テセック

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況
　当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な労働市場と消費活動を背景に景気は底堅く推移しましたが、欧州ではウクライナ危機や中東情勢の緊迫に伴う資源価格高騰によりインフレが拡大し、停滞が続きました。アジアでは、中国は政府債務の増加や不動産市場の低迷により成長が鈍化し、日本では円安進行や金融緩和からの脱却をめぐる議論が焦点となりました。
　半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォンの出荷台数が落ち込み、メモリを中心に生産調整が継続したことから、半導体製造装置市場は低迷しましたが、生成AIによる新たな需要が期待される他、米中の技術競争や貿易摩擦といった不確実性から戦略物資である半導体のサプライチェーンのあり方が各国で意識されており、半導体メーカーの中長期的な投資意欲は継続しました。
　このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、自重ハンドラを軸として、顧客基盤や取引規模の維持拡大に向けた販売活動を展開しました。生産面では、電子部品等の部材調達難が解消に向かうなか、一部ユニットの内製化や労働環境の整備など、供給体制の適正化に向けた取り組みを推進しました。
　以上の結果、受注高は68億92百万円（前期比19.7％減）、売上高は86億19百万円（同1.4％減）、期末受注残高は43億15百万円となりました。製品別売上高はハンドラ39億87百万円（同14.5％減）、テスタ33億53百万円（同28.0％増）、パーツ等12億79百万円（同12.5％減）となりました。
　損益面は、モデルミックスや部材高騰による影響から、営業利益は17億31百万円（同18.8％減）となりました。また、外貨建て資産に係る為替差益の計上により、経常利益は21億37百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億15百万円（同32.8％減）となりました。

②財政状態の状況
　当連結会計年度末における総資産は、原材料などの棚卸資産が高水準で推移するなか、現金及び預金、電子記録債権及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ18億24百万円増加し、161億61百万円となりました。
　負債は、買掛金が減少した一方、繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加し、16億83百万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ15億69百万円増加し、144億77百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ5億54百万円増加し、36億2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、8億71百万円のプラス（前期は14億45百万円のプラス）となりました。これは主に、売上債権の増加額、法人税等の支払額などのマイナスを、税金等調整前当期純利益の計上によるプラスが上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、1億49百万円のプラス（同1億17百万円のマイナス）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、6億91百万円のマイナス（同6億76百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払および自己株式の取得によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。

2．金額は販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
　財務諸表の作成に必要な見積りは、過去の実績、見通し、その他状況に応じて合理的であると考えられる様々な仮定に基づき実施しておりますが、本質的に不確実な事項についての見積りを行う必要性の結果として、困難で主観的な判断が要求されることから、実際の業績は大きく異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、繰延税金資産の回収可能性の検討に際しては、半導体製造市場および当社固有のリスク、過去の業績推移等を踏まえ、評価性引当額の必要性を判断しております。

②経営成績に重要な影響を与える要因
　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
　当連結会計年度における売上高は、概ね前期比横ばいの86億19百万円となりました。
　ハンドラにつきましては、単価とロットの大きさ、顧客構成の違いから、テスタよりも業績の変動が大きくなる傾向があります。前期第４四半期以降、最大顧客からの受注が低迷しており、受注高は前期比4割減の23億円と売上の39億を大きく下回ったため、受注残は、前期末の28億円から12億円に減少しました。出荷地域別では、国内はほとんどなく、海外割合が非常に高くなっております。欧米資本の顧客でも納入地はアジア地域が多く、当連結会計年度はマレーシアが最も大きく約6割を占めました。
　テスタにつきましては、安定的な受注が続いております。四半期では変動がありますが、通期の受注高は3期連続で30億円を上回りました。一方、売上高は部材調達難の影響から伸び悩んでおりましたが、当連結会計年度は外注キャパシティの確保と調達環境の正常化が奏功し、中期目標である30億円を達成することができました。地域別売上は、日本には有力なパワーデバイスメーカーが多いことから、国内が一定割合を占めておりますが、当連結会計年度はパワー半導体への投資が続く中国がけん引役となり、国内と並び全体の約4割を占めました。
　パーツ等につきましては、ハンドラ改造用のチェンジキットが中心となっております。当連結会計年度は、受注が前期比微増、売上は1割減ですが、いずれも12億円水準となりました。インストールベースでのリカーリングビジネスのため、販売地域は、消耗品需要のあるハンドラの既納入地が多く、この数年はマレーシアが最大の出荷地となっております。
　損益面は、円安が約2億円の増益要因となりましたが、減収効果に加え、案件ミックスやテスタ部材高騰の影響などにより、営業利益は前期比約2割減の17億31百万円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性
　当社グループは、運転資金及び設備資金とも基本的には内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

　(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　 ２．米州への売上高に分類した額のうち、メキシコへの売上高は1,320百万円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

　(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。