2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長   細 井  栄 治 (65歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1982年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員、PT. Inti Karya Persada Tehnik President Director

2018年4月

当社常務執行役員、PT. Inti Karya Persada Tehnik President Director

2018年6月

プラント事業本部長代行 兼 プロジェクト本部長

2019年4月

プラント事業本部長 兼 プロジェクト本部長

2020年4月

当社専務執行役員、プラントソリューション事業本部長

2023年4月

当社副社長

2023年6月

当社代表取締役(現任)、取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2024年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

31

94

119

37

12,312

12,613

所有株式数
(単元)

103,201

9,839

102,532

57,926

411

110,683

384,592

99,307

所有株式数
の割合(%)

26.83

2.56

26.66

15.06

0.11

28.78

100.00

 

 

(注) 1 自己株式228,981株は「個人その他」に2,289単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式1,980株は「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ 19単元および80株含まれております。

 

A種優先株式

2024年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

2

所有株式数
(単元)

175,766

26,937

202,703

所有株式数
の割合(%)

86.71

13.29

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.38%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

永松 治夫

1957年4月1日生

1981年4月

当社入社

2000年6月

Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd. Managing Director

2013年4月

当社執行役員、インフラ事業本部長代行 兼 インフラ事業本部インフラプロジェクト本部長

2016年4月

当社常務執行役員、インフラ事業本部長

2017年6月

当社取締役

2018年4月

当社代表取締役、取締役社長

2023年6月

当社取締役会長(現任)

(注5)

普通株式

21,152

代表取締役
取締役社長

細井 栄治

1959年10月6日生

1982年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員、PT. Inti Karya Persada Tehnik President Director

2018年4月

当社常務執行役員、PT. Inti Karya Persada Tehnik President Director

2018年6月

プラント事業本部長代行 兼 プロジェクト本部長

2019年4月

プラント事業本部長 兼 プロジェクト本部長

2020年4月

当社専務執行役員、プラントソリューション事業本部長

2023年4月

当社副社長

2023年6月

当社代表取締役(現任)、取締役社長(現任)

(注5)

普通株式

10,600

代表取締役

鳥越 紀良

1960年12月10日生

1983年4月

日本輸出入銀行入行

2007年8月

国際協力銀行企業金融部長

2008年10月

㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行コーポレートファイナンス部長

2010年12月

同行監査部総括検査役

2012年4月

㈱国際協力銀行監査部長

2012年6月

同行米州地域統括

2013年12月

㈱小松製作所コマツ経済戦略研究所副所長

2015年2月

三井海洋開発㈱理事

2017年1月

㈱海外交通・都市開発事業支援機構シニアアドバイザー

2017年6月

同社執行役員、事業推進部長

2018年1月

同社常務執行役員

2020年6月

当社顧問

2020年6月

当社常務執行役員

2020年8月

当社取締役(現任)

2021年4月

当社専務執行役員、Chief Compliance Officer(現任)、業務監査部 SQE本部 管掌(現任)

2023年4月

当社副社長(現任)

2024年4月

当社代表取締役(現任)、危機管理室 新事務所本部 管掌(現任)

(注5)

普通株式

3,700

取締役

芳澤 雅之

1959年3月31日生

1982年4月

三井物産㈱入社

2006年8月

Mitsui Gas e Energia do Brasil
Ltda. President & CEO

2011年6月

当社執行役員、経営計画本部長代行

2014年4月

三井物産㈱関西支社副支社長 兼 西日本 機械・プロジェクト統括

2015年6月

当社専務執行役員、グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌

2015年6月

当社取締役

2016年4月

当社Chief Compliance Officer、IT企画管理本部 グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌

2016年6月

当社代表取締役

2017年4月

当社グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌

2018年4月

当社経営企画本部 事業開発本部 管掌

2019年4月

当社副社長(現任)、経営企画本部 事業開発本部 ソリューションビジネス事業本部 管掌

2019年7月

当社TOYO未来推進部 経営企画本部 事業開発本部 ソリューションビジネス事業本部 管掌

2020年4月

当社TOYO未来推進部 プロジェクト管理部 管掌

2021年4月

当社海外安全対策室 TOYO未来推進部 管掌

2021年6月

当社海外安全対策室 TOYO未来推進部 調達本部 管掌

2021年7月

当社危機管理室 TOYO未来推進部 調達本部 管掌

2022年4月

当社危機管理室 TOYO未来推進部 管掌

2024年4月

当社取締役(現任)、TOYO未来推進部 管掌(現任)、TS Participações e Investimentos S.A. Chairman(現任)

(注5)

