社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
(注) 1 自己株式2,005,154株は、「個人その他」に20,051単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
2 「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する821,200株は「金融機関」に含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注) 1 取締役間塚道義、勝山憲夫、増田暢也および志村直子の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役吉加訓、尾内正道および塚野英博の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役全員の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役吉加訓氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役尾内正道、塚野英博の2氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
7 当社では機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の6名であります。
② 社外役員の状況
(社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針)
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。
1. 当社および当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。
2. 当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者でないこと。
3. 当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。
4. 当社および当社グループ会社の主要な取引先(直近事業年度における当社および当社グループ会社との取引の対価の受取額が、当社の連結売上高の2%超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社および当社グループ会社の借入額が、当社の連結総資産の2%超となる取引先)またはその業務執行者でないこと。
5. 当社および当社グループ会社を主要な取引先(直近事業年度における当社および当社グループ会社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体売上高の2%超となる取引先)とする者またはその業務執行者でないこと。
6. 当社および当社グループ会社から多額(直近事業年度において、個人は1千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の2%超の金額)の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。
7. 当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと。
8. 上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。
(社外役員)
a. 社外取締役
当社の社外取締役は4名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、志村直子氏を除く3名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。志村直子氏は、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員としての指定、届出は予定しておりません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況については、上記の「(2) 役員の状況 ① 役員の一覧」に記載しております。
社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と取引がありますが、この取引は同社の単体売上高の2%未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。
社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社の連結売上高および同社の単体売上高の2%未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。
社外取締役増田暢也氏は、長年検察官を務められており、高度の法律知識、組織運営全般に関する見識に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営の透明性、客観性を高める有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役志村直子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営の透明性、客観性を高める有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
b. 社外監査役
当社の社外監査役は3名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式の保有状況については、上記の「(2) 役員の状況 ① 役員の一覧」に記載しております。
社外監査役吉加訓氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社の連結売上高および同社の単体売上高の2%未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。
社外監査役尾内正道氏は、公認会計士および税理士として財務および会計に精通しており、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役塚野英博氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と取引がありますが、この取引は同社の単体売上高の2%未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。同氏は日本電信電話株式会社の研究開発担当役員およびIOWN総合イノベーションセンタ長であり、また、NTTイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長でありますが、当社および当社グループは、その両社との取引はございません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(2024年3月31日現在)
(注) 1 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 月島JFEアクアソリューション㈱および月島機械㈱は、特定子会社に該当いたします。
4 下記各会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(単位:百万円)
5 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
6 当社が持株会社となる前に納入した施設であります。
沿革
2 【沿革】