2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    川﨑 淳 (53歳) 議決権保有率 0.11%

略歴

1992年4月

当社入社

2006年1月

当社秘書室長

2010年4月

当社総務人事部長

2014年4月

当社経営企画部長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員
当社企画・管理本部副本部長

2019年4月

当社経営統括本部長

2019年6月

当社取締役

2020年5月

プライミクスホールディングス㈱代表取締役社長

プライミクス㈱代表取締役社長

2021年4月

当社専務執行役員

2022年4月

当社代表取締役専務執行役員

2022年6月

プライミクス㈱代表取締役会長

月島環境エンジニアリング㈱代表取締役会長

2023年4月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

22

211

88

5

4,979

5,325

所有株式数
(単元)

126,256

3,489

146,632

54,979

37

124,589

455,982

27,600

所有株式数の割合(%)

27.68

0.77

32.16

12.06

0.00

27.33

100.00

 

(注) 1 自己株式2,005,154株は、「個人その他」に20,051単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

2 「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する821,200株は「金融機関」に含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

山田 和彦

1947年1月1日生

1969年4月

当社入社

1998年4月

当社理事

2000年6月

当社取締役

2002年6月

当社常務取締役

2003年6月

当社代表取締役専務取締役

2005年6月

2020年4月

当社代表取締役社長社長執行役員

当社代表取締役会長(現任)

1年

163

代表取締役社長
社長執行役員

川﨑 淳

1971年7月29日生

1992年4月

当社入社

2006年1月

当社秘書室長

2010年4月

当社総務人事部長

2014年4月

当社経営企画部長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員
当社企画・管理本部副本部長

2019年4月

当社経営統括本部長

2019年6月

当社取締役

2020年5月

プライミクスホールディングス㈱代表取締役社長

プライミクス㈱代表取締役社長

2021年4月

当社専務執行役員

2022年4月

当社代表取締役専務執行役員

2022年6月

プライミクス㈱代表取締役会長

月島環境エンジニアリング㈱代表取締役会長

2023年4月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

1年

50

取締役副社長
副社長執行役員
最高財務責任者(CFO)

高野 亨

1966年11月17日生

1990年4月

千代田化工建設㈱入社

2001年7月

当社入社

2004年7月

当社経営企画部長

2007年12月

当社社長室長

2008年10月

当社財務部長

2010年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員
当社企画・管理本部副本部長

2021年4月

当社専務執行役員
当社経営統括本部長

2022年4月

当社経営統括本部財務部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員

2023年4月

当社取締役専務執行役員

当社最高財務責任者(CFO)(現任)

2024年4月

当社取締役副社長副社長執行役員(現任)

1年

32

取締役

福沢 義之 

1964年7月15日生

1990年4月

当社入社

2004年7月

当社研究開発部長

2006年4月

当社ソリューション技術部長

2013年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員
当社水環境事業本部副本部長

2018年4月

当社開発本部長

2019年4月

当社産業事業本部副本部長
当社調達管理本部副本部長

2019年6月

当社取締役

2020年4月

当社代表取締役社長社長執行役員

2023年4月

当社取締役(現任)
月島機械㈱代表取締役社長社長執行役員(現任)

1年

56

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

鷹取 啓太

1965年7月29日

1988年4月

当社入社

2004年7月

当社環境事業部長

2007年6月

寒川ウォーターサービス㈱代表取締役

2008年10月

当社経営企画部長

2009年6月

当社執行役員

2014年12月

尾張ウォーター&エナジー㈱代表取締役

2017年4月

当社常務執行役員
当社水環境事業本部副本部長

2018年4月

当社水環境事業本部長

2018年6月

当社取締役

2019年4月

当社代表取締役専務執行役員

2022年12月

当社社長特命担当(水環境事業統合委員長)

2023年4月

当社取締役(現任)
月島アクアソリューション㈱(現月島JFEアクアソリューション㈱)代表取締役社長社長執行役員

(現任)

1年

59

取締役

間塚 道義

1943年10月17日

1968年4月

富士通ファコム㈱入社

1971年4月

富士通㈱転社

2001年6月

同社取締役兼東日本営業本部長

2005年6月

同社取締役専務

2006年6月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役会長

2009年9月

同社代表取締役会長兼社長

2010年4月

同社代表取締役会長

2012年6月

同社取締役会長

2014年6月

同社取締役相談役

2015年6月

日本コンクリート工業㈱社外取締役(現任)

2016年6月

富士通㈱相談役
㈱アマダホールディングス(現㈱アマダ)社外取締役

2018年4月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年6月

当社社外取締役(現任)

