社長・役員
略歴
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1989年４月 |
三菱商事㈱入社 |
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2012年６月 |
同社環境・インフラ事業本部 スマートコミュニティ開発ユニットマネージャー |
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2013年４月 |
同社環境・インフラ事業本部 環境エネルギー事業部長 |
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2015年４月 |
㈱リチウムエナジージャパン 取締役 |
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2018年４月 |
同社取締役副社長 |
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2019年４月 |
三菱商事㈱執行役員 プラントエンジニアリング本部長 |
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2022年４月 |
同社常務執行役員 産業インフラグループCEO 兼 プラントエンジニアリング本部長 |
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2022年６月 |
当社取締役 |
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2023年４月 |
三菱商事㈱常務執行役員 産業インフラグループCEO |
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2024年４月 |
当社取締役 社長 CEO 兼 CSO |
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2024年６月 |
当社代表取締役社長 CEO 兼 CSO（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
①普通株式
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (名) |
1 |
17 |
45 |
329 |
194 |
97 |
38,467 |
39,150 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
5 |
193,769 |
46,761 |
999,036 |
285,008 |
2,148 |
1,075,575 |
2,602,302 |
94,329 |
|
所有株式数の割合(％) |
0.00 |
7.44 |
1.80 |
38.40 |
10.95 |
0.08 |
41.33 |
100.00 |
－ |
（注）１ 2024年３月31日現在の自己株式は448,769株であり、このうち448,700株（4,487単元）は「個人その他」に、
69株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しています。
２ 2024年３月31日現在の証券保管振替機構名義の株式は1,000株（10単元）であり、「その他の法人」に記載し
ています。
②Ａ種優先株式
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2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数1株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (名) |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
－ |
－ |
175,000,000 |
－ |
－ |
－ |
175,000,000 |
－ |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
－ |
－ |
100.00 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
Ａ．有価証券報告書提出日現在（2024年７月１日）
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率 10.00％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 CWO |
榊田 雅和 |
1958年11月11日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 93 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 CEO 兼 CSO |
太田 光治 |
1965年２月１日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 1 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務執行役員 CFO 兼 CCO 兼 財務本部長 |
出口 篤 |
1968年３月30日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 14 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務執行役員 戦略・リスク統合本部長 |
小林 直樹 |
1965年４月27日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 24 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石川 正男 |
1956年８月21日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 71 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
松川 良 |
1955年２月23日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
救仁郷 豊 |
1954年11月17日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
渡部 修平 |
1968年５月21日生 |
|
(注)５ |
普通株式 (注)２ 3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） (注)１ |
奈良橋 美香 |
1972年６月３日生 |
|
(注)６ |
普通株式 - |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） (注)１ |
伊藤 尚志 |
1959年４月８日生 |
|
(注)６ |
普通株式 - |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 229 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役の松川良、救仁郷豊、奈良橋美香、伊藤尚志の各氏は社外取締役です。
２ 「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれていますが、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれていません。
３ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬（信託型）における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しています。その株式数は、次のとおりです。
|
榊田 雅和 |
72,404株 |
|
出口 篤 |
11,674株 |
|
小林 直樹 |
22,238株 |
４ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年
５ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年
６ 2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年
７ CEO ・・・Chief Executive Officer
CIO ・・・Chief Information Officer
CWO ・・・Chief Wellness Officer
CSO ・・・Chief Sustainability Officer
CFO ・・・Chief Financial Officer
CCO ・・・Chief Compliance Officer
Ｂ．第96回定時株主総会に係る継続会終結時点
2024年６月28日開催の第96回定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は同定時株主総会の継続会を開催いたします。選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち清水啓之、久我卓也、黒木彰子の３氏は新任）及び選任された監査等委員である取締役２名（うち松尾祐美子氏は新任）の就任時期は、継続会の終結の時となります。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率 16.67％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 CWO |
