社長・役員
略歴
1980年3月 |
当社入社 |
1988年12月 |
取締役経理本部経営管理部長 |
1990年12月 |
常務取締役営業本部長兼経営企画室長 |
1992年6月 |
専務取締役営業本部長 |
1993年6月 |
取締役副社長兼営業本部長 |
1997年5月 |
取締役副社長兼開発部門統括 |
1998年6月 |
代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
20 |
21 |
231 |
116 |
6 |
2,105 |
2,499 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
48,984 |
1,435 |
81,247 |
53,515 |
501 |
89,119 |
274,801 |
19,900 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
17.83 |
0.52 |
29.57 |
19.47 |
0.18 |
32.43 |
100.00 |
- |
(注)1 自己株式2,853,336株は「個人その他」に28,533単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,853,336株であります。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 |
辻本 治 |
1957年10月24日 |
|
(注)4 |
212 |
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専務取締役 生産・技術部門統括 |
西村 武幸 |
1960年3月13日 |
|
(注)4 |
10 |
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常務取締役 管理部門統括 |
上田 孝徳 |
1960年3月13日 |
|
(注)4 |
11 |
||||||||||||||
取締役 上席執行役員 経理財務部長 |
敦賀 啓一郎 |
1975年11月13日 |
|
(注)4 |
10 |
||||||||||||||
取締役 上席執行役員 戦略企画部長 兼 ポンプシステム部長 |
辻本 晃利 |
1989年6月28日 |
|
(注)4 |
30 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
取締役 |
園田 隆人 |
1955年4月3日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||
取締役 |
井上 麗 |
1991年1月17日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
田中 祥博 |
1959年5月21日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
亀井 徹三 |
1962年5月18日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
松本 浩 |
1956年9月19日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||
計 |
275 |
(注)1 取締役 園田隆人氏、取締役 井上麗氏、取締役 田中祥博氏、取締役 亀井徹三氏及び取締役 松本浩氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松本浩氏、委員 田中祥博氏、委員 亀井徹三氏
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
5 取締役上席執行役員戦略企画部長 兼 ポンプシステム部長 辻本晃利氏は、代表取締役社長 辻本治氏の長男であります。
6 当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
(※印は取締役兼務者)
氏名 |
役職 |
担当職務 |
|
織田 浩典 |
|
上席執行役員 |
国内営業部長 |
鞠山 正継 |
|
上席執行役員 |
国際営業部長 |
敦賀 啓一郎 |
※ |
上席執行役員 |
経理財務部長 |
辻本 晃利 |
※ |
上席執行役員 |
戦略企画部長 兼 ポンプシステム部長 |
石村 博文 |
|
執行役員 |
京都工場長 |
桂田 暢哉 |
|
執行役員 |
技術部長 |
井上 明 |
|
執行役員 |
デジタル推進部長 |
洪 偉彦 |
|
執行役員 |
汎用製品生産担当部長 |
吉井 康富 |
|
執行役員 |
人事総務部長 |
高尾 考一 |
|
執行役員 |
生産技術部長 |
7 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。
補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
清水 和也 |
1973年8月29日 |
1997年10月 |
東陽監査法人入社 |
- |
2001年4月 |
公認会計士登録 |
|||
2007年7月 |
清水和也公認会計士事務所開業(現任) |
|||
2021年8月 |
税理士登録 |
|||
2021年9月 |
中辻義則税理士事務所入所(非常勤)(現任) |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役5名を選任しております。
当社と全ての社外取締役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれもなく、また社外取締役の重要な兼職先との取引関係もありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックとアドバイス」と考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考にしており、さらに監査等委員会を設置し、取締役10名の内、社外取締役3名を監査等委員として選任しており、独立性が保たれていると認識しております。また、社外取締役5名につきましては、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営者としての豊富なグローバル経験や企業経営に関する幅広い知識、M&Aや統合プロセス(PMI)推進の経験により、また監査等委員である社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、会計監査人より期末の監査結果報告を受ける他、必要に応じて不定期に情報交換を行っており、内部統制部門である内部監査室を含めた相互連携については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期しております。
なお、取締役会及び監査等委員会と内部監査部門が連携し、経営に対するチェックとリスク管理を行い、監査等委員である社外取締役が、外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たせる体制としております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
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|
TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD. |
中華人民共和国 香港 |
HK$ 千 1,300 |
ポンプの販売 |
100 |
当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 1名 |
TSURUMI(SINGAPORE) PTE.LTD. |
シンガポール |
S$ 千 1,000 |
ポンプの販売 |
100 |
当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 1名 |
TSURUMI(AMERICA),INC. (注)1、2 |
米国イリノイ州 |
US$ 千 4,100 |
ポンプの販売 |
100 |
当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 なし |
TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. (注)1 |
中華民国台湾省 |
NT$ 千 48,000 |
ポンプの 製造・販売 |
100 |
当社のポンプの一部を製造・販売しております。 役員の兼任 3名 |
㈱ツルミテクノロジー サービス |
大阪市鶴見区 |
82百万円 |
不動産・ リース事業 |
100 |
当社に固定資産の賃貸をしております。 役員の兼任 2名 |
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. |
中華人民共和国 上海市 |
US$ 千 3,850 |
ポンプの 製造・販売 |
100 |
当社のポンプの一部を製造・販売しております。 役員の兼任 3名 |
TSURUMI VACUUM
ENGINEERING(SHANGHAI) |
中華人民共和国 上海市 |
US$ 千 3,000 |
真空ポンプ ユニットの 製造・販売 |
55 |
真空ポンプユニットを製造・販売しております。 役員の兼任 2名 |
TSURUMI PUMP(THAILAND) CO.,LTD. |
タイ国 バンコク |
BATH 千 17,000 |
ポンプの販売 |
97 |
当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 1名 |
