土木管理総合試験所

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。

当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（1）試験総合サービス事業

土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試
験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造
物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。

試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。

これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客
がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加
えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化
を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。

ａ 土質・地質調査試験

土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。

地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン
グ調査を行っております。

また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。

ｂ 非破壊調査試験

非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を
超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断する業務を行っております。

また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。

ｃ 環境調査試験

環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環
境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内
空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。

また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い計量証明書の発行を行っております。

(2) 地盤補強サービス事業

当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地における地盤調査及び補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。

(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。

(3) ソフトウェア開発販売事業

当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。

株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている

「i-Construction」による効率化や、「ＢＩＭ／ＣＩＭ」による３次元化に寄与できるソフトウェアであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。

株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シミュレーションソフト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております

(4) その他事業

主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。

２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。

３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。

当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。

このような環境下で、当社グループは、国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、民間営業の推進等で受注を拡大させました。さらにインフラメンテナンス事業では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。

また、内閣府主導で実施される第３期戦略的イノベーション創造プログラム（以下、第３期ＳＩＰ）のスマートインフラマネジメントに協力機関として参画することが決定いたしました。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。これに伴い、平成31年より研究開発及び営業活動を推進しておりました、ロードスシステムの業務を停止いたしました。ロードスシステムに費やしていたリソースを第３期ＳＩＰに移行し研究開発に注力してまいります。

業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、AI、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）への取組みに注力し業務の効率化を進めました。

海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を強化しており、今後の事業拡充を目指し組織体制の強化を図っております。

北海道のジオロボティクス研究所では、様々な分野のお客様に研究・開発、実証実験等で利用して頂いており、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応しております。

前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響はあるものの、改善傾向にあり、既存事業及び新規事業を進捗させ、ＦＣ店の展開を進めるとともに既存店の廃止にともなう事業の調整を行っております。

売上につきましては増収でありましたが、利益につきましては資材、人件費等の高騰により減益となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,326百万円（前期比4.7％増）、利益につきましては、営業利益は474百万円（前期比10.9％減）、経常利益は488百万円（前期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は190百万円（前期比45.7％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、当社の連結子会社である株式会社環境と開発の、のれんを一括

償却したことによる減損損失113百万を特別損失として計上したことが要因であり、一過性のものであります。

当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

試験総合サービス事業

当連結会計年度の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験において、全国的に地質調査業務が好調で全社の業績を牽引しました。

非破壊試験業務においては、堅調な業績となりましたが、引き続きインフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙でありましたが、利益面では外注費が増加し減益となりました。

環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。

事業の転換期、地政学的リスク等の影響もありましたが基幹事業である試験総合サービスでは増収増益となっております。

　以上の結果、セグメント別売上高6,214百万円（前期比5.8％増）、セグメント別営業利益1,163百万円（前期比

7.6％増）となりました。

試験総合サービス　セグメント売上高一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

試験総合サービス　セグメント利益一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

地盤補強サービス事業

当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。

以上の結果、セグメント売上高485百万円（前期比12.6％減）、セグメント利益23百万円（前期比25.5％減）となりました。

ソフトウェア開発販売事業

当連結会計年度の業績は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで順調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント別売上高582百万円（前期比9.7％増）、セグメント別営業利益132百万円（前期比16.2％減）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、

総資産は6,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の減少となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では、流動資産が3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加391百万円、売掛金の減少99百万円等であります。

固定資産は3,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円の減少となりました。その要因は、有形固定資産の減少89百万円、無形固定資産の減少265百万円等であります。

負債の部では流動負債が1,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少61百万円、未払法人税等の増加110百万円等であります。

固定負債は976百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少212百万円等であります。

純資産の部では純資産が4,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加26百万円等であります。

この結果、自己資本比率は67.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,958百万円となり、前連結会計年度末と比べて391百万円増加しました。その主な内訳は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、952百万円（前期より623百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益374百万円（前期より179百万円減）、減価償却費264百万円（前期より12百万円減）等によるものであります。

投資活動による支出は、82百万円（前期より627百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出52百万円（前期より8百万円増）等によるものであります。

財務活動による支出は、479百万円（前期より138百万円増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出217百万円（前期より116百万円減）等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

b．受注実績

当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、

記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績はセグメント別業績に記載の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が7,326百万円（前期比4.7％増）、（計画比5.5％減）、営業利益は474百万円（前期比10.9％減）、（計画比27.1％減）となりました。中期経営計画「ソリューション企業へ」の最終年度であり、中期経営計画の３つの事業戦略、新規技術の開発、完結型サービスの拡充、海外展開の３つに注力してまいりました。一定の成果は挙げられましたが、前期比では増収減益、計画比では、減収減益となりました。

新技術開発では橋梁床版の調査・解析の効率化を進め、国土交通省新技術提供システム「ＮＥＴＩＳ」に登録され一定の研究開発成果を得たと考えており、これを事業へ実装し収益化を図ってまいります。ロードスシステムにつきましては、研究開発、営業活動を推進してまいりましたが、導入にはいたらず、研究開発から派生した、技術の展開（橋梁床版の劣化調査等）にとどまりました。この度、内閣府主導の第３期ＳＩＰに協力機関として参画することが決定したため、ロードスシステムの研究開発、営業活動を停止することといたしました。ロードスシステムの社会実装が叶わなかった反省を元に、ロードスシステムのリソースを第３期ＳＩＰに移管し、再びインフラメンテナンスの維持管理問題解決に向けて研究開発を進め、社会実装を目指してまいります。

　完結型サービスにつきまして、調査・試験・分析から工事まで一括で受注することで、１件当たりの受注単価を向上させる施策でありましたが、こちらは大型案件が少なく大きな成果をあげることができませんでした。海外展開につきましては、ベトナム現地法人と協力してオフショア事業に注力いたしました。時差の利用やコスト減ができることで当社の原価率を下げる狙いがありましたが、こちらも計画より発注できる案件が少なく、十分な成果をあげることができませんでした。

業界の状況は国土強靭化、インフラストックの維持管理、環境保全と当社の基幹業務に関わりのある事業が増加していることから好況と判断でき、需要を効率的に取込んでいくことが重要だと認識しております。またＦＣ展開による営業エリアの拡大と既存拠点の閉鎖をバランスよく行うことが重要であり、引き続きＦＣ店の展開を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。

今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率目標8.4％に対して6.5％（前期比1.1ポイント減、計画比1.9ポイント減）、１人当り売上高16.0百万円に対して15.0百万円（前期比0.5百万円増、計画比1.0百万円減）でありました。営業利益率につきましては、外注費の増加、販管費の増加及び赤字案件の増加があり、目標から乖離いたしました。１人当り売上高は、前期より若干増加したものの、大型案件の受注が進まず目標達成には至りませんでした。

現状の当社グループの受注単価は25万円程度でありまして、売上件数にすると年間約３万件に上ります。まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、ＦＣ展開と拠点閉鎖のバランスを整え、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による受注単価の向上を目標として取組んでおります。令和６年12月期の経営成績目標を売上高7,661百万円、営業利益648百万円、経常利益653百万円、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円と見込んでおり、売上高営業利益率8.5％、１人当り売上高16百万円としております。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで304.5％となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。

③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△745,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額95,498千円は、全社費用の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△850,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整額90,253千円は、全社費用の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日)

（単位：千円）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

当連結会計年度(自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)

（単位：千円）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。