社長・役員
略歴
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1986年４月 |
当社入社 |
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2005年10月 |
ハンドラビジネスユニット部長 |
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2007年10月 |
ハンドラビジネスユニットゼネラルマネージャー |
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2008年６月 |
取締役ハンドラビジネスユニットゼネラルマネージャー |
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2012年４月 |
取締役カスタマーサービス部長 |
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2014年11月 |
取締役営業統括部長 |
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2016年４月 |
代表取締役社長 営業・技術部門担当 |
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2016年６月 |
代表取締役社長 営業部門担当 |
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2021年６月 |
代表取締役社長 営業・技術(ハンドラ)部門担当(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
29 |
34 |
30 |
11 |
5,061 |
5,173 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
4,929 |
2,109 |
1,633 |
1,070 |
42 |
47,941 |
57,724 |
6,295 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
8.54 |
3.65 |
2.83 |
1.85 |
0.07 |
83.05 |
100 |
－ |
（注）自己株式248,342株は「個人その他」に2,483単元を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
田中 賢治 |
1963年10月15日生 |
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(注)3 |
48 |
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取締役 |
宮脇 浩幸 |
1964年４月３日生 |
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(注)3 |
10 |
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取締役 |
渡邊 弘一 |
1969年６月27日生 |
|
(注)3 |
5 |
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取締役 |
戸田 雄介 |
1971年４月４日生 |
|
(注)3 |
7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
尾亦 利夫 |
1961年11月25日生 |
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(注)4 |
20 |
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取締役 (監査等委員) |
南 忠良 |
1940年９月12日生 |
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(注)4 |
33 |
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取締役 (監査等委員) |
舛川 博昭 |
1952年９月３日生 |
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(注)4 |
2 |
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計 |
127 |
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（注）１. 取締役（監査等委員） 南 忠良、舛川博昭は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 尾亦利夫 委員 南 忠良 委員 舛川博昭
３． 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、取締役７名のうち２名を外部から招集しております。
社外取締役南 忠良および社外取締役舛川博昭の両氏について一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社株式を南 忠良は33,400株、舛川博昭は2,000株所有しております。
舛川博昭が現任しております法人団体と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針は明確に定めておりませんが、東京証券取引所が定める基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に原則毎回出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、常勤監査等委員および内部監査担当部門である内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を定期的に受ける体制となっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
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当社役員 （名） |
当社従業員 （名） |
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（連結子会社） |
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TESEC,INC. （注）１ |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州ガーデナ市 |
千米ドル 1,509 |
当社製品の販売およびアフターサービス |
100.0 |
1 |
2 |
なし |
当社製品の販売およびアフターサービス |
なし |
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TESEC(M)SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール市 |
千マレーシアリンギッド 1,000 |
〃 |
99.6 |
1 |
2 |
なし |
〃 |
なし |
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泰賽国際貿易 (上海)有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 上海市 |
千米ドル 500 |
〃 |
100.0 |
1 |
2 |
なし |
〃 |
なし |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．泰賽国際貿易(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,134百万円
(2）経常利益 134百万円
(3）当期純利益 98百万円
(4）純資産額 466百万円
(5）総資産額 1,347百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1969年12月 |
半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立 トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始 |
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1970年３月 |
テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結 |
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1972年11月 |
本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転 |
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1975年９月 |
熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始 |
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1978年４月 |
インクマーカーを開発し、製造・販売開始 |
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1980年５月 |
商号を株式会社テセックに変更 |
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1980年６月 |
長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置 |
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1981年６月 |
フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設 |
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1982年２月 |
アメリカ合衆国 コネチカット州 ダンバリー市にアメリカ事務所を開設 |
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1983年９月 |
マレーシア クアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立 |
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1984年１月 |
アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. （現・連結子会社）を設立 |
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1984年11月 |
シンガポール カランバールに現地法人（子会社）TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT (SINGAPORE)PTE.LTD. を設立 |
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1985年８月 |
ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.（2001年６月 社名をTESEC EUROPE S.A.S.U.に変更）を設立 |
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1988年７月 |
ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始 |
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1990年４月 |
高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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1991年３月 |
ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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1991年５月 |
ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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1992年９月 |
フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始 |
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1995年４月 |
ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始 |
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1995年５月 |
パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始 |
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1997年７月 |
小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始 高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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1997年11月 |
量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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1999年１月 |
ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ） |
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1999年３月 |
ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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1999年５月 |
スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始 |
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1999年12月 |
ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始 |
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2000年４月 |
店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録 |
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2002年３月 |
ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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2002年10月 |
パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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2003年４月 |
中華人民共和国 上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立 |
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2003年８月 |
TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却 |
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2004年４月 |
熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年９月 |
小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始 |
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2006年３月 |
ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ） |
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2006年10月 |
株式会社テセックサービスを吸収合併 |
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2007年12月 |
高速ピッカーを開発し、製造・販売開始 |
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2008年７月 |
横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け |
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2008年10月 |
TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2010年11月 2012年10月 2013年７月
2014年６月 2016年７月 2021年４月 2022年４月 2022年４月 2023年12月 |
パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始 アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始 株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始 本社社屋においてCASBEE不動産評価認証(Sランク)取得 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 新ＩＰＤ/ＩＰＭ用テスタを開発し、製造・販売開始 ⅮⅭ/ＵＩＳワンパステストシステムを開発し、製造・販売開始 |