鉱研工業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ)の計３社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(ボーリング機器関連)

当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。

(工事施工関連)

当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や労働力不足による賃金の上昇、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や円安の進行、更には中東情勢の悪化による原油の供給不安等、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれているものの、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「ＳＴＥＰ　ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡大と調達先の拡大などによる収益確保に努めております。

当連結会計年度の受注高、売上高につきましては、株式会社クリステンセン・マイカイの子会社化を主因として、当社グループ全体で前期を上回りました。

以上の結果、連結受注高は前期比15.9％増の9,803百万円、連結売上高は同16.0％増の9,529百万円となりました。利益面におきましては、原価率の向上により、営業利益は559百万円（前期比114.0％増）、経常利益は477百万円（同204.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円（同61.3％増）となりました。

当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。）

a. 経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ボーリング機器関連）

当期においては、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や仕入部品調達価格の高騰による影響により、製品価格高騰に繋がりました。それにより受注高が伸び悩みましたが、期末に向けて仕入部品調達価格が落ち着きつつあり、受注高も足元回復傾向にあります。

売上につきましては、子会社となった株式会社クリステンセン・マイカイの売上高（2,322百万円）がフルに寄与したことや鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品を開発し、市場投入を開始したこと等により、前期の売上高を大幅に上回りました。利益面では、子会社の株式会社クリステンセン・マイカイの営業利益（164百万円）と個別原価管理の徹底により、セグメント利益は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比35.7％増の6,691百万円、連結売上高は同31.0％増の6,490百万円となりました。利益面は、セグメント利益367百万円（前期比733.9％増）を計上いたしました。

（単位：百万円）

（工事施工関連）

当期におきまして、受注高は海外ＯＤＡ案件の大型受注はしたものの、大型トンネル工事やビッグマン工事の減少、大型アンカー工事の着工遅延による新規手控えなどにより当セグメント全体では減少いたしました。

売上につきましても、ビッグマン工事の施工がなかったことや大型アンカー工事の着工遅延の影響により、減少いたしました。一方、インバウンド需要に支えられ、ホテル開発や保守管理の地下水工事は概ね順調に推移しました。利益面につきましては、原価率の向上に努めましたが、売上の減少に伴って悪化しました。

以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比11.7％減の3,112百万円、連結売上高は同6.7％減の3,038百万円となりました。利益面につきましては、セグメント利益190百万円（前期比11.0％減）を計上いたしました。

（単位：百万円）

b. 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して600百万円増加し、13,488百万円となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が259百万円減少しましたが、現金及び預金が357百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が484百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して796百万円増加し、8,205百万円となりました。

有形及び無形固定資産は、建物、機械及び装置、工具器具備品、ソフトウェアなどで139百万円の設備投資を行いましたが、減価償却を255百万円及びのれんの償却を49百万円実施したことなどにより、有形固定資産は122百万円減少し4,639百万円になり、無形固定資産は56百万円減少し220百万円になりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が24百万円増加しましたが、その他の投資その他資産が42百万円減少したことなどにより422百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して196百万円減少し、5,282百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して324百万円増加し、8,514百万円となりました。

流動負債は、契約負債が49百万円減少しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が131百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が347百万円、未払法人税等が46百万円、その他の流動負債が181百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して671百万円増加し、4,305百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が61百万円増加しましたが、長期借入金が342百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して347百万円減少し、4,209百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いにより67百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して276百万円増加し、4,973百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は36.9％となりました。

なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.81倍であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して353百万円増加し、1,658百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、473百万円の収入（前連結会計年度は610百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益465百万円、減価償却費255百万円、仕入債務の増加129百万円で、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加559百万円、法人税等の支払額99百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出（前連結会計年度は1,690百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入１百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出（前連結会計年度は2,382百万円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金360百万円の純増加、長期借入れによる収入100百万円となっております。支出の主な内訳は、配当金の支払額66百万円、長期借入金の返済による支出455百万円であります

③ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2025年３月期は、原材料価格の高騰や労働力不足による賃金の上昇、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や円安の進行、更には中東情勢が悪化する等、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、当社を取り巻く経営環境は先行き不透明な状況です。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、仕入部品調達価格高騰の影響により製品販売価格が高騰し、受注減に繋がりましたが、仕入部品調達価格高騰は落ち着きつつあります。

今後は、ボーリング機器関連においては主要機械の計画生産を通じて、安定的な生産と市場への供給を行い、安定した業績の確保を目指してまいります。また、鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品の市場投入を加速させて参ります。株式会社クリステンセン・マイカイにおいては、再生エネルギー分野での拡大が期待できる地熱井の傾斜堀サービス等に注力し、グループ経営を更に進化させて参ります。

工事施工関連においては、建設業界における「2024年問題」への対応、更には、施工要員の確保とその育成と同時に、ＤＸ推進による生産性向上が必要になっています。そのためにも、社員の意識改革と魅力ある職場づくりを進め、当社独自の技術の伝承と新工法の開発に注力して参ります。今期は、工程の遅延により一部大型案件の着工遅れがあったものの、今後はリニア中央新幹線、北海道新幹線延伸工事や高速道路整備工事などが継続するほか、トンネル先進調査工事や大型アンカー工事も見込んでおります。また、アフリカベナン共和国大型ＯＤＡ案件の工事開始による売上寄与が見込まれます。更に、大型ＢＭ工事（当社の独自工法であるビッグマン工法）、温泉開発、地下水関連工事等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。

以上の結果、売上高は11,000百万円を見込んでおり、利益面では営業利益700百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円を見込んでおります。

2025年３月期連結業績予想

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテナンス等を行っております。

「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額3,290千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額799,942千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1,947千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額897,280千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。