人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数623名（単体） 1,985名（連結）
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平均年齢39.5歳（単体）
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平均勤続年数11.9年（単体）
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平均年収6,950,932円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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半導体製造装置事業 |
1,809 |
(96) |
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ファインプラスチック成形品事業 |
76 |
(69) |
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レーザ加工装置事業 |
100 |
(2) |
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合計 |
1,985 |
(167) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．半導体製造装置事業における従業員数が前連結会計年度末と比べて101名増加しております。主な要因は、2023年４月６日付でTOWA TOOL Sdn.Bhd.がK-Tool Engineering Sdn. Bhd.の金型製造事業を譲り受けたことによる増加であります。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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623 |
（64） |
39.5 |
11.9 |
6,950,932 |
（注）１．従業員数は、すべて半導体製造装置事業に従事しているものであります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＴＯＷＡ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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3.5 |
52.0 |
71.3 |
76.2 |
30.7 |
（注）５ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社の状況を記載しております。
４．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
５．女性活躍の指標の一つである男女の賃金の差異において、当社における正規雇用労働者の賃金の差異は、76.2％となっておりますが、これは、日本企業における勤続年数の長い社員の給与が高くなることによる影響とその年代における男性比率の高さによる影響と考えております。
当社の賃金体系は、同じ役割・能力であれば男女で賃金の差は設けておりません。なお、当社の正規雇用労働者に係る基本給（時間外手当や通勤手当等を除く固定給）の年代別差異は、下表の通りとなります。
また、パート・有期労働者の賃金の差異は、30.7％となっておりますが、パート・有期労働者の内数につきましては、下表のパート・有期労働者の内訳の通りとなっており、再雇用有期労働者の処遇については、2022年２月28日に「新たな再雇用制度の創設」を公表しております通り、定年後も同水準で働き続けられる制度を創設し、処遇を大幅に改善した事による差が大きく影響していると考えております。
<正規雇用労働者に係る基本給（時間外手当や通勤手当等を除く固定給）の年代別差異>
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項 目 |
当事業年度 |
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正規雇用労働者 |
82.9％ |
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50歳以上 |
89.8％ |
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40歳〜49歳 |
85.9％ |
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30歳〜39歳 |
94.7％ |
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29歳以下 |
100.1％ |
<パート・有期労働者の内訳> 2024年３月31日現在
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項 目 |
女性社員数(人) |
男性社員数(人) |
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嘱託社員 |
1（0） |
40（31） |
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契約社員 |
10（0） |
5（0） |
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合計 |
11（0） |
45（31） |
（注）（ ）内は、再雇用有期労働者数を記載しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔サステナビリティ基本方針〕
私たちＴＯＷＡグループは、経営理念、行動基準、環境方針等に基づき、「クォーター・リード」の精神で産業の発展に多大な貢献を果たすとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員とその家族、地域社会など、全てのステークホルダーとの強固な信頼関係を構築し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括・推進するため、専門人財を企画部へ配置するとともに、ESG・SDGs分科会を設置し、各種施策の進捗や実績等について、定期的に取締役会へ報告を行う体制を構築しております。
取締役会は、同分科会で協議された内容について、審議・監督を行っています。
②リスク管理
当社は、リスク管理委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
当委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定し、リスク対策は、当委員会の下部組織であるリスク対策分科会にて実施しております。
サステナビリティに関するリスクについては、ESG・SDGs分科会にて対策を行い、その実施状況を定期的に取締役会へ報告を行っております。
（２）気候変動
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループにとって、重要な経営課題の一つとして認識しております。ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動関連情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を行っております。