普通株式

14,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

脇 謙介

1959年5月15日生

1983年4月

当社入社

2007年6月

当社経理・財務本部経理部長

2014年4月

当社経理財務本部長

2016年4月

当社執行役員

2017年4月

当社Chief Financial Officer(現任)

2018年4月

当社常務執行役員、経理財務本部 管掌

2018年6月

当社取締役(現任)

2021年4月

当社プロジェクト管理部 経営管理本部 管掌(現任)

2023年4月

当社専務執行役員(現任)

(注5)

普通株式

7,100

取締役

田代 真巳

1952年5月11日生

1976年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

㈱三井住友銀行国際審査部長

2002年12月

同行シンガポール支店長

2003年6月

同行執行役員

2006年6月

太陽石油㈱取締役

2010年7月

SMBCインターナショナルビジネス㈱副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2013年12月

㈱ACKグループ社外監査役(非常勤)

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年12月

㈱ACKグループ(現 ㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス)社外取締役(現任)

(注5)

普通株式

5,800

取締役

山本 礼二郎

1960年10月3日

1984年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2000年1月

ユニゾン・キャピタル㈱参画

2004年4月

GCA㈱取締役パートナー

2005年10月

㈱メザニン代表取締役

2006年1月

インテグラル㈱代表取締役パートナー(現任)

2009年1月

㈱ビー・ピー・エス取締役

2009年12月

㈱ヨウジヤマモト取締役

2012年1月

インテグラル・パートナーズ㈱代表取締役(現任)

2013年8月

㈱ヨウジヤマモト監査役(現任)

2013年9月

㈱TBIホールディングス取締役

2014年10月

信和㈱取締役

2014年10月

㈱ジェイトレーディング取締役

2016年2月

イトキン㈱社外取締役(現任)

2017年1月

㈱アデランス社外取締役(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年10月

サンデン・リテールシステム㈱社外取締役(現任)

2020年6月

㈱豆蔵ホールディングス(現 JSEEホールディングス㈱)社外取締役

2020年6月

㈱K2TOPホールディングス(現 ㈱豆蔵K2TOPホールディングス)社外取締役(現任)

2020年11月

㈱オープンストリームホールディングス取締役

2021年4月

スカイマーク㈱取締役会長(現任)

2021年4月

㈱豆蔵デジタルホールディングス取締役

2023年7月

TCSホールディングス㈱社外取締役(現任)

(注5)

取締役

寺澤 達也

1961年1月20日

1984年4月

通商産業省入省

2011年8月

経済産業省通商政策局通商機構部長

2011年9月

内閣総理大臣秘書官

2012年12月

経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)

2013年6月

同省商務流通保安G商務流通保安審議官

2015年7月

同省貿易経済協力局長

2017年7月

同省商務情報政策局長

2018年7月

同省経済産業審議官

2019年7月

同省顧問

2020年8月

当社取締役(現任)

2021年1月

内閣府本府参与

2021年7月

(一財)日本エネルギー経済研究所理事長(現任)

(注5)

普通株式

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮入 小夜子
(注1)

1956年11月12日

1979年4月

㈱日立製作所入社

1982年7月

バンク・オブ・アメリカ入社

1986年3月

㈱パソナ入社、㈱エデュコンサルト(現 ㈱スコラ・コンサルト)出向・転籍

2000年4月

㈱スコラ・コンサルトパートナー(現任)

2000年4月

日本橋学館大学(現 開智国際大学)助教授

2005年1月

㈱スコラ・コンサルト取締役

2008年4月

日本橋学館大学(現 開智国際大学)教授

2019年3月

KHネオケム㈱社外取締役 指名・報酬委員(現任)

2020年8月

当社取締役(現任)

2022年4月

開智国際大学名誉教授・客員教授(現任)

2022年6月

日本製罐㈱社外取締役(現任)

(注5)

普通株式

3,300

常任監査役
(常勤)

根村 俊彦

1958年12月30日

1981年4月

当社入社

1988年4月

当社プラント事業本部詳細設計グループ

2004年6月

当社海外第四プロジェクト本部幹部部員

2009年1月

Atlatec Holdings, S.A. de C.V.(出向)取締役

2011年1月

当社エンジニアリング統括本部機械エンジニアリング部長

2014年4月

当社プラント営業統括本部マーケティング本部長代行

2016年4月

当社SQE本部長 兼 業務監査部長

2022年6月

当社常任監査役(現任)

(注6)

普通株式

2,100

監査役
(常勤)

吉田 寛

1965年3月6日

1988年10月

当社入社

2019年6月

当社財務部長

2024年6月

当社監査役(現任)

(注8)

