社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
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2002年４月 |
海外営業本部中国部長 |
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2003年10月 |
海外営業本部アジア部長 |
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2011年６月 |
執行役員 |
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2011年６月 |
営業本部副本部長兼南アジア営業 部長兼欧米営業部長 |
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2013年１月 |
営業本部副本部長 |
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2014年６月 |
取締役就任 |
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2014年６月 |
海外営業本部長 |
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2015年１月 |
営業統括本部長兼海外営業本部長 |
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2018年６月 |
営業統括本部長 |
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2018年６月 |
常務取締役就任 |
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2019年６月 |
代表取締役社長就任（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
27 |
139 |
65 |
23 |
17,510 |
17,774 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
15,779 |
3,710 |
51,433 |
15,022 |
67 |
120,683 |
206,694 |
33,600 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
7.63 |
1.80 |
24.88 |
7.27 |
0.03 |
58.39 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式168,020株は「個人その他」に1,680単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と一致しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
田畑 禎章 |
1961年10月30日生 |
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(注)３ |
25 |
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取締役 管理本部長 |
髙月 健司 |
1963年６月８日生 |
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(注)３ |
20 |
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取締役 営業本部長 |
山本 博之 |
1967年４月３日生 |
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(注)３ |
10 |
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取締役 技術本部長 |
中村 孝夫 |
1961年９月19日生 |
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(注)３ |
11 |
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取締役 （非常勤） |
山田 光夫 |
1956年１月11日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （非常勤） |
伊賀 真理 |
1967年８月22日生 |
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(注)３ |
－ |
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監査役 （常勤） |
藤本 隆之 |
1957年６月17日生 |
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(注)４ |
12 |
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監査役 （非常勤） |
下河邊 由香 |
1963年３月６日生 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 （非常勤） |
佐和 周 |
1976年８月８日生 |
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(注)６ |
－ |
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計 |
79 |
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（注）１．取締役 山田光夫及び伊賀真理は、社外取締役であります。
２．監査役 下河邊由香及び佐和周は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役である山田光夫氏は、メーカーにおける製品開発、事業運営及び経営に関して豊富な経験を有しており、幅広い見識を基に経営の重要事項の決定と業務執行の監督に十分役割を果たしていただけること、また、伊賀真理氏はコンサルタント会社の起業等を通じて培った豊富な知識・経験等を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。当社と同氏２名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役である下河邊由香氏は弁護士であり法務に関し相当程度の知見を有していること、また、佐和周氏は公認会計士であり企業会計及び経営全般に関して相当程度の知見を有していることから、当社の公正な監査及び取締役会に対する有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏２名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、独立社外役員選任基準を以下のとおり定めております。
イ．当社及び当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にも同様に業務執行者であったことがないこと。
ロ．当社の議決権所有割合10％以上を保有する主要株主またはその重要な業務執行者（取締役、執行役及び執行役員等）でないこと。
ハ．当社の主要な取引先（直近事業年度において当社との取引における当社への対価の支払額が当社の連結売上高の２％超）における重要な業務執行者でないこと。
ニ．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度において当社との取引における当社からの対価の支払い額がその者の連結売上高の２％超）の業務執行者でないこと。
ホ．当社の主要な金融機関（過去３年間において借入額が連結総資産の２％超）における重要な業務執行者でないこと。
ヘ．当社から役員報酬以外に多額の報酬または寄付（直近事業年度において、年間１千万円以上または連結総資産の２％超）を受けている個人や法人の重要な業務執行者でないこと。
ト．当社及び当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内）でないこと。
チ．過去３年間のいずれかの時点において、上記ロ～トの何れかに該当する者でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、業務報告、監査計画、監査状況等について適時打合せを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監督又は監査の実効性を高める関係にあります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 東洋工機㈱ |
兵庫県明石市 |
百万円 20 |
射出成形機（発泡成形機）、ダイカストマシン用周辺機器及び搬送機の製造 |
100.0 |
射出成形機（発泡成形機） ダイカストマシン用周辺機器の製造委託 土地、建物、機械を賃貸 役員の兼任１名 |
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東洋機械エンジニアリング㈱ |
兵庫県明石市 |
百万円 10 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 土地、建物、機械を賃貸 役員の兼任２名 |
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TOYO MACHINERY(M) SDN.BHD. |
マレーシア セラン ゴール州 |
百万RM 0.4 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
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TOYO MACHINERY(T) CO.,LTD. |
タイ バンコク市 |
百万BAHT 8 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
49.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
|
東曜機械貿易（上海） 有限公司 |
中国 上海市 |
百万元 3 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
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東洋機械（常熟） 有限公司（注）1.3 |
中国 江蘇省 常熟市 |
百万元 47 |
射出成形機及びダイカストマシンの製造及び販売 |
100.0 |
成形機の部品の供給 役員の兼任１名 |
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東洋機械金属（広州） 貿易有限公司 |
中国 広東省 広州市 |
百万元 4 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
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東金股份有限公司 |
台湾 台北市 |
百万NTD 8 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
|
TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ハノイ市 |
