リスク
３ 【事業等のリスク】
(1)当社グループのリスク管理活動について
当社グループでは、リスクの顕在化の低減に向けたリスクの未然防止・予防に重点を置き、リスク管理委員会の統括によりリスク抽出、リスク評価、リスク対策、リスク管理のモニタリングなどの全社的リスク管理体制を構築し、リスク管理を推進しています。
(2)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
② 海外事業
当社グループは、北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、当社グループ製品の海外需要の増加に対応するため、販売網の整備、生産設備とサプライチェーンの拡充を行っております。しかしながら、昨今の国際情勢は、変動が激しく、各国や各地域における紛争、政治的変動、法律・規制の制定や変更など地政学リスクや経済安全保障に係る問題が顕在化し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動
当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。
④ 製品の品質
当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個別受注契約
当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は174億円(下落率20％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産を多額に計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。
当連結会計年度に計上した減損損失につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係）※７ 減損損失」をご参照ください。
⑦ 法令・規制
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則の適用を受けており、これらの国及び地域での法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めております。しかしながら、法令・規則の強化や改正に対する対応の不備等により法令・規制に違反した場合は、課徴金、営業停止等の行政処分、あるいはそれに伴う社会的信用の低下によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、2023年９月12日に、機械式駐車装置の製造販売に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社は、この事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。
⑧ 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において、自社だけでなく顧客及び取引先の営業・技術情報や個人情報等を取り扱っております。これらの情報を伝達、処理、保存するために、当社グループではグローバルに様々な情報システムを構築するとともに、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切なセキュリティ対策を講じております。
しかし、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、情報システムの停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、競争優位性の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 気候変動
世界のCO2の排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨等の自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑等による職場労働環境への影響等、様々な影響をもたらします。商品・設備の低炭素、脱炭素への移行に向けて、当社の商品やサービスの研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。又、これらは、当社グループのみならず、当社グループのサプライチェーンへの影響を通じて、当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。
対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
自然災害への取組み及び環境保全への取り組みは⑩及び⑪をご参照ください。
⑩ 自然災害及び感染症
当社グループは火災、地震、台風、風水害及び感染症などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はなく、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 環境保全
当社グループは「住友重機械グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化など環境負荷低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制をもって臨んでおりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額のコストの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 人権
当社グループは「住友重機械グループ人権方針」を制定し、事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動において、当社グループのみならずサプライチェーン含めて人権に関して適切な対応が取られていない事態が発生した場合は、社会的信用の失墜、お客様との取引停止、損害賠償請求などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案し決定することとしております。また、配当性向につきましては、「中期経営計画2023」の期間中において30％以上を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当(１株当たり60円)と合わせて１株当たり120円といたしました。
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。