監査役

松尾 英喜

1956年6月27日

1982年4月

三井東圧化学㈱(現 三井化学㈱)入社

2000年3月

MITSUI BISPHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工場長

2003年5月

兼務 MITSUI PHENOL SINGAPORE PTE LTD 取締役工場長

2006年4月

上海中石化三井化工有限公司社長

2009年6月

三井化学㈱理事基礎化学品事業本部企画開発・ライセンス部長

2010年4月

同社理事石化事業本部企画管理部長

2011年6月

同社理事生産・技術本部副本部長

2013年4月

同社執行役員生産・技術本部長

2014年4月

同社常務執行役員生産・技術本部長

2016年6月

同社取締役常務執行役員生産・技術本部長

2017年4月

同社取締役専務執行役員生産・技術本部長

2018年4月

同社代表取締役専務執行役員(CTO)

2020年4月

同社代表取締役副社長執行役員(CTO)

2022年4月

同社取締役参与

2022年6月

同社参与

2022年6月

当社監査役(現任)

2022年6月

(特非)保安力向上センター会長(現任)

2023年2月

森松T&S㈱(現 ファーマジュールT&S㈱)顧問

2023年6月

㈱RYODEN社外取締役(現任)

2023年12月

森松T&S㈱(新設分割会社)顧問(現任)

(注6)

監査役

三好 貴子(注2)

1975年12月9日生

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2003年4月

第一東京弁護士会消費者問題対策委員会委員

2008年6月

第一東京弁護士会総合法律研究所知的所有権法研究部会委員(現任)

2010年7月

第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員(現任)

2011年1月

岡村綜合法律事務所パートナー(現任)

2017年4月

第一東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会委員(現任)

2017年4月

東京地裁・東京三会民事訴訟の運営に関する懇談会委員(現任)

2023年6月

当社監査役(現任)

2024年6月

ビジネスエンジニアリング㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注7)

普通株式

70,152

 

(注) 1 取締役宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子です。

   2 監査役三好貴子氏の戸籍上の氏名は、中野貴子です。

3 取締役田代真巳氏、取締役山本礼二郎氏、取締役寺澤達也氏、取締役宮入小夜子氏は、社外取締役です。

4 監査役松尾英喜氏および監査役三好貴子氏は、社外監査役です。

5 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 常任監査役根村俊彦氏および監査役松尾英喜氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役三好貴子氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8 監査役吉田寛氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役9名のうち4名の社外取締役、監査役4名のうち2名の社外監査役を選任しております。

 

<当社との関係ならびに選任理由等>

氏  名

当社との関係

選任理由等

田代 真巳
(社外取締役)

該当事項はありません。

田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から、グローバルな視点に立った的確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。

山本 礼二郎
(社外取締役)

山本礼二郎氏は、インテグラル株式会社の代表取締役パートナーを兼務しており、同社は当社A種優先株式の引受先であるインテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.の無限責任組合員に出資および投資助言を行っております。

山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、さまざまな事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。

寺澤 達也
(社外取締役)

該当事項はありません。

寺澤達也氏は、経済産業省に長年在籍し、主に通商政策、貿易振興の分野において、行政における豊富な経験と高い見識を有しております。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しております。同氏は、社外役員以外の立場から直接企業経営に関与された経験はありませんが、前述の通り通商政策等の分野で豊富な経験を有しており、また、日本エネルギー経済研究所理事長としてカーボンニュートラルの潮流や国際エネルギー情勢についての幅広い知見を有することから、引き続き当社の経営に有効な意見・提言が期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、同氏を選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。

宮入 小夜子
(社外取締役)

該当事項はありません。

宮入小夜子氏は、コンサルタント会社における豊富な実務経験・経営経験を有し、また、大学教授として専門的かつ幅広い知見を有しております。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しております。引き続き、社外取締役としての適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。

また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。

松尾 英喜(社外監査役)

松尾英喜氏は、当社の主要株主である三井化学株式会社の元業務執行者でありますが、同社は当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されております。
また、当社は、三井化学株式会社と製造設備の販売、原材料の購入等の取引関係がありますが、いずれも一般取引であり、当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況にありません。

松尾英喜氏は、当社と関係の深い化学業界において長年経営に携わり、経営についての幅広い経験や高度な見識を有しており、これらを活かした、独立した立場からの適切な監査を期待できるため、同氏を社外監査役として選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。

三好 貴子(社外監査役)

当社は、三好貴子氏がパートナーとして所属する岡村綜合法律事務所から同氏以外の弁護士による法律上のアドバイスを必要に応じ受けておりますが、同事務所と当社における取引額は、同事務所の年間収入および当社連結売上高のいずれにおいてもその割合は低く、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されております。

