日東工器

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社の東北日東工器株式会社白河工場においては、労働組合（組合員数77名）が結成されております。

　また、同じく連結子会社の東北日東工器株式会社メドテック工場においては、ＪＡＭ山形加盟の労働組合（組合員数45名）が結成されております。

　その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1）当社グループのサステナビリティ基本方針とマテリアリティ（重要課題）

　当社グループが経営方針として掲げる「社会への貢献」「従業員の幸福」「会社の発展」を実践し、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、「サステナビリティ基本方針」を定め、グループ全体でサステナビリティ経営を推進してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

「私たちは、社会への貢献、従業員の幸福、会社の発展という経営方針の実践を通じて、社会の、そして当社のサステナビリティの実現を目指します。」

＜マテリアリティ：重要課題＞

　日東工器グループと社会のサステナビリティ（持続可能性）を実現するために、経営方針と関連する、６つのマテリアリティ（取り組むべき最も重要な課題）を以下の流れで特定しました。

１．価値創造情報の棚卸

２．サステナビリティ課題の抽出

３．課題に対する重要性の評価

(2）ガバナンス

　サステナビリティを推進するため、2023年度は次の通り体制構築について取組んでまいりました。サステナビリティに関する考え方を明確化・強化するため、2023年４月にサステナビリティに関する業務を管轄するサステナビリティ推進部を設置しました。続いて取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置することを2023年５月10日の取締役会で決議いたしました。同委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長を管理統轄役員とし、弁護士、グローバル企業経営経験者、女性など多様な視点を考慮した合計５名で構成しております。

　また後述の「日東工器グループ行動規範」の制定や、各種教育を通じて、サステナビリティの理解を深める活動を強化してまいります。

2023年４月　サステナビリティに関する部門（サステナビリティ推進部）設置

2023年５月　サステナビリティ委員会設置（取締役会の諮問機関）

2023年８月　第１回サステナビリティ委員会開催（基本方針の策定・マテリアリティの特定）

2023年11月　サステナビリティ基本方針及びマテリアリティ（重要課題）公開

2024年４月　第２回サステナビリティ委員会開催（アクションプランに関する策定）

＜サステナビリティ委員会＞

＜参考情報＞

サステナビリティ委員会設置のお知らせ（2023年5月10日）

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6151/tdnet/2271410/00.pdf

サステナビリティ基本方針・マテリアリティ制定のお知らせ（2023年11月24日）

https://www.nitto-kohki.co.jp/news/cms-assets/5f67d20d7addb37a3e19caed874dd980fea4cf27.pdf

企業理念、行動規範及び社会貢献活動

https://www.nitto-kohki.co.jp/company/philosophy/

(3）戦略

（人材）

　当社では、従業員が安心して働ける環境づくりに力を入れております。人的資本に係るリスクと機会を検討し、マテリアリティとして『「技術で、人を想う」人材が集い、活躍する環境の実現』掲げ各種施策に取り組んでいます。その一環として、育児中の短時間勤務制度の拡充、配偶者同行休業制度、延長保育費用の補助、男性育児休業の推奨など、育児等を理由に離職が発生しないよう取り組んでおります。また育児等の理由で離職した従業員のカムバック制度も整備しております。

　また独創的で高品質な製品の開発および海外を含めた新市場の開拓に挑戦していくため、プロフェッショナル人材の採用や、階層別をはじめ様々な研修を実施し人材の育成を行っております。「開発は企業の保険なり」の社是のもと、各自が自己啓発目標と他者育成目標を定める当社独自の目標管理制度を導入し、自らの自己啓発と共に従業員同士で育成を促すことに取り組んでおります。

　当社および国内子会社における、正規雇用のキャリア採用者の割合は、当連結会計年度では77.1％を占めております。

　様々な人材が働きがいをもって能力を発揮するために、社内環境を向上する取り組みを行っております。キャリアビジョンに関する自己申告制度の導入や、健康診断やストレスチェックをはじめとする様々な健康経営について今後も推進してまいります。当社および国内子会社における、当連結会計年度の離職率は8.1％となりました。

（環境）

　当社グループは環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を基本として、環境と人に配慮した持続可能な経営を推進してまいります。

　事業活動の中で環境に影響を与える主要な環境課題となるものは、以下のとおりです。

① 開発製品の環境負荷の低減（環境配慮設計）

② 製品含有化学物質の管理と体制の構築

③ 効率的な生産体制の構築

④ 開発・生産・販売、通常の業務における二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガス排出量の見える化と削減

　カーボンニュートラルへの取り組みにつきましては、マテリアリティとして『事業活動を通じた地球環境への貢献』を掲げており、国の環境方針である2050年のカーボンニュートラルの目標を念頭に、温室効果ガスの見える化と削減に取り組んでまいります。当社グループでは、「ISO14001」認証を2001年に取得するなど、早い時期から環境対応を積極的に進めており、環境などの各種委員会での活動をはじめ、設計・開発から調達、生産、販売・物流、使用、廃棄までのバリューチェーン全体にわたり、総合的な視点で環境負荷の低減を推進しています。

(4）リスク管理

　2023年11月に発表した、マテリアリティ（重要課題）は、その背景となるリスク及び機会を踏まえて特定を行いました。今後はそのリスク及び機会を定期的に見直し、必要に応じて戦略に反映します。また、内部統制委員会およびその傘下である危機管理委員会や製品安全員会でもリスクについて検討しており、必要に応じてサステナビリティ委員会と連携します。

　気候変動に関するリスク及び機会の管理について、当社グループはTCFDの提言への賛同を表明はしておりませんが、主旨には賛同しております。まず外部専門家を交えてシナリオ分析（２℃以下と４℃）を実施し、リスク（移行リスク・物理リスク）と機会の評価を行いました。現時点において重要度の高いリスクは「カーボンプライシング導入によるコスト増加」のみと判断され、リスクは限定的であると判断しています。

　また事業継続に向けた危機管理体制を構築し、自然災害をはじめとする緊急事態に備えて訓練や各種教育を行っております。

https://www.nitto-kohki.co.jp/company/management/

(5）指標及び目標

　人的資本に関して「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」「離職率」の指標及び目標を定めております。当社および国内子会社における、当該指標に関する目標及び実績は、下表のとおりです。管理職は、男女隔てなく能力・将来性などを総合的に判断し登用しております。当社の製品は、様々な分野や業界で使用されております。製品の開発や拡販において必要とされる技術職や営業職は、性別を問わない採用を強化しております。

　「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金差異」の詳細は、「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりです。