オプトラン

５【従業員の状況】

　当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与については、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。

 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ

　る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　サステナビリティに関する考え方

　　 当社は、創業以来「薄膜技術の限界にチャレンジすることを通じ、高度情報化社会への貢献を実現する」こと

   を目指し、人々がより豊かに暮らせる社会の実現に貢献すべく事業を展開しております。事業を行うにあたり、

   社会の一員として多くの方々から信頼される企業でありつづけるため、「SDGs(Sustainable Development

   Goals)」の達成に貢献すべく、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点での取組みを事業運営に反映させており

   ます。

　　　 詳細は、当社ホームページの「SDGｓ・ESG」の頁をご参照下さい。

(2）ガバナンス

　代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤取締役・執行役員・本社各部長を委員として構成される「リスク管理委員会」を、３ヵ月に１回開催しており、サステナビリティを巡る課題について、リスク管理委員会にて検討・対応を行っております。また、2022年度からは、取締役会に対しても、サステナビリティに関する課題を報告し、課題の検討・対応を監督していく体制を築いております。

(3）戦略

　①　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　　　　　当社の継続的成長実現に向けては、専門性の高い人材の確保および人的資本への投資が重要なります。当社で

　　　　は、当社費用負担による社員研修の実施・株式報酬の不要等のフリンジベネフィットの拡充や、大学博士課程へ

　　　　の派遣、インターンシップ制の受け入れ等の各種施策を行っております。

　　　　　また当社では、持続的な成長の土台となる個々の社員の職場環境の意識調査のため、2023年に当社単体の正社

　　　　員を対象として従業員エンゲージメント調査を実施致しました。従業員意識について得た情報を、人事・研修制

　　　　度をはじめ社内制度の改善に生かして参ります。

　　当社では、創業以来、当社はグローバルなバックグランドを持つ経営陣による事業運営により、性別や人種・

　国籍等を問わず能力ある人材を採用し、適材適所の要員配置により成長を続けてきました。
　　国内外各拠点では現地化を基本とし、現地の法制度・文化・人員構成に適した組織運営を行っています。
　　今後も多様な社員構成を最大限に生かし能力向上を目指した取組を行っていくことにしております。主な注力

　ポイントは下記の通りです。
　・多様性ある人材の採用と適切な役割付与
　・グローバル事業を支える多様な労働環境の整備・拡充
　・性別・人種・国籍等を問わず、社員の業務貢献に応じた公正な評価・処遇

　　　　　詳細は、当社ホームページの「SDGｓ・ESG」の頁をご参照下さい。

　　　　　なお、多様性確保のために、性別、人種、国籍等の測定可能な目標値を設けることは、適材適所の要員配置以

　　　　外の要素により、適材適所の要員配置を阻害する要因になり得ることから、属性毎の目標数値を掲げておりませ

　　　　ん。

　　　②　環境社会

　　　　　当社では、事業を通じてスマート社会や脱炭素社会の進展に大きく貢献することができるとの考えの下、製造

　　　　装置の省電力化や太陽光発電の導入等、様々なCO2排出量削減努力に取り組んでおります（詳細につきましては

　　　　当社ホームページの「SDGｓ・ESG」をご参照ください）。

　　　　　また、TCFD提言の枠組みを活用し、Scope１、Scope２、及びScope３カテゴリ11のCO2排出量の把握を行うと共

　　　　に、気候変動が中長期的に事業に影響を及ぼすリスクを特定しております。

　　　③　人権

　　　　　人権においては、当社は社員の勤務環境を良好に維持し、社員に関する人権に配慮した会社運営を行っており

　　　　ます。また業務面でもとりわけ資材調達・装置営業等で人権尊重の考え方を徹底しており、資材調達関連では、

　　　　お取引先に人権尊重に関する規範の遵守を求めております。

(4）リスク管理

　「リスク管理委員会」にて気候変動関連リスクを含むグループ全体のリスクを総括的に特定し、管理しております。「リスク管理委員会」では各部署から報告を求め、事業に関する一切のリスクを認識し、かつ、リスクが顕在化したときの会社への影響を評価したうえで、対策立案や実行済みの対策の再検討を行い、成果の発揮につなげております。