靜甲

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社10社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。

産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・ＦＡ生産システムの製造販売を行っております。

冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。

電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。

車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴ・㈱Cool the Earthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。

不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態の状況

資産合計は283億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６千４百万円増加いたしました。

この内、流動資産は170億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権の増加５億２百万円、商品及び製品の減少２億５千８百万円によるものであります。

固定資産は113億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３千４百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加10億４千万円、建物及び構築物の減少１億１千１百万円によるものであります。

負債合計は131億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少４億４千８百万円、未払消費税（流動負債のその他）の増加２億２千４百万円、電子記録債務の増加２億１千６百万円によるものであります。

純資産合計は152億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１千９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加６億７千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億４千３百万円によるものであります。

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な円安による物価上昇、ウクライナ・パレスチナによる政情不安の影響や中国及びＥＵ経済の減速など海外景気の下振れが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。

当連結会計年度の当社グループの売上高は、電機機器事業では自動車関連の自動機を中心に販売が堅調に推移しました。また、車両関係事業も前年同期の実績を上回りました。産業機械事業は前年同期並みの実績となりました。一方、冷間鍛造事業は前期から続く主要納入先の在庫調整の影響を受け、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は、前年同期比4.5％増の361億２百万円となりました。

利益面では、電機機器事業及び産業機械事業での原価改善に加え、産業機械事業での改造工事や保守メンテナンスの堅調な推移により、経常利益は前年同期比47.7％増の９億９千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比135.4％増の７億７千９百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

〔産業機械事業〕

包装機械は、大型の液体充填ラインや液体充填巻締機が前年同期並みに推移し、改造工事や保守メンテナンス及び部品販売は前年同期の実績を上回りました。一方、検査装置などの産業機械は前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比1.7％減の75億３千４百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は利益率が改善され、前年同期比76.6％増の８億８千７百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

電動工具部品は、主要納入先の在庫調整が緩和され、前年同期の実績を上回りました。一方、自動車部品の一部では中国向けの部品が減産となりました。また、産業機械部品においては、主要納入先の大幅な減産や在庫調整が続き、受注が低調に推移したため、前年同期の実績を大きく下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比23.6％減の13億４千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比82.7％減の２千３百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器では、静岡県内製造業の需要が堅調に推移したことに加え、自動車関連の大型自動機の販売もあり、前年同期の実績を大きく上回りました。空調周辺部材は商圏拡大により西日本を中心に販売が伸長し、空調機器、設備機器、冷熱機器も堅調に推移したことにより前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比19.4％増の70億２千４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比47.3％増の５億８千万円となりました。

〔車両関係事業〕

スバル新車販売は、新型車クロストレックが牽引し、登録車の販売台数は堅調に推移したものの、ＯＥＭ車種の出荷停止の影響を受けたことにより新車販売台数が減少し、前年同期の実績を下回りました。一方、ＢＹＤ車両の販売を開始した輸入車販売はポルシェを主体として堅調に推移しており、前年同期の実績を上回りました。中古車販売及びサービスの売上も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比5.1％増の200億４千９百万円、セグメント利益（営業利益）は輸入車販売の新店舗オープンに伴う経費の増加などにより、前年同期比40.4％減の２億４千万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比2.9％増の１億５千万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比24.7％減の５千３百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による資金留保による資金の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円の資金が増加し、当連結会計年度末には84億８千１百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16億７千６百万円（前連結会計年度は７億９千万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による資金留保のための資金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12億４百万円（前連結会計年度は12億１千４百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による資金の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億５千３百万円（前連結会計年度は11億６千４百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

産業機械事業

　産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質重視の取り組み及び保守メンテナンスサービスの拡充にも努めてまいります。

冷間鍛造事業

　冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取り時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。

電機機器事業

　電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。

車両関係事業

　車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、株主資本を適切な水準に維持するとともに、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行うことを資本政策の基本的な方針としております。調達方法は、当社グループの資金需要を踏まえて決定しております。

短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は50億２千８百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億８千１百万円となっております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

営業利益は８億８千２百万円、経常利益は９億９千８百万円となり、計画比増益となりました。

売上面では、各事業ともほぼ計画どおりに推移しました。

利益面では、電機機器事業及び産業機械事業での原価改善に加え、産業機械事業での改造工事や保守メンテナンスの堅調な推移により営業利益、経常利益は計画を上回りました。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産の回収可能性）

第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益）

第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・ＦＡ生産システム等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　   　　　　　　 （単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　  　 （単位：千円）

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。