東洋機械金属

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、一括して記載しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は341名（2024年３月31日現在）の組合員により構成され、産業別労働組合ＪＡＭ山陽兵庫県連に属しております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

当社グループは、経営理念「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」のもと、当社グループの製品である射出成形機とダイカストマシン及びより良いサービスの提供により、お客さま及び社会の課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指しております。

このような考え方に基づき、サステナビリティの取組みを推進するため、当社グループでは以下の4つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。これらの重要課題の解決を通じて、サステナビリティの大前提であるステークホルダーの継続的な支持を得られるように取り組むことをサステナビリティの基本方針としております。
 

重要課題（マテリアリティ）

１. 「形をつくる（成形）」を通じて豊かな未来を実現する

２. 環境にやさしい行動をする

３. 人を大切にする

４. 健全な経営基盤を構築する

①ガバナンス

当社は2022年４月26日開催の取締役会において、サステナビリティ委員会を設置することを決議いたしました。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に基づく目標設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示に関する事項等の審議を行い、定期的に取締役会へ報告・提言を行います。

サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役および執行役員により構成されております。また、オブザーバーとして社外取締役、常勤監査役および社外監査役ならびに社外専門家（適宜）が参加しております。

②リスク管理

サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っております。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、見直す必要が生じた場合は重要課題と合わせて適切に対応してまいります。

(2）人的資本・多様性への取組

（人材育成への取組）

当社グループはメーカーであり、イノベーションを生み出す「人」および「チームワーク」こそが価値創造の源泉と考えています。

また、当社グループでは1925年の創立以来、「お客さまを大切にし、お客さまとともに発展したい」との想いを胸に、お客さまの商品価値を高める「Customers' Value Up」の精神を大切にしてきました。

当社グループが求める人材像は、この精神を体現すべく、お客さまの課題や要望に対して真摯に向き合い、最適なソリューションを提案できる人材です。そのような人材を輩出できるよう、研修制度をはじめとして、人が育つ仕組みの構築に取組んでいく方針です。

具体的な取り組みとしては、役職や勤続年数などに応じたビジネススキルの習得を目的とした階層別研修、営業職や技術職などの職種に応じた専門スキルの習得を目的とした職能別研修に加え、自己啓発支援を目的とした外部研修や語学研修も用意しています。また、キャリア支援を目的としたキャリア面談も実施しています。

（社内環境整備への取組）

当社グループでは従来から性別や国籍にとらわれることなく、能力や経験を重視する人物本位の登用を実施しておりますが、持続的な成長と企業価値向上を図るため、経験、スキル、キャリアの異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境を整備していく方針です。

具体的な取り組みとしては、人事教育課を中心に若手・中堅従業員向けのキャリア形成施策の実施や次世代の幹部候補への育成プログラムを推進するとともに、適正な能力評価による管理職等への登用を行っています。

指標及び目標

当社グループでは、上記において記載した人材の多様性への取組みを含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(3）気候変動対応（TCFD提言）への取組み

当社グループは、気候変動（地球温暖化）による気温の上昇や異常気象がもたらす自然災害の激甚化によって、安定的に事業を継続することが困難となるリスクを抱えております。当社は、2000年にISO14001認証を取得し、ISO14001の要求事項に沿って、事業活動が地球環境と地域生活環境にもたらす影響を考慮し、独自に環境活動方針および環境目標を掲げ、環境と調和した事業活動を行えるよう取組んでまいりました。また、当社グループは、気候変動の影響が世界中で深刻な問題となる中で、2015年に採択された2020年以降の温室効果ガス（GHG）排出削減等のための新たな枠組みである「パリ協定」の趣旨に基づき、世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えることを目標として、生産活動の見直しや「脱炭素」をテーマとした対環境製品の開発など、環境に配慮した企業活動をより一層進めています。

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については、「(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

当社グループでは、2030年における気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、各部門へヒアリングを行い、自然環境に影響があると想定される重要な事象を幅広く洗い出しを行いました。それらのリスク・機会に対して「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」に基づきシナリオ分析を実施し、当社グループに及ぼす影響度を評価しました。

シナリオ分析には国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」の中で想定される「STEPS」、「SDS」、「NZE 2050」、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次報告書の「SSP1-1.9」、「SSP5-8.5」を参照しました。

（気候変更に主なリスクと機会の一覧表）

③リスク管理

気候変動関連を含む事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクに関して各部門にて洗い出しを行い、「事業への影響度」、「発生可能性」の2軸からリスクレベルを総合的に評価し、評価結果に基づいてリスク低減に向けたアクションを実施しています。管理しているリスクに関しては、取締役管理本部長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会で集約し、意見交換、各部門のアクションについて評価を行った後、サステナビリティ委員会に報告し、議論しています。

④指標及び目標

当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（Scope１、Scope２）について、2030年度に2018年度を基準とし46％を削減する目標を掲げました。具体的な削減手段として、太陽光発電システムやEMS（エネルギー管理システム）の導入および空調の使用エネルギーの転換等を検討しております。

なお、2023年度分よりScope３についても集計可能なカテゴリーより算定を開始しており、2024年度内に集計結果の公表を行う予定としております。算定が出来次第削減目標も定めてまいります。