榊田 雅和 |
1958年11月11日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 93 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 CEO 兼 CSO |
太田 光治 |
1965年２月１日生 |
|
(注)４ |
普通株式 1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 |
清水 啓之 |
1960年１月15日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 77 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務執行役員 CFO 兼 CCO |
出口 篤 |
1968年３月30日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 14 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務執行役員 戦略・リスク統合本部長 |
小林 直樹 |
1965年４月27日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 24 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
久我 卓也 |
1963年12月５日生 |
|
(注)４ |
普通株式 - |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
松川 良 |
1955年２月23日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (注)１ |
救仁郷 豊 |
1954年11月17日生 |
|
(注)４ |
普通株式 (注)２ 10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (注１) |
黒木 彰子 |
1963年５月26日生 |
|
(注)４ |
普通株式 - |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
渡部 修平 |
1968年５月21日生 |
|
(注)６ |
普通株式 (注)２ 3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） (注)１ |
伊藤 尚志 |
1959年４月８日生 |
|
(注)５ |
普通株式 - |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) (注１) |
松尾 祐美子 |
1965年１月13日生 |
|
(注)５ |
普通株式 - |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 235 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役の松川良、救仁郷豊、黒木彰子、伊藤尚志、松尾祐美子の各氏は社外取締役です。
２ 「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれていますが、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日及び2024年６月28日開催の第96回定時株主総会に係る継続会終結の日までの買付による株式は含まれていません。
３ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬（信託型）における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しています。その株式数は、次のとおりです。
|
榊田 雅和 |
72,404株 |
|
清水 啓之 |
37,106株 |
|
出口 篤 |
11,674株 |
|
小林 直樹 |
22,238株 |
４ 2024年６月28日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から１年以内に開催される定時株主総会終結の時まで。
５ 2024年６月28日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から２年以内に開催される定時株主総会終結の時まで。
６ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年
７ CEO ・・・Chief Executive Officer
CIO ・・・Chief Information Officer
CWO ・・・Chief Wellness Officer
CSO ・・・Chief Sustainability Officer
CFO ・・・Chief Financial Officer
CCO ・・・Chief Compliance Officer
CHRO・・・Chief Human Resource Officer
CAO ・・・Chief Administrative Officer
② 社外役員の状況（2024年６月28日開催の第96回定時株主総会に係る継続会の終結時点）
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役の氏名及び選任している理由(㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている松川良、救仁郷豊、黒木彰子、伊藤尚志及び松尾祐美子の各氏については、独立役員と考える理由を含む。）は、次のとおりです。
|
氏 名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
松川 良 |
㈱東芝において電力システム社 技術管理部 部長、府中事業所 所長等を歴任され、同社電力システム社 経営変革統括責任者、東芝プラントシステム㈱代表取締役社長を務めるなど、プラントエンジニアリング業界における豊富な知見と経営経験等を有しております。その知見及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。 ＜独立役員指定理由＞ 一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
|
救仁郷 豊 |
東京ガス㈱代表取締役副社長執行役員としてエネルギーソリューション本部長、電力事業統括等を歴任され、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱取締役会長を務めるなど、エネルギー業界及び企業経営における豊富な知見と経験を有しております。その知見及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。 ＜独立役員指定理由＞ 一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
|
黒木 彰子 |
不二製油グループ本社㈱ 最高総務責任者（CAO）補佐、㈱ジャステック 取締役執行役員総務経理本部本部長 CFO・CHROを歴任しております。ESGや会計・ファイナンスに関する幅広い知見及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。 ＜独立役員指定理由＞ 一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
|
伊藤 尚志 |
三菱UFJ信託銀行㈱執行役員ロンドン支店長、同社代表取締役専務執行役員を経て、日本マスタートラスト信託銀行㈱代表取締役社長及び三菱UFJトラストシステム㈱代表取締役会長を歴任しており、豊富な海外経験、企業経営経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その知見及び経験を活かし、客観的かつ多角的な視点から当社経営の監査・監督に寄与することを期待するため。 ＜独立役員指定理由＞ 一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
|
松尾 由美子 |
弁護士としての知識と経験を有しており、客観的視点から高度な専門性をもって当社経営の監査・監督を行うことで、当社の法務・コンプライアンス及びガバナンス管理の強化に寄与することを期待するため。 ＜独立役員指定理由＞ 一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
社外取締役である松川良及び救仁郷豊両氏との資本的関係として、両氏がそれぞれ当社株式を10,000株保有している他は、当社と両氏との間に、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役 黒木彰子及び伊藤尚志両氏が在籍していた三菱UFJ信託銀行㈱は当社の普通株式の1.49%を保有しています。
（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
当社は、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から社外取締役（会社法第２条第15号に定める要件を満たす者）を選任します。この社外取締役の独立性について、当社は、㈱東京証券取引所の定める独立性に関する判断要素を基礎として、以下のいずれの項目にも該当しない場合には独立性を有すると判断することにしています。
１.主要な取引先
