シリウスビジョン

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。

　当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下のとおりであります。

１．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売

２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造

３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス

　なお、当社グループは、画像検査、特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　事業の系統図は次のとおりであります。

注）１．海外連結子会社である「NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.」は、2023年4月1日付で、SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.に商号変更しております。

　　２．海外連結子会社である「納維達斯机械(蘇州)有限公司」は当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2024年２月２日付で清算結了いたしました。

　　３．連結子会社である「Willable株式会社」は2024年４月１日を効力発生日として、シリウスビジョン株式会社が吸収合併する予定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度の売上高は22億87百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益が56百万円（前年同期は５億19百万円の損失）、経常利益が１億20百万円（前年同期は３億67百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前年同期は４億25百万円の損失）となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億43百万円増加し、33億56百万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億64百万円減少、及び土地が63百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億83百万円増加、及び投資その他の資産の貸倒引当金が47百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加し、６億11百万円となりました。これは主として、契約負債が80百万円増加、及び未払消費税等が42百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、27億44百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が42百万円増加、及びその他有価証券評価差額金が23百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.5ポイント減少し、80.1％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億64百万円減少し、10億83百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、１億６百万円の支出となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益１億30百万円、及び未払消費税等の増加98百万円があるものの、売上債権の増加３億15百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、20百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入１億26百万円はあるものの、無形固定資産の取得による支出１億２百万円、長期前払費用の取得による支出23百万円、及び貸付けによる支出18百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、48百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払額47百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

セグメントにつきましては、単一セグメント（画像検査関連事業）となっております。

　ａ　生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）　金額は、販売価格であります。

　ｂ　受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｃ　販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）　最近２連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

　ａ　経営成績の分析

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）のわが国は、2023年７～９月期に実質GDP成長率は前期比年率△2.9%と、４四半期ぶりのマイナス成長となったものの、12月短観では、幅広い業種で景況感が改善し、堅調な設備投資計画も確認されました。景気の下振れ懸念や、輸入物価を起点とするコストプッシュの物価上昇は、緩和しつつあると判断されています。政府は、可処分所得の下支えと構造的賃上げに向け、総合経済対策を策定し、補正予算を執行しました。これらにより、2023年度のわが国経済における実質ＧＤＰ成長率は+1.6％程度、名目ＧＤＰ成長率は+5.5％程度、消費者物価は+3.0％程度の上昇率になると見込まれています。

こうした状況の中、当連結会計年度における画像検査関連事業は、前連結会計年度売上高17億29百万円に対し32.3％アップの22億87百万円となりました。

画像検査事業では、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』とブランクス品質検査用ソフトウエア『PolarVision』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Tube』と『S-Bottle-Dual』など、これまで開発投資によって製品化した技術による装置・ソフトウエアの大型受注が続きました。

特に、株式会社シンク・ラボラトリー（代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市）と共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、『S-Scan-Grace』用の検査ソフトウエア『GraceVision』と光学ユニットを採用しました。これらが、同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年４月にデモラインが完成する予定です。１単位画素あたり５～10μｍ分解能の超高精細検査能力を持ちながらも高速で版上の欠陥を検出するとともに、AIで自動的に欠陥を分類し、不良発生の原因を追求できます。さらに、製版後の目視検査工程をなくせるため、全自動のグラビアシリンダー製造ラインを構築することが可能となります。

ラベル検査市場は、前期に引き続き、医薬品や化粧品向けが好調でした。今回のボトル検査市場、チューブ検査市場では、新市場開拓の重要性とともに、当社既存技術の活用の可能性の広さと深さも探ることができました。より大きな市場に向けた取り組みにチャレンジして参ります。

UniARTSは、他社製検査機との接続が可能ですが、既存の検査機に手を加えずに、より高精度な検査と不良流出をなくせることが評価され、採用顧客数が増加しています。また、『S-Scan-LNC』や『S-Scan-Grace』など検版機との接続も可能となったため、印刷製造全ラインの検査工程のDXが実現し、工場全体の品質向上に貢献しています。さらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置付け、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行っています。

ウエブソフトウエア・クラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、当社グループにジョインし４年が経過しました。かつては、債務超過・連続赤字企業でしたが、当社グループへの参画後は４年連続の営業黒字となり、債務超過状態を脱するとともに、今期も当社グループ収益に大きく貢献しました。Web給（給与明細サービス）、Sync（スケジューラ同期サービス）、QuickGate（スキー場チケット販売サービス）などのプロダクトや、受託開発、システム運用などが安定して収益に寄与しています。申請審査システムは、行政サービス向けに引き合いが続いており、カスタマイズ開発も堅調に推移しました。

海外市場では、売上低迷が長期化し、厳しい状況が続きました。

ベトナムは南北に長い国ですが、既存・見込み顧客がハノイに多いことから、効率的な営業のために拠点をホーチミンからハノイに移す準備を進めていました。2024年１月にハノイにオフィスが新設されています。

タイは、日本とタイの連携を強化するとともに、日本からの営業・技術支援を厚くする目的で、エンジニアを日本に招いて技術研修を行いました。また、バックオフィスに情報共有システムを導入し、業務の効率化を図っています。

中国は、新型コロナ感染症による行動の制約がなくなった第１四半期春節以降の積極的な営業により、ボトル検査機とそのソフトウエア販売が増加しました。さらに、ラベル検査機や検版機の引き合いも多くなっています。しかし、昨年後半から中国経済が急激に悪化し、予定していた納品・受注計画の遅れ、凍結などが発生し、当社中国事業の業績回復に大きなダメージとなりました。また、中国顧客の工場へ納品する大型検査機は受注から納品までの足が長いため、来期以降に期待されるものが多くなっています。

上述のとおり、来期に向けた、さらなる業績向上と、来期以降の持続的成長のための新技術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発、及び新市場開拓のために積極的に投資を続けてまいりました。その結果、当連結会計年度の研究開発費投資額は、２億39百万円を計上いたしました。

また、新技術・新製品の研究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員など、来期に向けた人員体制の強化のために積極的に投資を継続しています。

　ｂ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,083百万円となっております。

なお、当社グループは画像検査関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。