三好貴子氏は、弁護士として培ってきた知識・経験に基づき、独立した立場から経営に対する公正な監視・監督が期待できるため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。

 

 

 

 

<社外役員の独立性およびその選任状況に関する考え方等>

社外取締役については、企業経営、リスク管理、法令遵守、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なステークホルダーの視点から客観的かつ実践的な意見表明、助言を行うことができる者を選任しております。社外監査役については、様々な分野での高い見識や豊富な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・業務執行の適正性について適切に監査することができる者を選任しております。

また、当社は、社外役員の独立性判断にあたり、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じ、6名の社外役員の内5名の社外役員につき、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

<社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係>

社外取締役は、取締役会に出席し、定期的に内部監査、監査役監査および会計監査結果も含めた業務執行状況報告を受け、当該報告に対して、それぞれが有する経験・見識等に基づいた意見を述べ、当社経営を適切に監督しております。

社外監査役については、取締役会に出席し、社外取締役とともに上記報告を受けるとともに、監査役会において会計監査人および内部統制部門より報告を受けており、取締役会および監査役会において、適宜意見を述べることで監査の実効性を高めています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または

被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テックプロジェクトサービス㈱

千葉県習志野市

300

EPC事業

100.00

プラント設計・調達・建設・保全の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)

テックビジネスサービス㈱

千葉県習志野市

100

その他
(人材派遣業、不動産管理業等)

100.00

人材派遣サービスの提供、ビル管理業務他、人事・総務業務の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)

テック航空サービス㈱

東京都中央区

95

その他

(旅行業、保険代理業等)

100.00

業務渡航手配・保険代理業のサービスの提供を受けている。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)

Toyo Engineering Korea

Limited

大韓民国
ソウル

千韓国ウォン

11,713,500

EPC事業

100.00

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)

東洋工程(上海)有限公司 (注)2

中華人民共和国
上海

千USドル

3,655

EPC事業

100.00

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)

Toyo Engineering India

Private Limited (注)1,2

インド
ムンバイ

千インドルピー

1,000,000

EPC事業

98.90

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)

Toyo Engineering &

Construction Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千リンギット

5,000

EPC事業

32.50

〔67.50〕

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任1人(内当社従業員等1人)

Toyo U.S.A., Inc.

アメリカ合衆国

ヒューストン

千USドル

550

EPC事業

100.00

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)

PT. Inti Karya Persada

Tehnik

インドネシア

ジャカルタ

千ルピア

11,000,000

EPC事業

47.00

〔20.00〕

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任6人(内当社従業員等6人)

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TS Participações e

Investimentos S.A. (注)3

ブラジル
サンパウロ

千ブラジルレアル
53,680

EPC事業

50.00

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任2人(内当社従業員等1人)

Offshore Frontier Solutions
Pte. Ltd.

シンガポール

千USドル

10,000

EPC事業

35.00

FPSO設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 東洋工程(上海)有限公司およびToyo Engineering India Private Limitedについては、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除く)の連結完成工事高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

東洋工程(上海)有限公司

① 完成工事高

30,056百万円

 

② 経常利益

3,697百万円

 

③ 当期純利益

2,759百万円

 

④ 純資産額

6,102百万円

 

⑤ 総資産額

17,571百万円

 

 

Toyo Engineering India Private Limited

① 完成工事高

49,168百万円

 

② 経常利益

2,417百万円

 

③ 当期純利益

1,804百万円

 

④ 純資産額

19,637百万円

 

⑤ 総資産額

45,378百万円

 

 

3 債務超過会社であり、債務超過額は22,990百万円であります。

4 議決権の所有または被所有割合欄の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1961年5月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。

その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年4月1日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

当社および子会社の沿革は次のとおりであります。

1961年5月

本店事務所を「東京都中央区日本橋本町3丁目5番地」に開設。

1968年10月

本店事務所を「東京都千代田区霞が関3丁目2番5号」に移転。

1973年4月

旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。

1976年11月

インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。

1979年4月

株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率1:10)。

1979年7月

不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。

1980年11月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1982年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1986年3月

アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。

 

マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。

1986年11月

技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。

1987年1月

中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。

1988年2月

韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。

1990年5月

「千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。

1992年10月

United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。

1999年5月

業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。

2000年7月

TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。

2004年12月

中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2007年8月

東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内1丁目5番1号」に移転。

2012年2月

インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。

2012年4月

テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。

2012年7月

株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。

2015年1月

Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

東京本社(本店)事務所を「東京都港区西新橋1丁目1番1号」に移転。