(１)当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者
(２)当社の主要な取引先（注２）又はその業務執行者
２.専門家
当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家又はその団体に属している者
３.主要株主
当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
４.寄付先
当社が年間1,000万円を超える寄付を行っている先又はその業務執行者
５.過去要件
過去10年間において、上記1から4のいずれかに該当していた者
６.近親者
次に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
(１)上記１から５のいずれかに該当する者
(２)当社又はその子会社の取締役、執行役員又は重要な使用人（注３）
７.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事情を有している者
(注)１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%相当額又は
１億円以上のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者をいう。
２ 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%相当額以上の取引の
あった者又は直近事業年度における当社の連結総資産の2%相当額以上を当社に融資している者をいう。
３ 「重要な使用人」とは、本部長以上の使用人をいう。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は当事業年度開催の取締役会の全回に出席し、それぞれの専門分野における経験及び知見等を活かして、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社の経営全般にわたり監督を行っています。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、監査等委員会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
千代田エクスワンエンジニアリング株式会社 |
横浜市 |
150百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
当社のエネルギー・化学関連設備向け国内工事/医薬品生産施設等の土木建築関連工事/電気・計装関連の設計、工事等を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)３、４、６ |
|
アロー・ビジネス・ |
横浜市 |
50百万円 |
その他の事業 |
100 |
当社の経理業務を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
|
千代田ユーテック株式会社 |
横浜市 |
66百万円 |
その他の事業 |
100 |
当社のエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
|
Chiyoda Philippines Corporation |
フィリピン |
151百万 |
エンジニアリング事業 |
100 |
各種産業用設備等の設計業務を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
|
Chiyoda International Corporation |
アメリカ テキサス州 |
394百万 |
エンジニアリング事業 |
100 |
アメリカにて受注した各種産業用設備の設計・工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)５、６ |
|
PT. Chiyoda International Indonesia |
インドネシア |
55百万 米ドル |
エンジニアリング事業 |
100 (0.03)
|
千代田エクスワンエンジニアリング㈱が0.03%出資しており、インドネシアにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・無 (注)１、５、６、７ |
|
Chiyoda & Public Works Co.,Ltd. |
ミャンマー |
5.5百万 米ドル |
エンジニアリング事業 |
60 |
ミャンマーにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd. |
マレーシア |
1百万 リンギット |
エンジニアリング |
100
|
マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
|
Chiyoda Almana Engineering LLC |
カタール |
4.5百万 |
エンジニアリング事業 |
49 |
カタールにて各種産業用設備のメンテナンス・改修業務を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・無 (注)８ |
|
Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd. |
マレーシア |
160百万 マレーシア リンギット |
エンジニアリング事業 |
100 |
マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)６ |
|
Chiyoda Oceania Pty.Ltd |
オーストラリア |
1.3百万 |
エンジニアリング |
100 |
オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
|
CHIYODA ENERGIES PTY LTD |
オーストラリア |
0.05百万 豪ドル |
エンジニアリング 事業 |
100 |
オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
|
Chiyoda France S.A.S |
フランス |
0.1百万 ユーロ |
エンジニアリング事業 |
100 |
フランスにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)６ |
他 連結子会社１社
(注)１ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。
２ 上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。
３ キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。
４ 2023年４月１日付で、千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱は、千代田工商㈱を存続会社、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、これに伴い、千代田工商㈱は千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号を変更しています。
５ Chiyoda International Corporation及びPT. Chiyoda International Indonesiaは債務超過の状況にあり、債務超過の額はそれぞれ73,058百万円、297百万円となっています。
６ 特定子会社に該当しています。
７ PT. Chiyoda International Indonesiaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 205,376百万円
(2）経常利益 15,934百万円
(3）当期純利益 10,484百万円
(4）純資産 △297百万円
(5）総資産 59,488百万円
８ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
(2）持分法適用関連会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
Chiyoda Petrostar Co. Ltd. |
サウジアラビア |
7百万 |
エンジニアリング事業 |
49 |
サウジアラビアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
|
株式会社PlantStream |
東京都中央区 |
100百万円 |
その他の事業 |
50 |
空間自動設計システム「PlantStream®」の開発、販売を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
|
TIS千代田システムズ株式会社 |
横浜市 |
100百万円 |
その他の事業 |
34 |
当社の統合ITシステムのコンサル ティング・開発・運用等を担当しています。 役員の兼任・・・無 |
他 持分法適用関連会社１社
(3）その他の関係会社
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会社の名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の
被所有割合 |
関係内容 |
|
三菱商事株式会社 (注) |
東京都千代田区 |
204,447百万円 |
地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。 |
33.46 |
資本業務提携関係 |
(注) 有価証券報告書を提出しています。
