2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  伊 藤 浩 一 (61歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1986年4月

丸紅㈱入社

1998年6月

当社入社

2012年6月

執行役員

2016年6月

常務役員

2019年6月

経営役員

2023年6月

取締役社長

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

62

38

332

757

22

16,257

17,468

所有株式数
(単元)

594,182

23,566

1,563,571

750,992

40

324,194

3,256,545

186,140

所有株式数
の割合(%)

18.25

0.72

48.01

23.06

0.00

9.96

100.00

 

 (注) 期末現在の自己株式は15,364,605株であり、「個人その他」欄に153,646単元、「単元未満株式の状況」欄に5株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は15,363,605株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役取締役会長

寺 師 茂 樹

1955年2月16日生

1980年4月

トヨタ自動車工業㈱入社

2008年6月

同社常務役員

2011年5月

トヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱取締役社長兼COO

2013年4月

トヨタ自動車㈱専務役員

2013年6月

同社取締役・専務役員

2015年6月

同社取締役副社長

2017年4月

同社取締役・副社長

2020年4月

同社取締役・執行役員

2021年1月

同社取締役・Executive Fellow

2021年6月

同社Executive Fellow

2024年4月

同社Executive Fellow退任

2024年4月

当社顧問

2024年6月

取締役会長

※1

代表取締役取締役社長

伊 藤 浩 一

1963年7月31日

1986年4月

丸紅㈱入社

1998年6月

当社入社

2012年6月

執行役員

2016年6月

常務役員

2019年6月

経営役員

2023年6月

取締役社長

※1

9

取締役

大 西   朗

1958年1月4日生

1981年4月

当社入社

2003年1月

トヨタL&Fカンパニー経営企画部長

2005年6月

取締役

2006年6月

常務役員

2008年6月

常務執行役員

2010年6月

専務取締役

2013年6月

取締役社長

2023年6月

取締役副会長

2024年6月

取締役

※1

21

取締役

隅   修 三

1947年7月11日生

1970年4月

東京海上火災保険㈱入社

2000年6月

同社取締役ロンドン首席駐在員

2002年6月

同社常務取締役

2004年10月

東京海上日動火災保険㈱常務取締役

2005年6月

同社専務取締役

2007年6月

同社取締役社長

2007年6月

㈱ミレアホールディングス取締役社長

2008年7月

東京海上ホールディングス㈱取締役社長

2013年6月

東京海上日動火災保険㈱取締役会長

2013年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役会長

2014年6月

当社取締役

2016年4月

東京海上日動火災保険㈱相談役(現任)

2019年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役会長退任

※1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

半 田 純 一

1957年2月13日生

1979年4月

東亜燃料工業㈱入社

2002年2月

ブーズ・アレン・ハミルトン日本法人代表取締役

2005年4月

㈱マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長

2005年4月

東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員

2013年6月

武田薬品工業㈱コーポレートオフィサー人事部長

2015年6月

三井製糖㈱(現DM三井製糖ホールディングス㈱)社外取締役

2015年7月

㈱マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長(現任)

2016年4月

東京大学大学院経済学研究科特任教授

 

兼同大学グローバルリーダー育成プログラム推進室

2022年4月

同大学大学院経済学研究科非常勤講師

2022年6月

当社取締役

※1

取締役

熊 倉 和 生

1962年1月21日生

1985年4月

トヨタ自動車㈱入社

2011年1月

同社資材・設備調達部長

2016年1月

当社エンジン事業部調達部長

2016年6月

常務役員

2019年6月

執行職

2020年3月

執行職退任

2020年4月

トヨタ自動車㈱調達本部副本部長

2020年7月

同社調達本部長(現任)

2023年6月

当社取締役

※1

2

取締役

清 水 季 子

1965年4月1日生

1987年4月

日本銀行入行

2010年7月

同行高松支店長

2012年5月

同行金融機構局上席考査役

2014年6月

同行国際局審議役

2016年7月

同行欧州統括役

2018年4月

同行名古屋支店長

2020年5月

同行理事

2024年5月

同行理事退任

2024年6月

当社取締役

※1

常勤監査役

稲 川   透

1959年12月12日生

1982年4月

当社入社

2008年6月

TMHG企画部長

2009年1月

トヨタL&FカンパニーTMHG経営企画部長

2013年1月

トヨタL&FカンパニーTMHG統括部長

2014年6月

執行役員

2016年6月

常務役員

2019年6月

執行職

2021年6月

監査役

※2

12

常勤監査役

渡 部   亨

1961年1月30日

1983年4月

当社入社

2020年6月

監査役

※3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

水 野 明 久

1953年6月13日生

1978年4月

中部電力㈱入社

2008年6月

同社取締役

専務執行役員

経営戦略本部長

2009年6月

同社代表取締役

副社長執行役員

経営戦略本部長、

関連事業推進部統括

2010年6月

同社代表取締役社長

社長執行役員

2015年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

当社監査役

2020年4月

中部電力㈱取締役相談役

2020年6月

同社相談役(現任)

