昭和真空

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事、修理を主な業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について

株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2024年３月末現在 当社発行済株式（自己株式を除く。）の21.35％を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所プライム市場上場会社（2024年３月末現在）であります。

アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。

前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社はＳＡＷフィルタ、抵抗器、サーマルヘッドなどの電子部品製造に使用されるエッチング装置やスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＦＰＤ、半導体製造に使用されるスパッタリング装置や有機EL製造装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウエア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。

なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。

当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、143億34百万円となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円減少し、105億57百万円になりました。これは主に現金及び預金が５億50百万円増加したものの、仕掛品が11億66百万円、売掛金が１億78百万円、受取手形が１億44百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し、37億77百万円になりました。これは主に減価償却により機械装置及び運搬具が１億32百万円減少したことによるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少し、18億84百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億62百万円、電子記録債務が５億63百万円減少したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、10億52百万円になりました。これは主に退職給付に係る
負債が30百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、113億97百万円になりました。これは主に利益剰余金が２億71百万円減少したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東情勢の緊迫度合いが高まる中、資源や原材料価格の高止まり、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念、不動産市場の悪化や消費低迷などによる中国経済の減速などの影響を受け、減速感が強まりました。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、経済活動の正常化が進み、各種政策の効果や回復が続くインバウンド需要にも支えられ、緩やかな回復が継続しました。一方で、世界情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、継続的な物価上昇による消費減速懸念、世界的な金融引き締めなどを背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、高度情報化社会の進展に向けた電子部品業界の次世代製品開発の動きはあるものの、スマートフォンをはじめとする最終製品の需要回復が鈍く、主要取引先電子部品メーカの生産回復のペースは緩やかとなり、設備投資に対する姿勢は低調な状態が継続しました。

こうした環境の中、当社グループは、生産性やメンテナンス性を大幅に向上させた新型光学用装置や今年度市場投入した従来当社が対応していなかった工程向けに開発した水晶デバイス装置の販売促進、主要取引先電子部品メーカの次世代製品開発や省人化・自動化などによる生産性向上ニーズへの対応、新規先電子部品メーカへの積極的な営業活動に取り組みました。また、顧客からの依頼実験やサンプル成膜依頼に迅速、かつ積極的に取り組み、引合い案件の増加に努めました。このような取り組みを行った結果、第４四半期に一部の取引先から増産のための大口受注を獲得しました。

生産面では、受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、一部の資機材供給制約の影響などによる当社製品納期の長期化、顧客事情による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額の発生が売上高に影響しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は67億51百万円（前年同期比16.3％減）、売上高は74億63百万円（同26.3％減）となりました。

損益につきましては、経常利益2億43百万円（前年同期比77.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億64百万円（同78.9％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①真空技術応用装置事業

　真空技術応用装置事業の受注高は41億86百万円（前年同期比26.5％減）、売上高は50億36百万円（同35.8％減）、セグメント利益は5億33百万円（同63.9％減）となりました。

　業界別の状況は以下のとおりです。

（水晶デバイス装置）

　水晶デバイス業界では、スマートフォンや基地局など通信分野向けの需要回復の遅れを受け、デバイスメーカの設備稼働率は低水準となり、設備投資姿勢は低調に推移しておりましたが、第４四半期に一部の海外デバイスメーカから増産に係る受注を獲得しました。売上に関しては、顧客の設備導入計画変更による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。

　水晶デバイス装置の受注高は７億93百万円（前年同期比46.0％減）、売上高は18億50百万円（同27.1％減）となりました。受注高については、第１四半期に受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による３億63百万円の受注額減額がありました。

（光学装置）

　光学業界では、スマートフォンを含む最終製品需要の回復が緩やかであることを受け、デバイスメーカの設備投資姿勢は低調に推移しておりましたが、第４四半期に一部の海外デバイスメーカから増産に係る大口受注を獲得しました。売上高に関しては、顧客工場の装置設置準備遅延などによる納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。

　光学装置の受注高は19億66百万円（前年同期比20.1％減）、売上高は14億59百万円（同58.9％減）となりました。受注高については、第２四半期に受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による89百万円の受注額減額がありました。

（電子部品装置・その他装置）

　電子部品業界では、継続的な新規市場開拓を行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めましたが、第３四半期以降、引合い案件の受注時期の後倒し傾向が強まりました。売上高に関しては、顧客工場の装置設置準備遅延などによる納品スケジュールの後倒し案件の発生が影響を及ぼしました。

　電子部品装置・その他装置の受注高は14億26百万円（前年同期比19.3％減）、売上高は17億26百万円（同1.9％減）となりました。

②サービス事業

　サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こしや顧客への生産性向上提案を積極的に推進するなど、装置の改造工事受注、保守・メンテナンス受託や消耗品販売に努めた結果、第４四半期に海外光学デバイスメーカより生産性向上に係る大口改造工事の受注を獲得しました。一方で、総じてデバイスメーカの設備稼働率が低下していたため、年度を通じて消耗品販売は低調に推移しました。

　サービス事業の受注高は25億64百万円（前年同期比8.1％増）、売上高は24億27百万円（同6.5％増）、セグメント利益は６億78百万円（同9.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加し、52億94百万円になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金獲得は10億80百万円（前年同期比411.9％増）となりました。これは主に仕入債務の減少額10億23百万円などによる使用があったものの、棚卸資産の減少額11億58百万円、売上債権の減少額３億30百万円、減価償却費２億92百万円、税金等調整前当期純利益２億43百万円などによる獲得があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金支出は１億４百万円（前年同期比38.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金支出は４億93百万円（前年同期比29.0％増）となりました。これは主に配当金の支払額４億34百万円などの支出があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

サービス事業内の改造工事については、前連結会計年度まで「修理・その他」に含めており、また、受注計上から売上計上までの期間が短期のものが中心であったため、売上高と同額を受注高として表示しておりましたが、複数台の大口改造工事受注など受注計上から売上計上までの期間が長期化する案件が前連結会計年度より発生しており、当初は前連結会計年度のみの事象と認識していたものの、当連結会計年度において今後も継続して発生することが見込まれることになったため、当連結会計年度より独立掲記するとともに、受注計上した金額を受注高として表示する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の金額を組み替えた上で、前年同期比率を算定しております。

a.生産実績　

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」をご参照ください。

b.キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｃ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を主な事業としており、種類別に区分された事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業の種類を基礎とした事業セグメントから構成されており、「真空技術応用装置事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「真空技術応用装置事業」は、業界別に水晶デバイス装置、光学装置、電子部品・その他装置を製造販売しております。「サービス事業」は主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ  当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

　        該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

該当事項はありません。