沿革
２【沿革】
当社は、1948年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。
|
1950年１月 |
建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。 |
|
1954年８月 |
横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。 |
|
1956年10月 |
千代田計装㈱を設立。 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第１部に上場。 |
|
1968年９月 1971年２月 |
本店事務所を横浜市鶴見区に移転。 千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。 |
|
1973年８月 |
千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。 |
|
1973年12月 |
特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。 |
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1974年４月 |
千代田工商㈱を設立。 |
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1974年６月 |
千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。 |
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1975年６月 |
千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。 |
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1981年１月 |
アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。 |
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1983年６月 |
千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。 |
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1986年２月 |
アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。 |
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1986年10月 |
千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。 |
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1989年４月 |
アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。 |
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1990年３月 |
千代田タイランド・リミテッドを設立。 |
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1990年５月 |
ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。 |
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1994年11月 |
エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。 |
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1995年２月 |
シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。 |
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1997年９月 |
千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。 |
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1999年３月 |
第三者割当増資を実施。 |
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2000年11月 |
新再建計画を策定。 |
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2001年２月 |
無償減資を実施。 |
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2001年３月 |
第三者割当増資を実施。 |
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2002年４月 |
AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。 |
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2008年１月 |
サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。 |
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2008年３月 |
千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。 |
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2008年３月 |
三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。 |
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2008年４月 |
三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。 |
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2009年３月 |
ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。 |
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2009年10月 |
㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。 |
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2010年３月 2011年７月 |
千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。 中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。 |
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2012年９月 2012年10月 |
本店を横浜市西区に移転。 千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を 吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。 |
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2013年６月 2014年３月 2014年４月 2018年３月
2018年４月
2019年３月
2019年５月 2019年７月 2019年８月 2020年８月 2020年10月
2021年５月 2022年４月 2023年４月 |
エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。 千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。 千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。 アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。 再生計画を策定。 三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。 東京証券取引所第２部に指定替え。 無償減資を実施。 千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。 再生計画をアップデート。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第２部からスタンダード市場に移行。 千代田工商㈱が千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を吸収合併し、千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号変更。 |