2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 社長執行役員 鈴 木 敦 士 (63歳) 議決権保有率 0.36%

略歴

1986年4月

当社入社

2007年4月

ENSHU GmbH社長就任

2008年4月

工作機械事業部営業管理部長

2009年4月

工作機械事業部営業部主幹

2011年10月

工作機械事業部営業部主幹

兼 グローバル推進室部長

2012年4月

工作機械事業部営業部長

2012年6月

取締役工作機械事業部営業部長就任

2013年4月

取締役工作機械事業部副事業部長

就任

2014年12月

取締役工作機械・レーザー事業部
副事業部長就任

2016年4月

取締役 上席執行役員 工作機械・レーザー事業部長就任

2016年6月

上席執行役員 工作機械・レーザー事業部長就任

2018年4月

常務執行役員 工作機械・レーザー事業部長就任

2020年12月

副社長執行役員 兼 工作機械・レーザー事業部長就任

2021年4月

副社長執行役員 兼 営業・開発本部長就任

2021年6月

取締役 副社長執行役員

兼 営業・開発本部長就任

2023年4月

代表取締役社長 社長執行役員

兼 COO就任(現任)

2024年4月

代表取締役社長 社長執行役員

兼 COO就任 兼 営業本部長

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

    2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

28

113

18

6

3,753

3,936

所有株式数
(単元)

8,692

1,227

11,063

2,612

46

39,629

63,269

26,554

所有株式数
の割合(%)

13.74

1.94

17.49

4.13

0.07

62.64

100.00

 

(注) 1.自己株式49,210株は、「個人その他」に492単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載してあります。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長
会長執行役員
CEO

勝 倉 宏 和

1960年10月29日生

1983年4月

㈱日本興業銀行入行

2009年1月

㈱みずほコーポレート銀行
営業第七部 副部長

2010年12月

㈱みずほフィナンシャルグループ
監査役室 室長

2013年2月

当社出向
管理本部企画推進室長(理事)就任

2013年8月

管理本部企画財務部長(理事)就任

2014年6月

㈱みずほフィナンシャルグループ退社・当社入社
取締役管理本部長

2016年4月

取締役 常務執行役員 管理本部長就任

2017年4月

 

代表取締役 副社長執行役員
兼 管理本部長就任

2020年12月

代表取締役会長 会長執行役員

兼 管理本部長就任

2023年4月

代表取締役会長 会長執行役員

兼 CEO就任(現任)

(注)2

20,700

代表取締役社長
社長執行役員
COO

鈴 木 敦 士

1961年9月16日生

1986年4月

当社入社

2007年4月

ENSHU GmbH社長就任

2008年4月

工作機械事業部営業管理部長

2009年4月

工作機械事業部営業部主幹

2011年10月

工作機械事業部営業部主幹

兼 グローバル推進室部長

2012年4月

工作機械事業部営業部長

2012年6月

取締役工作機械事業部営業部長就任

2013年4月

取締役工作機械事業部副事業部長

就任

2014年12月

取締役工作機械・レーザー事業部
副事業部長就任

2016年4月

取締役 上席執行役員 工作機械・レーザー事業部長就任

2016年6月

上席執行役員 工作機械・レーザー事業部長就任

2018年4月

常務執行役員 工作機械・レーザー事業部長就任

2020年12月

副社長執行役員 兼 工作機械・レーザー事業部長就任

2021年4月

副社長執行役員 兼 営業・開発本部長就任

2021年6月

取締役 副社長執行役員

兼 営業・開発本部長就任

2023年4月

代表取締役社長 社長執行役員

兼 COO就任(現任)

2024年4月

代表取締役社長 社長執行役員

兼 COO就任 兼 営業本部長

(注)2

23,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山 地 勝 仁

1958年11月28日生

1982年4月

ヤマハ発動機㈱入社

2003年4月

Yamaha Motor da Amazonia Ltda.取締役

2009年7月

ヤマハ発動機㈱
技術本部生産技術統括部長

2010年11月

同社生産本部EG製造統括部長

2012年3月

同社執行役員

2014年1月

同社生産本部長

2015年3月

同社上席執行役員

2017年1月

同社生産本部長 兼 調達本部担当

2017年3月

同社取締役 上席執行役員

2019年3月

同社取締役 常務執行役員

2022年4月

同社顧問 (現任)

2024年6月

取締役就任(現任)