1年

5

取締役

勝山 憲夫

1949年5月3日

1975年4月

新日本製鐵㈱ (現日本製鉄㈱)入社

2005年6月

同社取締役

2006年6月

同社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2011年4月

同社副社長執行役員

2011年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

新日鉄住金化学㈱(現日鉄ケミカル&マテリアル㈱)代表取締役社長

2016年6月

同社取締役相談役

2017年6月

同社相談役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

1年

4

取締役

増田 暢也

1947年10月30日

1974年4月

東京地方検察庁検事

2001年11月

最高検察庁検事

2002年8月

法務省入国管理局長

2004年9月

最高検察庁公判部長

2006年8月

千葉地方検察庁検事正

2008年7月

横浜地方検察庁検事正

2009年1月

仙台高等検察庁検事長

2012年3月

中央更生保護審査会委員

2018年10月

増田法律事務所代表(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

1年

取締役

志村 直子

1974年6月5日

1999年4月

弁護士登録
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2005年4月

ニューヨーク州弁護士登録

2008年1月

西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー弁護士(現任)

2016年5月

㈱旅工房社外監査役(現任)

2018年6月

㈱ミクシィ社外取締役

2018年9月

一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻非常勤講師(現任)

2019年6月

日本信号㈱社外監査役

2023年6月

当社社外取締役(現任)

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

吉加 訓

1954年7月26日生

1977年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

1994年11月

同社堺製鐵所総務部経理・業務室長

2003年10月

新日鐵住金ステンレス㈱(現日鉄ステンレス㈱)取締役

2006年4月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

同社常任監査役

2020年6月

当社社外監査役(現任)

4年

3

監査役

尾内 正道

1942年6月15日生

1975年9月

公認会計士登録

1977年6月

税理士登録

1978年1月

尾内公認会計士事務所(現任)

税理士尾内正道事務所

1983年8月

㈱三菱総合研究所客員研究員

2003年7月

早稲田大学会計研究所嘱託研究員

2007年7月

日本公認会計士協会副会長

2010年7月

日本公認会計士協会監事

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2015年1月

税理士法人エムオーパートナーズ代表社員

2015年6月

日東紡績㈱社外取締役

4年

1

監査役

塚野 英博

1958年3月21日生

1981年4月

富士通㈱入社

2011年5月

同社執行役員兼経営戦略室長

2014年4月

同社執行役員常務CFO兼企業年金室長

2015年6月

同社取締役執行役員常務CFO

2016年4月

同社取締役執行役員専務CFO

2017年4月

同社取締役執行役員副社長CFO

2017年6月

同社代表取締役副社長CFO

2019年6月

同社執行役員副会長

2020年5月

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱顧問

電気興業㈱アドバイザー

2020年6月

共立ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2021年6月

当社社外監査役(現任)

2021年7月

日本電信電話㈱IOWN総合イノベーションセンタ長(現任)
電気興業㈱社外取締役(現任)

2023年6月

日本電信電話㈱研究開発担当役員(現任)
NTTイノベーティブデバイス㈱代表取締役社長

(現任)

4年

1

378

 

 

(注) 1  取締役間塚道義、勝山憲夫、増田暢也および志村直子の4氏は、社外取締役であります。

2  監査役吉加訓、尾内正道および塚野英博の3氏は、社外監査役であります。

3  取締役全員の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役吉加訓氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役尾内正道、塚野英博の2氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

小林 雅人

1960年4月5日生

1986年4月

司法修習修了・弁護士登録
湯浅・原法律特許事務所弁護士

1997年2月

日本オラクル㈱社外監査役

1997年7月

平川・佐藤・小林法律事務所パートナー弁護士

2003年2月

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士(現任)

2020年1月

当社社外監査役

2020年6月

㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役

2020年12月

㈱日本共創プラットフォーム社外監査役(現任)

2021年3月

三井海洋開発㈱社外取締役(現任)

 

 

 

7  当社では機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の6名であります。

 

常務執行役員

月島環境エンジニアリング㈱取締役副社長副社長執行役員

黒板 雄作

常務執行役員

財務部担当

藤田 陽一

常務執行役員

R&Dセンター、品質保証安全管理部、開発プロジェクト担当

山田 彰彦

執行役員

経営企画部、広報室、情報システム部担当、経営企画部長

井川  学

執行役員

月島機械㈱取締役副社長副社長執行役員、

グループものづくり改革担当

森  孝行

執行役員

総務人事部、法務部担当、総務人事部長

小山 誠二

 

 

② 社外役員の状況

(社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針)