※3

1

監査役

友 添 雅 直

1954年3月25日生

1977年4月

トヨタ自動車販売㈱入社

2005年6月

トヨタ自動車㈱常務役員

2011年4月

同社専務役員

2011年4月

トヨタ モーター ノースアメリカ㈱上級副社長

2012年6月

㈱トヨタモーターセールス&マーケティング代表取締役社長

2015年5月

中部国際空港㈱顧問

2015年6月

同社代表取締役社長

2019年6月

当社監査役

2019年6月

中部国際空港㈱相談役

2021年6月

同社特別顧問

2023年6月

同社特別顧問退任

※4

57

 

 

 

 

 

(注) 1 ※1 2024年6月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

2 ※2 2021年6月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

3 ※3 2024年6月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

4 ※4 2023年6月9日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

5    取締役隅修三、取締役半田純一および取締役清水季子は、社外取締役であります。

6    監査役水野明久および監査役友添雅直は、社外監査役であります。

 

① 会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は3名、また、社外監査役は2名であります。

社外取締役である隅修三は、現在、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社と保険契約等の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である半田純一は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの業務執行者であり、当社は同社と2013年まで社内研修の委託の取引関係がありました。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である清水季子は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の相談役であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である友添雅直は、2012年3月まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を23.51%(当連結会計年度末現在議決権の24.69%)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

 

② 社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

当社の社外取締役に隅修三を選任している理由は、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に半田純一を選任している理由は、大学でのものづくり企業における経営や人材戦略の研究の経験を有しており、また、会社経営の経験もあり、その産学両面での豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に清水季子を選任している理由は、日本銀行において、欧州統括役、名古屋支店長、理事等を歴任し、世界経済との関係の中で、日本経済の安定と発展のための様々な金融政策における幅広い経験を有しており、会社経営に直接関与したことはありませんが、日本経済の中心的機能を担う中央銀行における豊富な経験とグローバル金融経済に関する高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。また、社外監査役に水野明久および友添雅直を選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、会社経営に関わる豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。

なお、隅修三、半田純一、清水季子、水野明久および友添雅直は、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有または

被所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付

営業上の取引

設備等
の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東久㈱

愛知県丹羽郡
大口町

百万円
135

自動車

100.00

同社製品の仕入

東海精機㈱

静岡県磐田市

百万円
98

自動車

100.00

同社製品の仕入

イヅミ工業㈱

愛知県大府市

百万円
150

自動車

100.00

同社製品の仕入

トヨタエルアンドエフ東京㈱

東京都品川区

百万円
350

産業車両

100.00

当社製品の売上

大興運輸㈱

愛知県刈谷市

百万円
83

その他

54.04

同社サービスの
利用

㈱アイチコーポレーション

※1※2

埼玉県上尾市

百万円
10,425

産業車両

54.40

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

トヨタ マテリアル
ハンドリング
マニュファクチャリング
フランス㈱

フランス
アンセニー

千ユーロ
9,000

産業車両

100.00

(100.00)

当社製品の売上

ミシガン オートモーティブ
コンプレッサー㈱   ※2

米国
ミシガン州

千米ドル
146,000

自動車

60.00

当社製品の売上

トヨタ インダストリーズ
ヨーロッパ㈱     ※2

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデン
クローナ

13,743

産業車両

100.00

トヨタ マテリアル
ハンドリング ヨーロッパ㈱
           ※2

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデン
クローナ
1,816

産業車両

100.00

(100.00)

トヨタ インダストリーズ
ノース アメリカ㈱     ※2

米国
インディアナ州

千米ドル
1,097,535

その他

100.00

トヨタ マテリアル
ハンドリング㈱        ※2

米国
インディアナ州

千米ドル 

72,500

産業車両

100.00

(100.00)

当社製品の売上

テーデー ドイチェ
クリマコンプレッサー有限会社

ドイツ
ザクセン州

千ユーロ
20,451

自動車

65.00

当社製品の売上

トヨタ マテリアル 
ハンドリング オーストラリア㈱
           ※2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

千オーストラリアドル
211,800

産業車両

100.00

当社製品の売上

ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー ジョージア
有限責任会社     ※2

米国
ジョージア州

千米ドル
155,000

自動車

77.40

(77.40)

