社長・役員
代表取締役社長
最高執行役員社長 彦坂 典男
(65歳) 議決権保有率 0.28%
略歴
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1982年３月 |
当社入社 |
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2011年４月 |
当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部産業システム営業部長 |
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2011年５月 |
当社上席執行役員、営業本部長 |
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2011年６月 |
当社取締役、上席執行役員、営業本部長 |
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2012年４月 |
当社取締役、常務執行役員、営業本部長 |
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2017年４月 |
当社取締役、常務執行役員、営業本部長、社会システム・支店／営業所統括 |
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2018年４月 |
当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長 |
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2019年４月 |
当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、経営政策室・関連会社統括 |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長、最高執行役員社長 |
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現在に至る |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
16 |
119 |
32 |
－ |
3,157 |
3,335 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
6,139 |
430 |
12,692 |
1,281 |
－ |
27,150 |
47,692 |
7,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
12.85 |
0.90 |
26.57 |
2.69 |
－ |
56.99 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式538,818株は、「個人その他」に5,388単元（538,800株）、「単元未満株式の状況」に18株含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式400株は、「その他の法人」に４単元含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
2024年６月27日現在の取締役の状況は次のとおりです。
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役社長 最高執行役員社長 |
彦 坂 典 男 |
1959年２月９日生 |
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(注)２ |
136 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 サステナビリティ推進室・ 関連会社統括 |
稲 垣 晃 |
1960年１月７日生 |
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(注)２ |
82 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 常務執行役員 営業本部長 |
青 山 匡 志 |
1965年10月22日生 |
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(注)２ |
48 |
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取締役 上席執行役員 生産本部長 |
原 広 志 |
1960年８月26日生 |
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(注)２ |
27 |
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社外取締役 |
杉 井 守 |
1953年11月５日生 |
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(注)２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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社外取締役 |
阿 部 泰 光 |
1958年４月６日生 |
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(注)２ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
前 田 治 郎 |
1963年４月14日生 |
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(注)３ |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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社外取締役 （監査等委員） |
多 田 修 |
1952年９月26日生 |
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(注)３ |
－ |
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社外取締役 （監査等委員） |
山 本 英 男 |
1958年４月１日生 |
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(注)３ |
10 |
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計 |
306 |
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（注）１ 取締役 杉井 守、阿部泰光、多田 修、山本英男の各氏は、社外取締役です。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
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伴 鋼 造 |
1955年８月30日生 |
1981年４月 |
中部電力株式会社入社 |
－ |
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2014年６月 |
同社取締役 専務執行役員 発電本部長 |
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2015年４月 |
同社取締役 専務執行役員 燃料部、国際事業部統括、発電本部長 |
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2016年４月 |
同社取締役 専務執行役員 発電カンパニー社長、燃料部、国際事業部統括、発電本部長 |
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2016年７月 |
同社取締役 専務執行役員 発電カンパニー社長 |
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2018年４月 |
同社取締役 |
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2018年６月 |
同社取締役退任 株式会社中部プラントサービス 代表取締役社長 社長執行役員 |
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2021年３月 |
同社代表取締役社長 社長執行役員退任 |
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現在に至る |
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５ 当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は10名で構成されています。
（ご参考）2024年６月27日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
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役 名 |
氏 名 |
職 名 |
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※最高執行役員社長 |
彦 坂 典 男 |
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※常務執行役員 |
稲 垣 晃 |
管理本部長 サステナビリティ推進室・関連会社統括 |
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※常務執行役員 |
青 山 匡 志 |
営業本部長 |
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※上席執行役員 |
原 広 志 |
生産本部長 |
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執行役員 |
石 澤 勇 人 |
営業本部社会システム統括 兼 社会システム営業部長 |
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執行役員 |
長 尾 裕 治 |
サステナビリティ推進室長 兼 管理本部情報統括室長 |
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執行役員 |
茶 原 邦 之 |
営業本部民需統括 兼 グローバル機器営業部長 |
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執行役員 |
笹 川 博 |
生産本部設計・研究統括 兼 品質保証部長 |
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執行役員 |
柚 木 孝 洋 |
生産本部プラント工事統括 兼 システム設計部長 |
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執行役員 |
坂 根 寧 |
営業本部社会システム西日本統括 兼 大阪支店長 |
（注）※印の各氏は、取締役を兼務しています。
②社外役員の状況
当社の取締役９名のうち４名が社外取締役（うち監査等委員である社外取締役２名）です。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に関する判断基準を参考にしています。
(ア)社外取締役杉井 守氏は、電気機器メーカにおける企業経営全般にかかわる豊富な経験と見識、ならびに同社における豊富な海外展開の経験に基づく幅広い視野を客観的な立場から当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に活かしていただけるものと判断し選任しています。
同氏は、当社の取引先である株式会社明電舎出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(イ)社外取締役阿部泰光氏は、総合エンジニアリング会社の執行役員として調達・建設部門や人事部門等を統括された豊富な経験と高い見識を有しているため、当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただけるものと判断し選任しています。
同氏は、当社の取引先である千代田化工建設株式会社出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(ウ)監査等委員である社外取締役多田 修氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験を有していることから、当社の監査体制に活かしてもらうために選任しています。
同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人出身ですが、2014年６月に同監査法人の前身である新日本有限責任監査法人を退職しています。
当社から同監査法人に支払われた当連結会計年度に係る監査報酬は34百万円です。当該監査報酬は同監査法人にとって、日本公認会計士協会の定める独立性に関する指針に照らして多額の金銭その他の財産にはあたらないと判断していることから、同氏は当社から多額の金銭その他の財産を得ている監査法人の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
同氏は、ジェイレックス・コーポレーション株式会社の監査等委員である取締役ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
同氏は、公益財団法人画像情報教育振興協会の監事ですが、当社と同法人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
同氏は、大和ハウスリート投資法人（現大和ハウス・レジデンシャル投資法人）の監督役員でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(エ)監査等委員である社外取締役山本英男氏は、金融機関における豊富な海外勤務経験と金融・財務に関する幅広い知見を有しており、また大手自動車部品メーカにおける管理部門担当取締役として経営に携わった豊富な経験と知識を有していることから、客観的な幅広い意見を得ることを目的に選任しています。
同氏は当社の取引先である株式会社三菱UFJ銀行出身ですが、2011年６月に同行の前身である株式会社三菱東京UFJ銀行を退職しています。同行と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係もありません。
同氏は、株式会社小糸製作所出身ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
同氏は、ARAV株式会社の社外取締役ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
同氏は、フタバ産業株式会社の社外取締役ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に関する事項について、取締役会等において報告を受けることとしています。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会の構成員として、内部監査室や会計監査人との情報共有化や意見交換を行い、また内部統制部門に対する監査を通して、自らの知見を活かした監査の実効を上げています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社）
電業社工事株式会社
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静岡県三島市 |
百万円 20
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風水力機器等の保守、点検等 |
100.0 |
当社製品の保守・点検等を行なっています。 |
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（連結子会社）
株式会社エコアドバンス
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静岡県三島市 |
百万円 30
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排水・堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境機器の製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売、仕入を行なっています。また、当社より設備の貸与を受けています。 |
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（連結子会社）
ＤＭＷインド社
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インド マハーラーシュトラ州 ムンバイ市 |
百万 ルピー 552
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ポンプ等の製造、販売等 |
100.0 (0.01) |
当社製品の販売、仕入等を行なっています。 |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
２ ＤＭＷインド社は特定子会社に該当しています。
沿革
２【沿革】
提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。
その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。
株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。
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年月 |
沿革 |
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1955年３月 |
株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立 |
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1955年６月 |
株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継 |
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1955年６月 |
株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受 |
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1961年８月 |
ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1973年11月 |
三島工場に大型ポンプ試験設備を増設 |
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1979年７月 |
当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1985年４月 |
当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称 |
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1987年４月 |
東京都大田区蒲田に本社を移転 |
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1989年８月 |
東京都大田区大森北に本社を移転 |
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1995年11月 |
三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設 |
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2001年６月 |
日本ユニオンポンプ株式会社清算結了 |
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2003年６月 |
排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立 小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立 |
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2005年９月 |
株式会社電業社商事の清算結了 |
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2006年３月 |
株式会社電業社オリディアの清算結了 |
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2009年３月 |
三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設 |
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2014年10月 |
インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立 |
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2015年５月 |
ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施 |
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2017年７月 |
ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設 |
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2019年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2019年７月 |
ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
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2022年４月 |
ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 |
（注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDの日本語呼称です。