ユニオンツール

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者10名を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出されたものであります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合（課長代理職以上）」は11.3％となっております。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に等級別人員構成及び管理職比率の差異によるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

 当社は、サステナビリティ基本方針を定め、その具体化に向けた動きをサステナビリティ委員会で推進しています。この委員会は、委員長を代表取締役社長が務め、委員をサステナビリティ推進のために主要な役割を果たす各部門の状況を理解し、十分に把握している取締役、執行役員を中心に構成しており、取締役会での諮問機関の位置付けをとっております。また、委員会のもと環境、社会、企業統治の主要３テーマごとに部会を設置して、専門的で効率的な推進が図れるようにしております。

(2)戦略

①気候変動

  当社は、2023年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が当社の事業経営に与える影響を「シナリオ分析」を用いて評価いたしました。「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、2050年頃までに想定されるリスクと機会を抽出し、これらにおける対応策をまとめております。

詳細は当社ホームページ「https://www.uniontool.co.jp/sustainability/tcfd.html」にてご確認ください。

②人的資本

開示制度の充実が進むなかで、以下の人的資本に係わる方針の取りまとめと定量情報の整理・算定・公開を行いました。

＜人材育成方針＞

私たちユニオンツールは、企業倫理の安定的、継続的な実現のために専門性と創造性に富み、誠実さと挑戦心を兼ね備えた人財の育成と登用を図ります。

＜社内環境整備方針＞

私たちユニオンツールは、健康で明朗、活気に満ちた職場づくりのために組織風土を醸成し、個々の人格と個性を尊重した人事制度や労働環境の維持向上を推進します。

(3)リスク管理

 各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行いますが、組織横断的なリスク管理またはリスク管理のための重要な基礎的事項については、取締役会が決定・実施しております。取締役会は、この決定・実施の実効性を高めるため「リスク管理規程」を制定し、諮問機関として、「リスク管理委員会」を設置しております。

 気候変動に関するリスクについては、毎年、環境部会が「リスクと機会」の分析・評価および見直しを行っております。分析・評価の内容はサステナビリティ委員会に報告するとともに、関連部門と連携し環境課題への取り組みに活かしております。

(4)指標及び目標

①気候変動

  当社では、環境への影響を評価・管理するための指標として、生産活動で排出する二酸化炭素量や製品の寿命を用いています。

  また、事業活動に伴って発生する環境負荷をインプットからアウトプットにわたって把握・監視しており、省エネルギー化、リサイクル化、省資源化などを推進して、効果的な環境負荷低減活動が行えるよう努めています。

  二酸化炭素排出量削減については、重点課題である省エネルギー化の取り組みとして、単位生産二酸化炭素排出量を2019年比で5％削減（5か年計画）する目標を設定し、達成に向けて全社で取り組んでいます。

②人的資本

当社は、上記「（2）戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針について、4つの視点により指標を定め、その達成度を確認しております。下記が指標と実績の一例となります。

　　(注) １　当該指標に関する実績は、提出会社である当社のみを対象としたものであります。

２　女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」に記載しております。

また、当社は、製造職や技術職の人員が多く在籍している工場を有しており、会社全体の女性比率が低いことから、女性の登用を重要課題として取り組んでおります。2027年3月までに、採用者に占める女性比率を30％以上とし、次世代管理職候補者の女性比率を会社全体の女性割合率までに引き上げ、さらに会社全体の女性管理職（当社管理値）比率を15％とすることを目標に掲げております。性差による無意識の偏見をなくす取り組みなど、職場環境の改善を図るための施策も行っております。なお、女性の登用以外の指標に関しましても、今後具体的な目標値を検討し、誰もが平等に活躍し、意欲的に長く働ける職場づくりに取り組んでまいります。

　　　上記以外の指標も含め、人的資本に関する指標の実績は、当社ホームページで情報を開示しております。

　　　https://www.uniontool.co.jp/sustainability/employee.html