(注)2

取締役
常勤監査等委員

村 松   靖

1970年8月16日生

1994年4月

㈱あさひ銀行入行

2015年10月

㈱りそな銀行茗荷谷支店長

2018年1月

同行国際事業部

2018年4月

同行京都支店営業第二部長

2021年4月

同行神田支店長

2024年5月

当社出向 理事就任

2024年6月

㈱りそな銀行退社・当社入社
取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

 

取締役
監査等委員

森   和 彦

1956年12月11日生

1979年4月

㈱協和銀行入行

1999年7月

㈱あさひ銀行大船支店長

2001年7月

同行本店営業第一部副部長

2003年10月

㈱りそな銀行東京営業第四部長

2006年4月

同行横須賀支店長

2009年7月

同行渋谷エリア営業第一部長

2011年7月

浜松ホトニクス㈱出向財務部長

2012年12月

同社常勤監査役就任

2017年12月

同社取締役兼管理部長就任

2018年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年12月

浜松ホトニクス㈱上席執行役員

兼 管理部長

2022年12月

浜松ホトニクス㈱取締役上席執行役員 兼 財務・経理統括本部長

2023年4月

同社取締役上席執行役員財務・経理統括本部長

2024年4月

同社取締役上席執行役員経営管理統括本部長(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

村 松 奈 緒 美

1972年7月20日生

2002年10月

静岡県弁護士会登録

2002年10月

石塚・村松法律事務所入所(現任)

2022年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

43,800

 

 

 

 

(注) 1.取締役 山地勝仁、森 和彦、村松 奈緒美は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.常勤監査等委員 村松 靖の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員 森 和彦の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員 村松 奈緒美の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

石塚 伸

1947年6月16日生

1984年10月

1984年10月

静岡県弁護士会登録

石塚・村松法律事務所入所(現任)

  (注)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 村松 靖、委員 森 和彦、委員 村松 奈緒美

 

8.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

氏名

職名

勝倉 宏和

会長執行役員 兼 CEO

鈴木 敦士

社長執行役員 兼 COO 兼 営業本部長

田代 繁甲

常務執行役員

技術・製造本部長

加藤 猛

常務執行役員

営業本部 副本部長

板垣 成信

上席執行役員

技術・製造本部 副本部長

山田 博之

上席執行役員

技術・製造本部 副本部長 兼 CTO

栗田 和典

執行役員

事業管理本部長

大野 裕哉

執行役員

経営管理本部長 兼 CFO

 

 

② 社外役員の状況

ⅰ) 社外役員の状況(員数、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係に関する事項並びに企業統治に

おいて果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は客観的な視点で経営執行状況の監視を行うため、社外取締役1名及び、社外取締役(監査等委員)2名を選任しております。

社外取締役山地勝仁氏は、当社の持株比率10.24%を保有する大株主であるヤマハ発動機株式会社の役員を長年にわたって務められた経験があり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくと共に、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、経営強化に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は2024年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。また、当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役(監査等委員)森和彦氏は、長年にわたり金融業務に携わり、広範な知識、豊富な経験を有しております。浜松ホトニクス株式会社では取締役上席執行役員経営管理統括本部長を務められており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は2024年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在においては、浜松ホトニクス株式会社の取締役上席執行役員を兼務しており、同社は当社株式の3.17%を保有する資本的関係がありますが、浜松ホトニクス株式会社との取引は僅少であり、当社グループと同社及びその関係会社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しております。

社外取締役(監査等委員)村松奈緒美氏は、石塚・村松法律事務所の弁護士であります。法律の専門家として、これまでの経験・経歴を活かし、客観的な視点で経営執行状況の監査をしていただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は2024年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏及び同事務所との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏の所属する石塚・村松法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、年間の顧問料は僅少であり、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。また、同氏は現在においては、株式会社サーラコーポレーション及び株式会社河合楽器製作所の社外取締役、浜松エフエム放送株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定しております。

なお、社外取締役の独立性判断に関する基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に当社独自の独立性基準を加え、策定しております。

 

 

「社外取締役の独立性判断基準」

株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え,以下の各要件のいずれかに該当する者は,独立性を有しないものと判断します。

 ⅰ)現在において,次の イ~ヘのいずれかに該当する者

 イ. 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

 ロ. 当社の取引先で,直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の2%を超える取引先又はその業務執行者