当社製品の売上

ウースター テクノロジーズ㈱

スイス
チューリッヒ州

千スイスフラン
82,302

繊維機械

100.00

インダストリアル
コンポーネンツ アンド
アタッチメンツ㈱   ※2

米国
オレゴン州

千米ドル
428,832

産業車両

100.00

カスケード㈱

米国
オレゴン州

千米ドル
7,070

産業車両

100.00

(100.00)

同社製品の仕入

豊田工業(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千米ドル
61,840

自動車

63.40

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

トヨタ インダストリーズ
コマーシャル ファイナンス㈱
           ※2

米国
テキサス州

千米ドル
400,000

産業車両

100.00

(100.00)

烟台首鋼豊田工業空調圧縮機
有限公司

中華人民共和国
山東省

百万円
3,675

自動車

50.10

当社製品の売上

豊田工業電装空調圧縮機
(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千米ドル
66,290

自動車

78.80

(1.20)

当社製品の売上

ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー インドネシア㈱
           ※2

インドネシア
西ジャワ州

百万インドネシアルピア
1,152,000

自動車

50.10

当社製品の売上

バスティアン ソリューションズ
有限責任会社

米国
インディアナ州

千米ドル
15,759

産業車両

100.00

(100.00)

当社製品の売上

ファンダランデ
インダストリーズ㈱
 

オランダ
北ブラバント州

千ユーロ
1,495

産業車両

100.00

(100.00)

同社製品の仕入

トヨタ インダストリーズ
エンジン インディア㈱

           ※2

インド
カルナタカ州

千インドルピー
 8,226,108

自動車

98.80

当社製品の売上

 

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有または

被所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付

営業上の取引

設備等
の賃貸

トヨタ インダストリーズ

エレクトリック システムズ

ノース アメリカ㈱

米国
ミシガン州

千米ドル
30,625

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の売上

その他250社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トヨタL&F近畿㈱

大阪府大阪市
此花区

百万円
100

産業車両

33.80

当社製品の売上

ユー・エム・シー・

エレクトロニクス㈱    ※1

埼玉県上尾市

百万円
4,729

自動車

34.60

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

その他16社

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱    ※1

愛知県豊田市

百万円
635,401

自動車および

同部品等の
製造・販売

24.69

(0.01)

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

 

(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。

2 ※1 有価証券報告書を提出している会社であります。

3 ※2 特定子会社に該当します。

4 議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合で内数であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1926年11月

豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立

1929年4月

紡機の製造開始

1933年9月

自動車製造のため、自動車部を設置

1935年5月

乗用車A1型を完成

1937年8月

自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立

1940年3月

製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立

1944年10月

大府工場操業開始

1949年5月

東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場

1953年4月

自動車用エンジンの製造開始

1953年8月

共和工場操業開始

1956年3月

フォークリフトトラックの製造開始

1960年1月

カーエアコン用コンプレッサーの製造開始

1967年5月

長草工場操業開始

1970年9月

高浜工場操業開始

1980年5月

エアジェット織機の製造開始

1982年1月

碧南工場操業開始

1988年10月

米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社を設立

1989年1月

米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガン オートモーティブ コンプレッサー株式会社を設立

1994年8月

中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立

1995年3月

フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス株式会社)を設立

1995年12月

インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカ トヨダ テキスタイル マシナリー株式会社(現キルロスカ トヨタ テキスタイル マシナリー株式会社)を設立

1997年10月

液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立

1998年9月

ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社を設立

1998年10月

ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立

2000年6月

スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ株式会社)を買収

2000年11月

東知多工場操業開始

2001年4月

トヨタ自動車株式会社からL&F(ロジスティクス&フォークリフト)販売部門を譲受

2001年8月

「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名 TOYODA AUTOMATIC LOOM WORKS, LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)」に社名変更

2002年7月

東浦工場操業開始

2002年10月

ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社を設立

2003年5月

高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化

2004年7月

米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージア有限責任会社を設立

2005年3月

集配金、売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化

2005年6月

中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立

2006年1月

重要書類、磁気テープ等の安全保管管理、集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得

2007年5月

株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化

2007年8月

安城工場操業開始

2007年12月

ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了

2012年2月

糸品質測定機器、綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースター テクノロジーズ株式会社を子会社化

2013年1月

イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散

 

 

年月

摘要

2013年3月

フォークリフト用アタッチメントの製造、販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化

2015年10月

販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタ モーター クレジット株式会社(米国)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受

2015年12月

株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却

2016年10月

トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社の全持分を売却

2017年4月

大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアン ソリューションズ有限責任会社を子会社化

2017年5月

物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデ インダストリーズ株式会社を子会社化

2020年1月

トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社をトヨタ マテリアル ハンドリングUSA株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング株式会社)に吸収合併

2022年10月

石浜工場操業開始