2024年3月期有価証券報告書より

人的資本

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  • 社員数
    470名（単体） 532名（連結）
  • 平均年齢
    40.2歳（単体）
  • 平均勤続年数
    16.8年（単体）
  • 平均年収
    6,943,000円（単体）

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

　当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。

 

2024年３月31日現在

名称

従業員数（名）

株式会社電業社機械製作所

470

(104)

電業社工事株式会社

17

(０)

株式会社エコアドバンス

７

(２)

ＤＭＷインド社

38

(１)

合計

532

(108)

　（注）臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

　当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。

 

 

 

 

2024年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

470

（104）

40.2

16.8

6,943

　（注）１　臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社機械製作所労働組合と称し、組合員は2024年３月31日現在で251名です。2002年４月１日付でJAM静岡に加盟しています。なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。

　電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　　　（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

　　　（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.2

50.0

68.5

82.2

51.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率（女性管理職比率2.2％）及び係長級にある者に占める女性社員の割合（11.4％）が低いために生じています。今後、女性の管理職登用を推進してまいります。

４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、主に相対的に賃金の高い定年再雇用者の男性比率が高いために生じています。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1）サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社グループは、「物作りの技術を中心とした企業活動」を行い、将来とも発展することを目指すという経営理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。

 

(2）ガバナンス

　当社取締役会は、サステナビリティに関する課題への対応を経営上の重要課題の１つとして認識しており、グループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、代表取締役社長の下にサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会においては、外部環境の変化によるリスクと機会を把握し、当社グループの持続的な経営に影響を及ぼす要素を基に、当社グループが取組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しています。

　また、同委員会は年２回開催され、サステナビリティ推進事務局や各事業部門と連携して目標設定、計画策定や目標に対する進捗管理、モニタリング、実施内容の評価を行います。当委員会の職務執行の状況は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られる体制としています。

 

(3）戦略

①当社グループが取組むべきマテリアリティ

　当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指

すため、以下５つのマテリアリティを定め、その解決に向けた施策に取り組んでいます。

マテリアリティ

重要なリスク

機会

当社の取組み

事業活動に伴う環境負荷の低減

・再エネ調達によるコスト上昇

・太陽光発電設備の投資金額

・製品や騒音・排出等による　信頼性の低下

・ブランドイメージの向上

・炭素税の導入等の潜在的な　事業リスクの低下

・顧客ニーズ対応による顧客　からの信頼度向上

・環境法遵守による高評価

・再エネの積極的な利用

・省エネ廃棄物排出量の削減

・揮発性有機化合物の代替化合物の利用

・工場の環境負荷軽減設備の　導入促進

ものづくりを通じた顧客課題の解決

・原材料エネルギー価格の高騰

・デジタル化等の技術革新対応への遅れ

・研究開発費用などの増加

・官需の減少

・品質低下による顧客満足度の低下

・納品スケジュールに遅延、　継続的な供給体制が出来ない　場合の顧客満足度低下

・脱炭素への移行・エネルギー価格の変動による高効率製品のニーズ増大

・顧客からの信頼度の向上に　よる差別化・高付加価値化・　競争力向上

・新たな市場確保・人材確保による成長機会の獲得

・安心・安全の確保を通じた　信頼性の確立・競争力の強化

・メンテナンス等を通じた　　Ｐ＆Ｍ（パーツ供給・メンテナンス）ビジネスの拡大

・エネルギー高効率製品の開発

・高付加価値（小型・軽量・　長寿命）の製品開発

・顧客満足度を高める施策　（品質の維持・向上）

・メンテナンス体制の構築・　強化

 

 