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. (注)1 |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
US$ 千 7,000 |
ポンプの 製造・販売 |
100 |
当社のポンプの一部を製造・販売しております。 役員の兼任 2名 |
㈱テクノロジーサービス 北條 (注)3 |
栃木県宇都宮市 |
12百万円 |
ポンプの メンテナンス・レンタル |
70 (70) |
当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 1名 |
㈱アロイテクノロジー (注)3 |
大阪府八尾市 |
80百万円 |
ポンプ部品の 製造・販売 |
100 (100) |
当社のポンプ部品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任 2名 |
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD |
オーストラリア連邦 パース市 |
AU$ 千 600 |
ポンプの販売 |
100 |
当社のポンプを販売しております。 役員の兼任 なし |
(持分法適用関連会社) |
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|
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|
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A. |
イタリア共和国 モデナ県 |
EUR 千 2,062 |
ポンプの 製造・販売 |
36 |
当社にポンプの一部を販売しております。 役員の兼任 なし |
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 TSURUMI(AMERICA),INC.については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する北米セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
2【沿革】
年月 |
概要 |
1924年1月 1951年12月 |
大阪市東成郡放出町(現 鶴見区)において鶴見商会機械部としてポンプ製造を開始 農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町(現・鶴見区)に資本金50万円をもって設立 |
1960年1月 |
東京営業所(現・東京支店)、大阪営業所(現・近畿支店)を新設 |
1965年4月 |
札幌営業所(現・北海道支店)を新設 |
1966年8月 |
福岡営業所(現・九州支店)を新設 |
1968年5月 |
仙台営業所(現・東北支店)、広島営業所(現・中国支店)を新設 |
1969年3月 |
北陸営業所(現・北陸支店)、名古屋営業所(現・中部支店)、四国営業所(現・四国支店)を新設 |
1976年9月 |
香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立 |
1978年11月 |
シンガポールにTSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立(現・連結子会社) |
1979年7月 |
アメリカにTSURUMI(AMERICA),INC. を設立(現・連結子会社) |
1981年5月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1983年2月 |
株式会社ツルミファイナンスを設立 |
1988年7月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1989年11月 |
台湾にANATOLE(TAIWAN)CO.,LTD. を設立、当社出資 |
1990年3月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定 |
1994年7月 |
旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成 |
1997年3月 |
本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成 |
1997年9月 |
台湾に生産拠点として台湾鶴義有限公司を設立 |
2000年1月 |
東京本社、東京支店社屋が完成 |
2001年12月 |
台湾のANATOLE(TAIWAN)CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. |
2002年1月 |
マレーシアにTSURUMI PUMP(M)SDN.BHD. を設立、当社出資(現・関連会社) |
2002年6月 |
中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立(現・連結子会社) |
2004年11月 |
株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更 |
2004年12月 |
株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける |
2005年8月 |
株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.に商号変更(現・連結子会社) |
2005年12月 |
株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMP |
2006年10月 |
株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更(現・連結子会社) |
2007年10月 |
タイ国にTSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.を設立、当社出資 |
2011年5月 |
中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.を設立、当社出資(現・関連会社) |
2012年3月 |
中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.に商号変更(現・関連会社) |
2012年11月 2013年10月 2014年10月 2017年2月
2018年9月
2019年2月 2019年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月 |
台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成 インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に当社出資(現・関連会社) アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資(現・非連結子会社) ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資(現・連結子会社) 株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得 したことにより持分が70%となる 中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成 オーストラリア連邦のTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD の株式を取得(現・連結子会社) 南アフリカ共和国のTSURUMI PUMPS AFRICA(PTY)LTD の株式を取得(現・非連結子会社) 株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更(現・連結子会社) H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. をTSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.に商号変更(現・連結子会社) |
2021年7月 |
株式会社アロイテクノロジーを設立、株式会社ツルミテクノロジーサービス出資(現・連結子会社) |
2021年12月 |
米子工場の新大型ポンプ生産棟が完成 |
2022年2月 |
TSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が97%となる(現・連結子会社) |
2022年3月 |
株式会社アロイテクノロジーが大阪府八尾市のアロイ金属工業株式会社からステンレス鋼・高クロム鋳鉄の製造・販売事業を譲受ける |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年9月 |
イタリア共和国のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得(現・持分法適用関連会社) |
2023年1月 2023年4月 2023年6月
2023年10月 2024年1月 |
株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場が完成 中部支店事務所老朽化にともない、新事務所が完成 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が100%となる(現・連結子会社) 一般財団法人 鶴見奨学研究助成財団を設立 当社 創業100周年 |