オプトラン

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社２社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、監視カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。

　なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。

（代表的な成膜対象となる最終製品）

（主要製品）

（用語集）

１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。

２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。

３．AR(Anti-Reflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。

４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。

５．ITO(Indium Tin Oxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。

６．DBR膜とは、Distributed Bragg Reflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。

７．TCO膜とは、Transparent Conductive Oxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。

８．原子層堆積方式とは、真空を応用した成膜技術であり、原子の性質である自己制御性を利用して、一層ずつ原子を堆積させる成膜方法をいいます。

［事業系統図］

　　事業系統図は以下のとおりであります。

（1）仕入

　当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。

（2）生産

　当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。

（3）販売

　当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。

　持分法適用会社において、部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における世界経済は、緩やかな回復が見られる一方、世界的なインフレに伴う金融引き締め長期化や地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況が続いております。

　光学薄膜装置分野の世界市場においては、スマートフォンの機能高度化、自動車のインストルメントパネルタッチパネル化、ヘッドアップディスプレイの搭載率増加、自動運転に伴うセンサ・カメラ機能の拡充、光電子分野のスマートグラスやヘッドアップディプレイ等のAR/VRデバイス、ミニLED、マイクロLED等の応用範囲拡大、さらにはBAW/SAWやRFフィルタ等の通信デバイス関連、太陽電池、リチウム電池、パワーデバイス等のグリーンエネルギー分野も加わり、事業機会は拡大を続けております。

　このような状況の下、受注高は、前年同期比で減少であったものの、スマートフォンカメラモジュール及びタッチパネル、自動車、LED向けが堅調に推移すると共に、AIスマートフォン向け受注も始まりました。

　分野別売上高は、スマートフォンカメラモジュール、自動車、AR/VR、LED向け装置販売が好調であったことにより、前年同期比で増収となりました。

　利益面では、利益率の高いALD装置販売の貢献、調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動の取り組みにより、営業利益は前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替予約決済による為替差損の計上があり、前年同期比で減益となりました。

　その結果、受注高は24,080百万円（前年同期比44.2％減）、売上高は36,807百万円（同7.3％増）、営業利益は9,751百万円（同30.9％増）、経常利益は6,051百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,631百万円（同32.8％減）となりました。

　②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、57,631百万円と前連結会計年度末と比べ7,769百万円の減少となりました。減少した要因は、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことなどによるものです。

　固定資産は、20,858百万円と前連結会計年度末と比べ3,343百万円の増加となりました。増加した要因は、建設仮勘定や機械装置及び運搬具が増加したことなどによるものです。

（負債）

　流動負債は、19,096百万円と前連結会計年度末と比べ9,303百万円の減少となりました。減少した要因は、契約負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。

　固定負債は、2,478百万円と前連結会計年度末と比べ121百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産は、56,915百万円と前連結会計年度末と比べ4,757百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

　③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,946百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少3,127百万円や売上債権の減少2,982百万円などにより、3,180百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,115百万円などにより、3,599百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,173百万円などにより、2,206百万円の支出となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

　(イ）生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

　(ロ）受注実績

　当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。

　(ハ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　２．事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、スマートフォンカメラモジュール・自動車・AR/VR・LED向け装置販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ7.3％増加の36,807百万円となりました。その内、ALD装置や新型スパッタ装置等の売上高は16,375百万円でした。

（営業利益）

　売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ5.2％減少し、18,353万円となりました。調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動の取り組み、利益率の高い新型装置販売が堅調であったことによる原価率改善等により、売上原価率は6.5ポイント減少し、49.9％となりました。

　販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ16.0％増加し、8,702百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ30.9％増加し、9,751百万円となりました。

（経常利益）

　営業外損益は、為替差損3,831百万円やデリバティブ評価損216百万円等があったことにより、経常利益は前連結会計年度に比べ30.9％減少し、6,051百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損益は、固定資産除却損53百万円等があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ32.8％減少し、4,631百万円となりました。

　今後の見通しにつきましては、世界的なインフレに伴う金融引き締め長期化や地政学リスクの高まり等、不透明な状況にあるものの、米国を中心とした堅調な雇用環境を背景に世界経済は回復基調を維持するものと想定しております。

　当社関連市場の最終製品の動向は、以下のように見込んでおります。

　スマートフォンは、生成AIを搭載したAIスマートフォンの普及が急速に進んでおり、当社が得意とするハイエンドモデルを中心に高機能需要の拡大が予想されます。また、リアカメラの多眼化・大判化が主流となっており、一部ハイエンドモデルでは超望遠カメラを搭載したクアッドタイプといったさらなる多眼化、動画撮影機能強化等の画質機能高度化がみられる等、カメラモジュールの高機能化も継続するものと見込みます。

　EV/車載は、自動運転技術の進展やコネクテッドカー普及に伴い、AI技術・通信技術・センシング技術・表示技術が進化しております。車載レンズ枚数の増加による高画素化、広角化に伴う広範囲を高解像度で認識する高機能化した車載カメラの搭載率が上昇しております。さらに車両周辺の障害物検知の向上からLiDARも高解像度化が進むものと見込みます。また、車内表示デバイスのディスプレイ化は増加しており、ディスプレイの視認性向上に伴う成膜需要、ヘッドアップディスプレイの搭載率上昇や表示領域の拡大による成膜需要が期待されます。

　空間コンピュータにおいては、ARスマートグラスやヘッドマウントディスプレイ等、ディスプレイの高解像度化や広視野角等の表示機能の性能向上による成膜需要の拡大を見込みます。

　最終製品市場動向を確実に捉え、市場ニーズ・顧客ニーズを新型成膜装置に反映するために、最先端分野への研究開発投資を積極的に行い、さらなる成長を図ってまいります。

　これらの状況をふまえ、2024年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高37,000百万円（前年同期比0.5％増）営業利益7,500百万円（同23.1％減）、経常利益7,600百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,400百万円（同16.6％増）を見込んでおります。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業拡大を図るためのM＆A等の投資であります。

　運転資金については、自己資金の活用を行い、流動性が不足する見込みの場合は、短期長期ともに金融機関からの借入を基本としております。

　また、原材料価格高騰や地政学リスクの高まり等により先行き不透明な中、不測の事態に備えるため、十分な手元流動性を確保するとともに、当座貸越枠を設定し、適時に必要資金を確保する体制としております。

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　（注）Ａ社、Ｂ社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　（注）Ａ社、Ｃ社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。