マテリアリティ

重要なリスク

機会

当社の取組み

事業領域の拡大

・先行投資負担

・新事業領域における競争激化

（価格・機能等）

・新事業領域において市場拡大が想定を下回るリスク

・水セキュリティ関連の事業　機会

・クリーンテックによる事業　機会・販売網の確立

・Ｐ＆Ｍ（パーツ供給・メンテナンス）ビジネス等、新たな　ビジネスモデルの確立

・海水淡水化事業の強化

・クリーンテック関連事業の　検討

人的資本の充実

・国内少子高齢化に伴う労働力の確保の難化

・デジタル化対応等イノベーションに向けた人的資本への投資の要請拡大

・人的資本への投資の拡充に　伴うブランド力の向上

・人材の多様性・グローバル化の確保による競争力の強化

・ダイバーシティ経営の推進

（女性、外国人等）

・健康経営の実践

ガバナンス体制の充実

・下記への対応不足による企業価値の毀損

・拡大するコーポレートガバナンスコード

・高度化するリスクマネジ　　メント

・グローバル視点でのハラスメントや贈収賄等の汚職防止

・取引関係継続における要請　事項の増加

・環境や人権問題などサプライチェーンにおける潜在的リスクの懸念

・組織統治の強化と公正な事業慣行の実践による企業価値の　最大化

・コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底による安定的な事業運営

・取引先との更なる信頼関係　強化

・サプライチェーン全体を通じた環境・社会に配慮した調達による高付加価値製品の拡大

 

・コーポレートガバナンスの　強化

・リスク・コンプライアンス　委員会を通じたリスク低減施策の推進

・コンプライアンス/リスク　マネジメント/汚職防止・セキュリティ関連研修の徹底

・サステナビリティ調達の実施

 

 

 

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

(ａ)人材育成方針

　当社グループは、「社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努める」という人材育成方針を掲げ、階層別研修、職種等に応じた目的別研修を実施し、中核人材のキャリア形成を支援しています。

（取組み内容）

研修名

研修概要

階層別研修

新入社員合宿研修、新任監督者研修、新任管理職研修、新任課長、部長、執行役員研修など、各階層・職位に求められる知識、意識、スキルの習得

目的別研修

人材の多様性、専門性の確保、次世代経営層の候補者育成等を目的とする中途社員研修、フィールドエンジニア研修、次世代ビジネスリーダー育成選抜研修など

その他研修

生産性や組織力向上を目的とする社会人基礎力研修、グローバル人材育成のための各種語学研修など

 

(ｂ)社内環境整備方針

　当社グループは、事業推進の重要な担い手である社員個々人の人格を尊重し、公平に対応することはもとより、安全安心で、女性・外国人・中途採用者等を含む多様な人材が活躍可能な職場環境を確立します。また、自己実現の場の提供と自己啓発支援により、資質と能力を十分発揮できるよう努めています。

（取組み内容）

　テレワークの推進、時間単位の有給休暇取得制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度の整備、育児・介護を行う社員に対する両立支援制度の拡充等、柔軟な働き方の実現に積極的に取組んでいます。

 

(4）リスク管理

　当社グループは、各事業部門や安全衛生委員会、環境管理委員会等が所掌するリスクの識別と評価を行い、サステナビリティ推進事務局が各事業部門等のリスク対応を支援しています。サステナビリティ委員会は、これらの活動について年２回、進捗の確認・評価を行い、全社におけるリスク管理の強化を図っています。

 

(5）指標及び目標

①マテリアリティ別の指標及び目標

マテリアリティ

指標

目標値（2030年度）

実績（当連結会計年度）

事業活動に伴う環境負荷の低減

温室効果ガス排出量削減率

（2013年度比）

46％削減

32％削減

ものづくりを通じた顧客課題の解決

①環境配慮型製品受注高

②顧客満足度

①47億円

②90％

①25億円

②76.3％

事業領域の拡大

①新事業領域（水素、アンモニア、小水力）の受注高

②海外事業受注高／比率

①11億円

②78億円／27％

①3億円

②56億円／21％

人的資本の充実

①離職率

②人的資本投資額

③採用者女性比率

④係長級に占める女性比率

⑤外国人社員数

⑥労働災害度数率・強度率

①3％以下

②（モニタリング指標）

③20％以上

④15％以上

⑤（モニタリング指標）

⑥度数率0、強度率0

①4.5％

②73,985円

③12.1％

④11.4％

⑤44人

⑥度数率0、強度率0

ガバナンス体制の充実

①コンプライアンス研修受講率

②サステナビリティ調達比率

（仕入高に対するサステナビリティ調達方針賛同率）

①100％

②100％（全取引先）

①100％

②100％（2023年度目標：主要取引先80％）

 

②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標

　上記「①マテリアリティ別の指標及び目標」におけるマテリアリティ「人的資本の充実」に関する指標及び目標に記載のとおりです。