社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日現在
(注)１ 自己株式657,826株は、「個人その他」に6,578単元、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。
２ 「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式59,000株が「金融機関」に590単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
(注) １ 取締役 髙木克彦氏、藤岡龍生氏、佐藤ゆかり氏、下坂厚子氏及び星谷哲男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 國分博史氏及び勝井良光氏は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長社長執行役員グローバル管理本部長 細川晃平氏は、取締役会長 細川悦男氏の長男であります。
４ 取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では経営意思決定機能の強化及び業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は以下の13名であります。
社長執行役員 細川 晃平 （代表取締役社長グローバル管理本部長）
副社長執行役員 井上 鉄也 （取締役副社長管理統括）
常務執行役員 猪ノ木 雅裕 （取締役事業統括兼粉体工学研究所長兼テストセンター長）
常務執行役員 馬場 武史 （粉体システム事業本部長）
執行役員 辻本 広行 （取締役マテリアル事業本部長兼営業部長）
執行役員 日野 厚利 （メンテナンスサービス事業本部長）
執行役員 野原 伸介 （グローバル管理本部副本部長）
執行役員 豊田 一仁 （経営管理本部長兼経営企画部長）
執行役員 矢野 浩 （経営管理本部副本部長）
執行役員 立山 栄一 （粉体システム事業本部生産統括部長兼大阪工場長）
執行役員 神谷 昌良 （細川密克朗（上海）粉体机械有限公司総経理）
執行役員 坂部 千惠子 （総務本部長）
執行役員 渡邊 晃 （粉体システム事業本部副本部長）
② 社外役員の状況
１．社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役 髙木克彦氏、藤岡龍生氏、佐藤ゆかり氏、下坂厚子氏、星谷哲男氏、社外監査役 國分博史氏及び勝井良光氏との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 髙木克彦氏につきましては、他社において海外での事業推進の豊富な経験等を有しておられ、監視・監督機能の強化のみならず、その見識と知識等を当社の経営全般に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 藤岡龍生氏につきましては、他社において特に金融関係の豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、これを当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 佐藤ゆかり氏につきましては、総務副大臣、内閣府副大臣、環境副大臣などを歴任され、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 下坂厚子氏につきましては、大学講師としての粉体工学分野、化学工学分野の学識を当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 星谷哲男氏につきましては、金融業界において要職を歴任され、豊富な経験等を有しておられ、監視・監督機能の強化のみならず、その見識と知識等を当社の経営全般に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外監査役 國分博史氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験や企業会計に関する専門的な知識及び経験を有しておられ、これらの知見を当社の監査に反映していただきたく、社外監査役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外監査役 勝井良光氏につきましては、弁護士として培った経験・識見を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただきたく、社外監査役として招聘しております。なお、当社は、社外監査役 勝井良光氏が所属する中之島中央法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭に該当するものではありません。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
２．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり「独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準」を定めております。
＜独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査の結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断する。
１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）の業務執行者
ただし、その就任の前10年間において当社の業務執行者に該当しない者は除く
なお、本判断基準書において、業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役、または執行役員、支配人その他の従業員をいう。
２．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
なお、主要な取引先とする者とは、直近事業年度またはそれに先行する３事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
３．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
なお、主要な取引先とは、直近事業年度またはそれに先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社グループ年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
４．当社の主要株主またはその業務執行者
なお、当社の主要株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に所有している者をいう。
５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に所有している者
６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
なお、多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
７．当社グループの大口債権者の業務執行者
なお、大口債権者とは、直近事業年度において、平均して、当社グループ連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者をいう。
８．当社グループから取締役または監査役を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１.～８.に該当する者の配偶者、２親等以内の親族または同居の親族等
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、経理担当役員、内部監査部門、公認会計士等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ ※の会社は特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(注) Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ）は売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情報等を記載しております。
沿革
２ 【沿革】
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。