

茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1963年12月

ドイツのシェルリング社(現ブッシャーシェルリング社)と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。

1966年4月

広島支店(現中国支店)を開設する。

1967年3月

仙台支店(現東北支店)を開設する。

1967年4月

札幌出張所(現北海道支店)を開設する。

1967年7月

全油圧式パワーショベルの生産を開始する。

1969年12月

横浜出張所(現横浜支店)を開設する。

1970年9月

東京証券取引所市場第一部に昇格する。

1971年9月

千葉営業所(現千葉支店)を開設する。

1972年11月

沖縄営業所(現沖縄支店)を開設する。

1980年11月

群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1981年4月

ラフテレーンクレーンの生産を開始する。

1983年8月

高松営業所(現四国支店)を開設する。

1983年10月

埼玉営業所(現北関東支店)を開設する。

1985年8月

本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。

1986年1月

オールテレーンクレーンの生産を開始する。

2004年2月

中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司(連結子会社)を設立する。

2008年12月

三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。

2014年9月

タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立する。

2016年11月

株式会社KATO HICOM(旧社名:IHI建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。

2018年3月

株式会社KATO HICOMを吸収合併する。

2018年8月

オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。

2018年10月

群馬教習センターを開設する。

2019年4月

坂東工場の操業を開始する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

三陽電器株式会社を吸収合併する。