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

1.  当社および当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

2.  当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者でないこと。

3.  当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

4.  当社および当社グループ会社の主要な取引先(直近事業年度における当社および当社グループ会社との取引の対価の受取額が、当社の連結売上高の2%超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社および当社グループ会社の借入額が、当社の連結総資産の2%超となる取引先)またはその業務執行者でないこと。

5.  当社および当社グループ会社を主要な取引先(直近事業年度における当社および当社グループ会社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体売上高の2%超となる取引先)とする者またはその業務執行者でないこと。

6.  当社および当社グループ会社から多額(直近事業年度において、個人は1千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の2%超の金額)の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

7.  当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと。

8.  上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

 

 

(社外役員)
a. 社外取締役

当社の社外取締役は4名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、志村直子氏を除く3名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。志村直子氏は、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員としての指定、届出は予定しておりません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況については、上記の「(2) 役員の状況 ① 役員の一覧」に記載しております。

社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と取引がありますが、この取引は同社の単体売上高の2%未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社の連結売上高および同社の単体売上高の2%未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役増田暢也氏は、長年検察官を務められており、高度の法律知識、組織運営全般に関する見識に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営の透明性、客観性を高める有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役志村直子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営の透明性、客観性を高める有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

 

b. 社外監査役

当社の社外監査役は3名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式の保有状況については、上記の「(2) 役員の状況 ① 役員の一覧」に記載しております。

社外監査役吉加訓氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社の連結売上高および同社の単体売上高の2%未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

社外監査役尾内正道氏は、公認会計士および税理士として財務および会計に精通しており、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役塚野英博氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と取引がありますが、この取引は同社の単体売上高の2%未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。同氏は日本電信電話株式会社の研究開発担当役員およびIOWN総合イノベーションセンタ長であり、また、NTTイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長でありますが、当社および当社グループは、その両社との取引はございません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。
 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在)

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

月島JFEアクアソリューション㈱(注)3,4

東京都中央区

百万円

5,000

上下水道施設の設計・調達・建設、製造、販売および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備の設計・調達・建設、修繕

60.0

・役員1名兼任

・経営指導・業務の受託

・不動産の賃貸

・資金の預入

月島機械㈱(注)3,4

東京都中央区

百万円

450

産業向けの各種機器の設計、製造、据付、販売、メンテナンスおよびプラント建設工事の設計、建設

100.0

・役員1名兼任

・経営指導・業務の受託

・不動産の賃貸

・資金の受入

月島環境エンジニアリング㈱

東京都中央区

百万円

455

環境改善および各種化学工業用・一般産業用装置、機器の設計、製造、修理、販売

100.0

・役員2名兼任

・経営指導・業務の受託

・不動産の賃貸

・資金の受入

三進工業㈱

神奈川県川崎市
川崎区

百万円

50

圧力容器、塔・槽類、熱交換器、鉄骨および一般製缶物の製作、清掃施設工事、機械器具設置工事等

100.0

(1.2)

・役員2名兼任

・経営指導・業務の受託

・資金の受入

プライミクス㈱

兵庫県淡路市

百万円

80

攪拌機、乳化機、分散機、混練機の設計・製造・販売等

100.0

(1.0)

・役員1名兼任

・経営指導・業務の受託

・資金の貸付

サンエコサーマル㈱

栃木県鹿沼市

百万円

91

一般廃棄物、産業廃棄物の中間処理(焼却)、太陽光発電

100.0

・経営指導・業務の受託

・資金の貸付

BOKELA有限会社

ドイツ国

千ユーロ

200

各種ろ過機の設計、製造、修理、販売

100.0

・役員1名兼任

・債務保証有

テーエスケーエンジニアリング(タイランド) CO., LTD.

(注)5

タイ国

千バーツ

20,000

化学・樹脂・食品工業等におけるプラント建設工事の設計、調達、製作・据付、メンテナンス

49.0

・役員2名兼任

大同ケミカルエンジニアリング㈱

大阪府大阪市北区

百万円

20

酸回収装置等の化学機械装置の設計、製造、施工

100.0

・経営指導・業務の受託

・不動産の賃貸

・資金の受入

月島機械(北京)有限公司

中華人民共和国

千人民元

15,995

各種機械設備の販売、調達(輸出入)、設計、据付、試運転、部品販売を含むメンテナンス、技術サービス

100.0

・債務保証有

月島ビジネスサポート㈱

東京都中央区

百万円

10

大型図面・各種書類等の印刷・製本、事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸

100.0

・経営指導・業務の受託

・不動産の賃貸

・各種書類等の印刷・製本委託、事務所ビル・駐車場等の不動産管理委託

月島ジェイテクノメンテサービス㈱

(注)4

東京都江東区

百万円

180

上下水道処理設備の運転・保守管理および補修工事、工業薬品の販売、環境設備に関連する機器・備品の販売

60.0

(60.0)