①ガバナンス
取締役会による監視・経営の役割
コーポレートガバナンス体制において、取締役会にて四半期ごとに、リスク管理委員会の下に設置された気候変動の課題を扱う分科会からのリスク管理等に関する報告について確認・審議を行うとともに、適宜、気候変動に関する方針等の審議・決定を実施しています。
コーポレートガバナンス体制図
②戦略
当社グループは、気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めております。評価対象について、半導体関連製品を含むサプライチェーン全体とし、将来の気候変動が当社グループ事業へもたらすリスク・機会を整理し、1.5℃シナリオを含むシナリオ分析を定性的・定量的に実施することにより当該リスク・機会の影響を評価いたしました。
（リスク及び機会）
ａ．想定されるリスク
ＴＣＦＤ提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの二つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の洗い出しを行いました。その中で、当社グループ事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、影響を整理いたしました。
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項目 |
発生時期※1 |
影響内容 |
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リスク |
政策・ 法規制 リスク |
排出権取引・炭素税 |
中期 |
・CO2を大量に排出する素材の調達コスト（炭素税等）増加 ・自社事業活動に係る炭素税によるコスト増加 |
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省エネ等環境関連規制の強化 |
短期 |
・再エネ導入、省エネのための設備更新によるコスト増加 |
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技術 リスク |
省エネ・CO2削減技術開発の遅れによる販売機会の喪失 |
中期 |
・エネルギー効率の悪い製品が淘汰され、より高性能な製品への需要移行 ・顧客の省エネ・脱炭素ニーズを満たせないことによる商機の逸失 |
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新技術に対する研究開発コストまたは研究失敗のリスク |
中期 |
・技術開発競争（省エネ性能向上等）で劣勢になった場合、技術開発コストの回収失敗リスク |
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評判 リスク |
削減目標不達に対する企業評価低下 |
中期 |
・環境への取り組みが不十分となった場合のレピュテーションリスクによる顧客離れ ・市場から資金の確保が難しくなる |
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消費者の嗜好の変化 |
中期 |
・最終顧客の嗜好変化に伴い、取引先から装置の低炭素化が調達要件化 |
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物理 リスク |
台風・洪水などの激甚災害 |
短期 |
・自社工場・拠点が台風や洪水などに被災することによる事業活動停止 ・サプライヤー・物流倉庫被災による部品納品の遅延 ・落雷由来の停電増加による生産効率の低下 |
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※1 短期：＜３年 中期：３～５年 長期：≧５年
ｂ．想定される機会
社会全体としての省エネルギー活動やエネルギー効率化の更なる促進が求められる中で、温室効果ガス排出や廃棄物削減に資する機器需要の拡大や、ＥＶなどの半導体需要を伴う製品の需要拡大に伴う半導体製造装置需要の拡大を事業機会と見込んでおります。
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項目 |
発生時期※1 |
影響内容 |
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機会 |
効率的な輸送手段の使用 （モーダルシフト） |
短期 |
・ＥＶが2030年新車販売台数の60％※2を占めるとすることや、自動運転の拡大による半導体製造装置需要の拡大 |
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低排出エネルギー源の使用 |
中期 |
・新技術の導入、分散型エネルギーへの転換によるパワーコンディショナ―等への半導体需要に伴う製造装置の需要拡大 |
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低排出商品やサービスの開発・拡張 |
短期 |
・廃棄物の排出量を低減する半導体製造装置（コンプレッションモールディング装置）の需要拡大 |
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気候変動対策に向けた新市場機会獲得 |
中期 |
・自社製造プロセスの脱炭素化実現によるRE100活動顧客等からの需要増 |
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リサイクルの活用 |
短期 |
・サーキュラーエコノミーの観点から半導体製造装置の中古機販売事業の需要拡大 |
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※1 短期：＜３年 中期：３～５年 長期：≧５年
※2 Global EV Outlook 2021(Sustainable Development Scenario)
ｃ．シナリオ分析
気候変動により生じる当社グループへの影響を検証するため、IEA「World Energy Outlook 2021」、IPCC第６次報告書等のシナリオを参考に、1.5℃シナリオを含む複数のシナリオを設定し、各シナリオで受ける当社事業の影響を分析いたしました。
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設定シナリオ |
1.5℃シナリオ |
現行シナリオ（現状維持シナリオ） |
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想定される 事業環境 |
リスク |
リスク |
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・1.5℃の世界の実現に向けて、全世界で炭素税の導入が進み、2030年で先進国では130＄/t-CO2を超える水準に。 ・顧客の環境意識が高まり、製造装置の省エネ・省CO2化が厳格に求められるようになる。ただし、省エネ技術開発は大きく進展する。 |
・台風被害の増加、洪水頻度の増加等激甚災害の頻度増加に伴い、自社工場・サプライチェーン拠点の被災リスクが高まる。 |
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機 会 |
機 会 |
