エヌ･ピー･シー

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。

２．従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与を含んでおります。

（注）１．全社（共通）は主に管理部門に所属している者であります。

２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．当社は日給月給制を採用しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．連結子会社については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を監視し、管理するための重要な経営判断を取締役会で決定しています。管理部門の全社統括役員及び各部門長等が当社グループのサステナビリティに関する状況の把握に努め、必要に応じ取締役会に対して対応策を提案しています。

　今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会を監視し、管理する機関として「サステナビリティ委員会」設置の要否を検討してまいります。

(2）戦略

①SDGsに貢献する事業の展開

　当社グループは、太陽光発電の普及が本格的に始まった時期から約30年間に渡り、太陽電池モジュール工程の製造装置を提供し、再生可能エネルギーの普及に貢献してまいりました。今後も、太陽光発電所の健全な運営を支援する検査サービスや、使用済み太陽電池モジュールのリサイクル技術の開発など、太陽光発電の持続可能な普及、運営に資するビジネスを事業の主軸として展開いたします。

　現在、各国が再生可能エネルギーの導入目標を立て、達成に向けて様々な政策を展開しているため、太陽電池モジュールの装置需要が増加しております。当社グループはこれを中長期的な成長機会ととらえ、長年の経験を生かして装置需要を着実に取り込んでまいります。また、使用済み太陽電池モジュールの適正処理やリサイクルが世界的な課題となる中、太陽電池モジュールの解体技術の需要が増加しております。これに対し、当社グループは独自技術を搭載した解体装置の普及を図り、環境問題の解決に貢献しながら、同時に成長機会としてこの需要に対応してまいります。

　これらの取り組みと並行して、当社グループは経営を多角化し、事業バランスを最適化して変化に強い企業となることで持続的な成長を目指してまいりますが、新たな事業の開発に際しては、環境問題や社会問題の解決に資する、社会的に意義のある事業の開発を戦略的に推進してまいります。

　当社事業のSDGsとのかかわりについては、当社グループウェブサイトに記載しておりますので、こちらもご参照ください。

https://www.npcgroup.net/sustainability/sdgs

②ISO9001、14001の取得

　当社グループは、生産拠点である松山工場を評価範囲として、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しております。国際標準化規格の認証取得により、当社グループ売上の多くを占める海外取引において顧客に対し製品・サービスの品質と環境への対応を担保しております。

③人材の育成及び社内環境整備に関する戦略

　当社グループは、上述の戦略に基づき持続可能な成長を達成するための根幹となるものは人材であると考えており、多様な個性を持った人材が個々の強みを十分に発揮し、互いに良い影響を与え合うことができる環境が必要と考えています。このような考えのもと、以下のダイバーシティ＆インクルージョン方針を定め、全ての社員にとって働きやすく、能力を最大限に発揮し、成長することのできる環境の整備や施策を行います。

〔ダイバーシティ＆インクルージョン方針〕

　この方針に基づき、以下のような取り組みを行っております。

イ．採用活動

採用活動において性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などに基づく差別の禁止を徹底しています。また、正社員の採用者に占める女性割合が低いことを考慮し、女性の活躍できる環境であることを採用ホームページ等により求職者に対して積極的に広報しています。

ロ．人材配置

新卒社員の入社時には、研修により多くの部署の業務を経験し、適性を勘案して配属を決定します。また、配属後も半年に一度の人事面談で転属希望の有無を確認するなど、適切な人材配置を維持すべく常に見直しを行っています。

ハ．人事制度の整備・改革・改善

人事制度を継続的に見直し、社員の働きやすさと定着率の向上に努めています。2017年には退職金制度を導入し、社員が安心して将来を計画し、長く働けることのできる環境を整備しました。2020年には、みなし残業を撤廃し、業務効率化により残業を削減する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上と人件費の低減を実現しました。また、「時間単位の年次有給休暇制度」を導入し、柔軟な働き方を推進しているほか、社内研修や資格取得支援により、社員のスキル向上を支援しています。

設計・製造などの技術職においては、定年後もベテラン技術者を継続雇用し、シニア人材の登用による技術継承を推進しています。

ニ．育児・介護に関する制度

育児休業、育児短時間勤務の制度を整備しており、過去に対象となった女性社員は100%育児休業を取得しております。2022年の育児介護休業法の改正を受け、男性社員の育休取得に関する社内での情報提供を強化し、社員が家庭と仕事の両立を実現できるよう取り組んでいます。

ホ．社員同士、地域社会との関係構築

有志社員によるサークル活動への補助、社員旅行の開催を通じて、性別・国籍・職歴・年齢・思想・価値観などを超えた社員同士の良好な関係づくりを支援しています。

また、ステークホルダーに当社への理解を深めてもらうことを目的として、社員の家族や地域住民などを対象としたエヌ・ピー・シー松山フェスタを松山工場で開催しています。

(3）リスク管理

　当社グループにおいては、気候変動を始めとする様々なサステナビリティ関連の内在的、外在的リスクに対し、コーポレート部門が中心となり各担当部署と協力しながら、リスクの識別、評価、及び管理を行っており、必要に応じて取締役会への報告を行い、対策を講じております。

また、ISO規格に則ったマネジメントシステムの構築により、品質および環境面におけるリスクと機会を特定し、これに対応した目標を各部門において設定し、達成に向けて取り組んでおります。

(4）指標及び目標

①　気候変動に対応した取り組みの指標

　上記「(2)戦略　①SDGsに貢献する事業の展開」の通り、当社は太陽光発電関連の事業を通じて長年サステナビリティに貢献してまいりました。また、事業以外の取り組みとして、松山工場では合計約320kW分の太陽光パネルを自家消費用に設置し、植物工場や装置製造等に使用する電力の一部を再エネにより調達しております。また、このほかにも300kW分の太陽光パネルを設置し、FITにより売電しております。これにより年間約327トンの二酸化炭素排出量削減を達成してまいりました。現在、当社では二酸化炭素排出量等に関して目標となる数値を設けてはおりませんが、今後も太陽光発電関連の経験を活かして気候変動に対応した取り組みを進めてまいります。

②　人材の育成及び社内環境整備方針の目標、指標

　採用した労働者（正社員）において女性割合が低いことから、女性が活躍できる職場であることついて積極的に広報することにより、採用した労働者（正社員）に占める女性割合を10％以上とすることを目標としております。当事業年度においては、上記の割合は45.5％となりました。また、当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は13.3％となりました。当事業年度においては男性労働者の育児休業取得率は0.0％となりましたが、過去には男性労働者の育児休業取得実績があります。