土木管理総合試験所

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

３．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、０人となっております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、０人となっております。

(3）労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．管理職に占める女性労働者の割合は令和５年12月31日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載

　　　　　　しております。

　　　　４． 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤

　　　　　　 型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区

　　　　　　 分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの場合も性別による賃金の差異は発

　　　　　　 生しない給与制度となっております。

        ５．連結グループ会社の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年

　　　　　　法律第64号）の規定の範囲に入っておらず、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。

(１)サステナビリティ

　 当社の経営理念では「人々の生活環境を豊かにするために貢献する」と掲げており、この理念のもと建設コンサ

　ルタント企業として、ステークホルダーの皆様の信頼を確立し、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナ

　ビリティ経営を推進してまいります。

　①ガバナンス

　当社では、取締役会直結の「サステナビリティ委員会」を設置し、その責任者としてサステナビリティ担当取締役を配置しております。当社およびグループ全体のサステナビリティ活動の責任を担っております。

　原則サステナビリティ委員会は月１回開催されており、サステナビリティの動向について協議し、その対策を検討しております。その内容は取締役会に定期的に報告され、必要に応じて企業全体の課題として対策の実施、問題解決に向けた取組みの指示が発信されます。

　また下部組織としては、サステナビリティ事務局が設置されており、サステナビリティ委員会のフォローを行うと共にデータの収集、分析等実務的な案件の対応を行っております。

　②戦略

　当社は、事業活動を通じて社会問題の解決に寄与し、社会価値と企業価値の双方の創出に取組んでいます。その実践のために優先的に取組む社会課題を抽出し、重点課題である５つのマテリアリティを特定いたしました。

　１．安全で強靭な社会インフラの整備の追求

　２．暮らしの安全・安心を支える防災、減災技術の提供

　３．自然との共生社会の実現

　４．脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献

　５．多様な価値観の尊重と働きがいの創造

　社会問題を解決することで事業成長を果たし、事業が成長することで多くの社会課題の解決に寄与できることから事業の成長と社会問題の解決を両輪としたサステナビリティ経営で持続可能な社会の実現を目指します。

　③リスク管理

   　企業を取り巻く環境は、不透明であり、不確実性を増すなか、企業活動に重要な影響を及ぼすリスクについて、的確に対処するために、取締役会、サステナビリティ委員会が中心となり、サステナビリティに関連するリスクを適切に管理しております。

　④指標及び目標

　　社会課題解決に向けた取組むべき重要な課題である５つのマテリアリティへの取組について、「取組みのテーマ」、「目標」を定め「実績」を管理しております。

（２）気候変動

　　気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、令和４年にはＴ

　ＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明いたしました。

　気候変動による自然災害の増加・激甚化や温暖化による海水面の上昇等、物理的なリスクに加えて、脱炭素社会

　への転換による法規制の強化や新技術の開発が業界全体の構造を変化させ、財務やレピュテーションに様々な影

　響を与える可能性があります。

　①ガバナンスの整備

　　気候変動対応に関するガバナンスについては、

　「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ　①ガバナンス」に記

　載のとおりであります。

　②戦略

　　当社の重要なマテリアリティに「脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献」を掲げており、当社の業務の

　推進によって、将来にわたって温室効果ガス排出量の削減に取組んでまいります。不確実性の高い気候変動につ

　いて、2050年時点における２℃と４℃のシナリオを描き、2030年に想定される自社への影響を分析いたしまし

　た。

　③リスクと機会

④指標及び目標

　　当社は中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成を目指し、事業への再エネ・省エネの導入、新

　技術の開発により企業全体のサプライチェーンの環境負荷低減に取組んでまいります。

　令和５年から、Scope１：燃料の消費、Scope２：電力の使用料、Scope３：バリューチェーン全体の間接的排出

　について測定を開始しており、今期はまだ具体的な成果算出に至っておりません。

（３）人的資本経営に関する取組

　　当社の事業戦略の中でも重要課題であり、人材・組織戦略を推進し、事業戦略を強化するには、まず人材・組

　織戦略の推進が不可欠だと考えており、個の業務推進力と組織間の連携を強化し、1人当たりの売上高、利益の

　最大化、少人数で最大限の効果を発揮できるよう、施策を講じてまいります。それが事業戦略の効率的な推進に

　繋がり、人材・組織戦略、事業戦略の両輪で当社の成長につながると認識しております。

　そのための教育と採用を強化し、必要な人材の確保を行うと同時に多様な価値観を持った人材が活躍できる組織

　体制と職場作り（ダイバーシティへの取組）を進めてまいります。

①ガバナンス

　　人材戦略に関わる重要な事項は、取締役会が中心となって推進し、その責任者は代表取締役社長が担っており

　ます。人材戦略の具体的な各施策は、中期経営計画に紐づいた分科会が担当しており、定期的に取締役会に報告

　され管理監督を行っております。また、女性活躍推進委員会を設置し女性活躍推進に積極的に取組んでいます。

　②戦略

　　当社の事業の根幹を担うのが「人」であり、人材戦略による経営基盤の強化は、当社のソリューションの提供

　に大きな影響を及ぼします。「自ら考え、自ら変革する創造的人間であれ」は、当社の人材育成の基本的な理念

　であり、この理念を共有し、成長できる環境を構築することを人材戦略の柱としています。

　　また近年様々なリスクが顕現しており、リスクを回避するための取組を実施しております。

　　具体的な取組としては、

　　・人事制度の改定：評価制度、賃金制度の改定、多様な働き方、福利厚生の充実

　　・採用の強化：新卒、中途、外国人雇用等多種多様で幅広い人材の採用強化

　　・教育制度の充実：基本的な研修として年齢、階級、能力、目的に合わせた研修を実施

　③リスク管理

　　当社が事業を継続、発展させていくためには、人材の確保・育成が重要であります。社員の離職や健康状態の

　悪化により、人材育成が進まなくなること、多様性が損なわれることにより、個々の能力発揮が阻害されること

　がリスクであり、社員に対し安全で健康的な労働条件の提供及び多様性のある社内環境を整備することでリスク

　低減に努めています。多岐に渡る問題に対応するために、外部に相談窓口を設け、全社員が利用できる体制を整

　えております。

　　また、定期的に社員満足度アンケートを実施し、社員の生の声を吸い上げ、その結果を分析し取締役会に提出

　しております。

　④指標及び目標

　　当社は、サステナビリティの重要なマテリアリティである「多様な価値観の尊重と働きがいの創造」を目標と

　して取り組んでおります。具体的にダイバーシティ＆インクルージョンの取組に注力し、性別、年齢、国籍等さ

　まざまな属性をもつ人々を等しく認め、互いの違いを受入れ、活かし合いながら、それぞれが実力を発揮できる

　職場環境の構築を進めております。

　　当社では、女性活躍推進委員会「BATONプロジェクト」を設置し、活動を統括し、働きやすい職場環境改善へ

　の施策、社員全体の意識改革等、BATONプロジェクトが中心となって、目標を設定し活動を推進しております。