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・ＥＶ販売台数の伸長や再エネ機器の普及、また顧客の国際イニシアティブ(RE100,SBT等)の達成ニーズの高まりに伴い、半導体製造装置の需要は現状よりも大きく拡大。 ・経済性に加え、サーキュラーエコノミーの概念の普及に伴い製造装置の中古市場は現状よりも大きく拡大。 |
・ＥＶ販売台数の伸長や再エネ機器の普及、また顧客の国際イニシアティブ(RE100,SBT等)の達成ニーズの高まりに伴い、半導体製造装置の需要は拡大傾向も1.5℃シナリオに比べると伸びは緩やかとなる。 ・経済性の観点から製造装置の中古市場は拡大傾向も1.5℃シナリオに比べると伸びは緩やかとなる。 |
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参照シナリオ |
・IEA：WEO2021 NZE及びSDS ・IPCC第６次評価報告書 第１作業部会報告書：SSP1-1.9, SSP1-2.6 |
・IEA：WEO2021 STEPS ・IPCC第６次評価報告書 第１作業部会報告書：SSP3-7.0, SSP5-8 |
ＴＯＷＡの描く各シナリオの世界観
上記の世界観に基づき、定量的に評価可能なリスク項目に関して、以下のとおり財務的影響の評価を行っております。
ｄ．移行リスク
炭素価格が上昇した場合の当社グループ事業への影響を試算したところ、コスト増加といった影響は限定的であると見積もっております。これらは、これまで当社グループが使用電力の再エネ転換を進めてきた結果であると考えており、今後もさらなる再エネ転換等を図ることにより、移行リスクに左右されない事業活動を行ってまいります。
ｅ．自然災害による物理的リスク
IPCC「第６次評価報告書」を参考に、現行シナリオ（４℃上昇）の世界での洪水の発生確率は、1850-1900年時点と比較し2.7倍と想定し、災害発生時の損害を試算したところ、影響は限定的であると見積もっております。
一方、万が一の災害発生に備え、他事業所やグループ会社での代替生産体制の構築といったＢＣＰ体制の整備を進め、物理的リスクにも影響を受けない事業活動を目指してまいります。
③リスク管理
当社では代表取締役社長を議長とする「リスク管理委員会」を設け、定期的に対処すべきリスクの抽出や評価を実施しています。当委員会の下には複数のリスク管理分科会が設置されており、テーマごとに内部統制、輸出管理、品質保証等におけるリスクを毎月ウォッチしています。これらの分科会の活動状況は４半期ごとに取締役会で報告され社外取締役も内容を確認しています。
引き続き、気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとして、把握・評価を行ってまいります。
④指標及び目標
当社グループでは、環境目標の中で「CO2排出量の削減」を目標として設定し、CO2排出量の削減を以下のとおり取り組んでいます。
●2030年度において自社（Scope1＋2）のCO2排出量を2020年度比42％削減
●2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す
また、その中でScope1,2に関するCO2排出量の測定・開示を行っており、活動実績の公表をしてまいります。なお、当社におきましては、事業に関わるGHGはCO2のみとなります。
2030年度CO2排出量削減目標につきましては、売上の大きな成長計画を盛り込んだうえで総量削減に取り組むものです。
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CO2排出量実績と目標
（３）人的資本
ＴＯＷＡグループは「社員＝財産」と考えており、社員１人ひとりの健康と働きがいを第一とし、人財育成や健康経営の推進に取り組んでいます。
①戦略
〔人財育成の基本方針〕
ＴＯＷＡは、『“挑戦”し続ける』行動により『“変革”をもたらす』企業文化を次世代へ継承していくことが、企業発展の源泉と考えています。多様な人財それぞれの挑戦に対する支援が、企業の成長に繋がり、社員自らが学ぶ文化が醸成され、自律的に成長可能な組織が実現すると考えています。
このように、ＴＯＷＡでは、『創業者イズムを継承し、絶えず挑戦し続け、変革をもたらす人財』を輩出し続けることを目指しています。
〔社内環境整備方針〕
『健(すこやか)漲(みなぎ)りて業(なりわい)壮(さかん)なり』
私たちＴＯＷＡは、『健康』であれば心身共に『漲る』ものが生まれ出し、『社業』も栄える事を念頭に、社員全員の健康維持・増進、笑顔溢れる職場環境作りに取り組んでいます。
また、ＴＯＷＡ社員が心身ともに健やかに働ける環境を整えることは、社員やその家族に健康と幸福をもたらし、明るい社会づくりへ繋がると考え、環境整備に取り組んでいます。
健康経営推進体制図
「健康」の木が、少しずつ実をつけ育っていく姿をイメージし 『～Let’s grow our healthy tree!～』 をスローガンに掲げ、健康推進への取り組みを進めています。
②指標及び目標
上記の基本方針に関する指標及び目標と、その達成に向けた主な取り組みは下記のとおりであります。
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項目 |
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
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人財育成と多様な人財の活躍促進 |
中途採用者管理職比率 |
2032年までに35.0％ |
39.5％ |
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外国人管理職比率 |
2032年までに10.0％ |
5.8％ |
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女性管理職比率 |
2032年までに10.0％ |
3.5％ |
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健康経営と労働安全衛生の推進 |
健康診断受診率 |
100.0％を維持 |
100.0％ |
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BMI（18.5〜25未満） |
80.0％ |
67.0％ |
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喫煙率 |
10.0％ |
19.4％ |
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ストレスチェック受診率 |
100.0％を維持 |
100.0％ |
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総合健康リスク （注）１ |
90 |
89 |
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いきいき度 （注）２ |
110 |
103 |
（注）１．職場のストレスが個人の健康に与える影響を示したスコアであり、厚生労働省が実施した調査データを元に「全国平均＝100」とした偏差値で低いほど良いこととされています。
２．個人と職場の活性度を示したスコアであり、厚生労働省が実施した調査データを元に「全国平均＝100」とした偏差値で高いほど良いこととされています。
３．当社グループでは、「人財育成の基本方針及び社内環境整備方針」に基づいて取り組みを行っているものの、全ての連結グループに属する会社において、上表の指標や実績データ等について把握が困難であるため、目標及び実績は提出会社のみ記載しております。