・不動産の賃貸

・資金の受入

月島ジェイアクアサービス機器㈱

静岡県掛川市

百万円

30

上水道処理機器の製造、販売、修繕

60.0

(60.0)

・資金の預入

武蔵野環境整備㈱

埼玉県さいたま市浦和区

百万円

20

下水道施設の維持管理、薬品・消臭剤の販売等

60.0

(60.0)

寒川ウォーターサービス㈱

(注)5

神奈川県高座郡寒川町

百万円

50

寒川浄水場排水処理施設における排水処理施設および濃縮施設の維持・管理、浄水発生土に関する再生利用

33.0

(33.0)

・排水処理施設納入(注)6

尾張ウォーター&エナジー㈱

(注)5

愛知県名古屋市
中村区

百万円

50

犬山浄水場はじめ2浄水場の排水処理および常用発電等施設の整備、運営・維持管理、浄水発生土の有効利用

36.0

(36.0)

・排水処理施設納入(注)6

その他13社

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

江戸川ウォーターサービス㈱

千葉県千葉市中央区

百万円

50

ちば野菊の里浄水場排水処理施設における、排水処理・上澄水返送、維持管理運営、浄水発生土に関する再生利用

19.8

(19.8)

・排水処理施設納入(注)6

その他9社

 

(注) 1  上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3  月島JFEアクアソリューション㈱および月島機械㈱は、特定子会社に該当いたします。

4  下記各会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

 (単位:百万円)

会社名

売上高

経常利益

又は経常
損失(△)

当期純利益

又は当期純
損失(△)

純資産額

総資産額

月島JFEアクアソリューション㈱

49,009

1,225

772

30,112

65,005

月島機械㈱

13,473

△35

△1,411

1,118

7,501

月島ジェイテクノメンテサービス㈱

30,208

3,047

2,066

9,928

22,275

 

 

5  所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

6  当社が持株会社となる前に納入した施設であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

1905年8月

東京月島機械製作所として創業

1917年5月

株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立

1937年12月

横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併

1949年5月

当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)

1949年10月

大阪出張所(現 大阪支社)を開設

1961年10月

当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)

1961年10月

東京都中央区に研究所を開設

1971年4月

公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立

1974年3月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可取得

1976年1月

市川工場を開設

1979年4月

工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立

1979年4月

選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、(旧)月島マシンセールス株式会社を設立

1985年12月

生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖

1990年11月

千葉県市川市に研究所を新設し移転

1991年2月

マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立

1993年4月

タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)

1994年11月

台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立

1998年12月

廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20%を取得(現 連結子会社)

2000年10月

千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設

2000年11月

月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。

2001年12月

製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立

2005年3月

焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6%を取得(現 連結子会社)

2005年8月

機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と(旧)月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併

2006年4月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2008年12月

当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併

2011年3月

中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司(現 月島機械(北京)有限公司)を設立(現 連結子会社)

2012年7月

当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更
当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2013年12月

現在地に本社移転
環境プロセス開発センターを閉鎖

2014年10月

大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

2014年12月

BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3%を取得(現 連結子会社)

 

 

2017年4月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター&エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め2浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2017年7月

三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

2019年4月

室蘭工場を開設

2020年1月

千葉県八千代市にR&Dセンターを開設

2020年5月

プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

2021年4月

当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

月島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行

水環境事業は月島水エンジニアリング分割準備株式会社から商号変更した月島アクアソリューション株式会社が承継し、産業事業は月島マシンセールス株式会社から商号変更した月島機械株式会社(現 連結子会社)が承継

当社が出資して設立した市原バイオサイクル株式会社 (現 連結子会社)について、市原市よりDBO事業として発注された松ヶ島終末処理下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始

2023年10月

月島アクアソリューション株式会社が、JFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島JFEアクアソリューション株式会社へ商号変更(現 連結子会社)

月島テクノメンテサービス株式会社が、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号変更(現 連結子会社)

 

月島ジェイアクアサービス機器株式会社(JFEアクアサービス機器株式会社より商号変更)の他、PFI・DBO事業等の特別目的会社(SPC)7社(株式会社bay eggs、株式会社横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ株式会社、株式会社豊橋バイオウィル、株式会社長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま株式会社、アクアペックスさかい株式会社)を新規連結