百万USD 0.1 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
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PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA |
インドネシア 西ジャワ州 |
百万IDR 2,500 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
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（持分法適用関連会社） GM-Injection AG |
スイス ツーク州 |
百万CHF 0.5 |
株式の所有及び管理 |
30.2 |
当社が同社株式の30.2％を所有しております。 |
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（持分法適用関連会社の子会社） TOYO europe srl （注）4 |
イタリア ロンバルディア州 |
百万EUR 0.1 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
(30.2) |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 |
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
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名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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東洋機械（常熟）有限公司 |
3,341 |
127 |
95 |
3,357 |
4,596 |
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
沿革
２【沿革】
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1925年５月 |
㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。 |
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1935年１月 |
土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。 |
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1937年６月 |
土山工場に機械工場を増設。 |
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1938年10月 |
社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。 |
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1947年３月 |
神戸工場を廃止。 |
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1949年５月 |
「紡機製造㈱」へ社名復帰。 |
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1949年８月 |
大阪証券取引所に上場。 |
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1959年７月 |
プラスチック射出成形機の生産開始。 |
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1962年１月 |
社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。 |
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1962年２月 |
発泡スチロール成形機の生産開始。 |
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1963年４月 |
ダイカストマシンの生産開始。 |
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1965年５月 |
本店を神戸市から現住所（兵庫県明石市）に移転。 |
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1970年３月 |
東洋工機㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。 |
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1977年２月 |
㈱二見機械製作所（2002年４月東洋工機㈱に吸収合併）が当社の子会社（連結子会社）となる。 |
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1981年12月 |
東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。 |
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1988年９月 |
鋳鍛造品の生産中止。 |
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1988年12月 |
Ｇ10棟大型機組立工場の増設。 |
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1989年１月 |
テクニカルセンターの開設。 |
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1990年４月 |
設計研究棟新築。 |
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1991年２月 |
Ｇ11棟大型機組立工場の増設。 |
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1995年12月 |
香港支店の開設。 |
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1997年７月 |
ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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1998年５月 |
ディスク専用機の生産開始。 |
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2000年３月 |
ＩＳＯ１４００１認証取得。 |
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2000年７月 |
マレーシア現地法人TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.（連結子会社）の設立。 |
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2001年11月 |
タイ現地法人TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.（連結子会社）の設立。 |
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2003年６月 |
上海現地法人東曜機械貿易（上海）有限公司（連結子会社）の設立。 |
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2004年５月 |
Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。 |
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2004年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2004年12月 |
周辺機器組立工場の増設。 |
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2005年９月 |
Ｇ15棟組立工場の増設。 |
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2005年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2005年11月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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2007年６月 |
常熟現地法人東洋機械（常熟）有限公司（連結子会社）の設立。 |
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2008年２月 |
広州現地法人東洋機械金属（広州）貿易有限公司（連結子会社）の設立。 |
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2015年９月 |
Ｇ７棟加工工場の新築。 |
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2016年４月 |
台湾現地法人東金股份有限公司（連結子会社）の設立。 |
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2016年５月 |
Ｆ８棟熱処理工場の新築。 |
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2016年６月 |
Ｇ８棟組立工場の新築。 |
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2017年４月 |
Ｆ９棟、10棟製缶工場の新築。 |
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2019年７月 |
GM-Injection AGの発行済株式30.2％取得により、当社の持分法適用関連会社となる。 |
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2019年10月 |
インド支店の開設。 |
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2020年２月 2020年７月 2021年２月 |
ベトナム現地法人TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）の設立。 Ｇ16棟大型組立工場の新設。 インドネシア現地法人PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA（連結子会社）の設立。 |
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2022年４月 2023年10月 2024年１月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 東洋機械エンジニアリング㈱の新サービス物流センターの新築。 |