 ハ. 当社を取引先とする者で,直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の2%を超えるもの又はその業務執行者

 ニ. 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員,パートナー若しくは従業員

 ホ. 当社から,直近事業年度において年間1,000万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

 ヘ. 弁護士,公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって,役員報酬以外に,当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

 

 ⅱ)過去3年間のいずれかの時点において、上記イ~ヘのいずれかに該当していた者

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関連並びに内部監査部門との関係

 ⅰ)毎月の内部監査部による社長報告会に常勤監査等委員が出席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員へ報告しております。

 ⅱ)年2回(第2四半期・期末)代表取締役と会計監査人との意見交換を行う会議である経営ディスカッションに常勤監査等委員及び社外取締役が同席しております。また、その内容を監査等委員会にて出席できなかった社外監査等委員に報告しております。

 ⅲ)年2回(第1四半期・第3四半期)経営ディスカッションに常勤監査等委員が同席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員に報告しております。

 ⅳ)年2回内部監査部より、社外役員に内部統制監査等の状況を報告しております。

 ⅴ)会計監査人からの各四半期の監査レビュー報告を常勤監査等委員から監査等委員会にて報告しております。

 ⅵ)年4回不正に関するディスカッションを実施し、監査等委員と会計監査人の間で意見交換を行っております。

 ⅶ)期末・中間実地棚卸を行い、会計監査人・常勤監査等委員と社外監査等委員の間で意見交換を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ENSHU(USA)CORPORATION(注)6

米国
イリノイ州

2,302千米ドル

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の販売・保守サービス
 

ENSHU GmbH(注)5

ドイツ
ランゲン

511千ユーロ

工作機械関連事業

100.0

資金の貸付

ENSHU(Thailand)Limited

タイ
バンコク

20,600千バーツ

工作機械関連事業

100.0
(74.8)

当社工作機械の販売・保守サービス

BANGKOK ENSHU MACHINERY
Co.,Ltd.

タイ
バンコク

50,300千バーツ

工作機械関連事業

100.0
(51.7)

当社工作機械の製造・販売サポート

PT.ENSHU INDONESIA

インドネシア
ブカシ

100千米ドル

工作機械関連事業

100.0
(1.0)

当社工作機械の販売・保守サービス

遠州(青島)機床製造有限公司

中国
青島

9,867千元

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の製造・販売サポート

遠州(青島)機床商貿有限公司

中国
青島

8,097千元

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の販売・保守サービス

ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.
(注)3

ベトナム
バクニン

11,460千米ドル

部品加工関連事業

100.0

輸送機器部品の受託加工

ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED

インド

グルグラム

35,000千ルピー

工作機械関連事業

100.0

(15.4)

当社工作機械の販売・保守サービス

エンシュウ

コネクティッド株式会社

静岡県

浜松市

100百万円

工作機械関連事業

100.0

システムインテグレーションサービス

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.ENSHU GmbHは現在清算手続き中です。

6. ENSHU(USA)CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引消去前)

①  売上高      2,517百万円

②  経常利益      276  〃

③  当期純利益    210  〃

④  純資産額      450  〃

⑤  総資産額    1,319  〃

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1920年2月

初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始

1923年6月

遠州織機株式会社に商号変更

1936年7月

工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了

1937年10月

工作機械の製造を開始

1953年8月

名古屋証券取引所に上場

1958年10月

工作機械の製造を再開

1960年6月

遠州製作株式会社に商号変更

1961年10月

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場

1970年5月

遠州クロス株式会社を設立

1971年4月

ユニワインド株式会社を設立

1976年10月

事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始

1977年8月

繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡

1979年4月

専用工作機械の製造販売を開始

1980年12月

工作機械NC工場の竣工

1981年8月

工作機械実験場の竣工

1983年9月

工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工

1991年7月

米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立

1991年10月

遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式

 

会社に商号変更

1997年5月

タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立

1998年11月

ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHU GmbH(現・連結子会社)を設立

1998年11月

品質マネジメントシステムISO9001を認証取得

2003年9月

ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOK ENSHU MACHINERY

 

Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2003年12月

環境マネジメントシステムISO14001を認証取得

2009年5月

インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHU INDONESIA(現・連結子会社)を設立

2010年6月

中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年12月

中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2011年11月

ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2017年5月

インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

エンシュウコネクティッド株式会社を設立

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行