社長・役員
略歴
1978年４月 三菱商事株式会社入社
2003年11月 米国三菱商事会社ヒューストン支店機械部長
2010年４月 三菱商事株式会社理事新エネルギー・電力事業本部長
2012年４月 同社理事環境インフラ事業本部長
2012年７月 同社理事地球環境・インフラ事業開発部門CEO補佐
2013年７月 同社理事地球環境・インフラ事業グループCEO補佐
2015年４月 株式会社リチウムエナジージャパン副社長
2018年４月 当社特別顧問
2018年６月 当社代表取締役社長
2019年４月 当社社長執行役員管理統轄
2020年４月 当社代表取締役社長社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
24 |
65 |
105 |
5 |
4,729 |
4,943 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
39,726 |
1,584 |
85,469 |
23,022 |
12 |
68,094 |
217,907 |
12,595 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
18.23 |
0.73 |
39.22 |
10.57 |
0.01 |
31.25 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,889,060株は、「個人その他」に28,890単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
なお、自己株式2,889,060株は、株主名簿記載上の株式数であり、実質的に所有していない株式が132株あるため、2024年３月31日現在の実保有株式数は、2,888,928株であります。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 |
小形 明誠 |
1954年８月21日 |
1978年４月 三菱商事株式会社入社 2003年11月 米国三菱商事会社ヒューストン支店機械部長 2010年４月 三菱商事株式会社理事新エネルギー・電力事業本部長 2012年４月 同社理事環境インフラ事業本部長 2012年７月 同社理事地球環境・インフラ事業開発部門CEO補佐 2013年７月 同社理事地球環境・インフラ事業グループCEO補佐 2015年４月 株式会社リチウムエナジージャパン副社長 2018年４月 当社特別顧問 2018年６月 当社代表取締役社長 2019年４月 当社社長執行役員管理統轄 2020年４月 当社代表取締役社長社長執行役員（現任） |
注３ |
36 |
|
取締役 |
高田 揚子 |
1955年１月31日 |
1979年５月 株式会社日器取締役 1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員 （現公益財団法人御器谷科学技術財団） （現任） 2007年６月 当社監査役 2009年５月 株式会社日器代表取締役社長（現任) 2010年６月 当社取締役（現任） |
注３ |
646 |
|
取締役 専務執行役員 管理統轄 DX担当 |
森 憲司 |
1962年７月21日 |
1986年４月 当社入社 2005年６月 当社執行役員カプラ本部長 2007年６月 NITTO KOHKI COUPLING(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 2009年４月 当社カプラ事業部長 2011年４月 当社経営企画室長 2012年１月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 2013年４月 当社執行役員管理本部長 NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 2014年４月 当社執行役員商品本部長 2015年６月 当社取締役技術統轄商品本部長 2018年６月 当社取締役生産統轄生産本部長 2019年４月 当社取締役常務執行役員技術統轄生産本部長 2020年４月 当社取締役常務執行役員管理統轄 2021年４月 当社取締役常務執行役員管理統轄IR担当 2022年４月 当社取締役専務執行役員管理統轄IR担当 2023年４月 当社取締役専務執行役員管理統轄DX担当（現任） |
注３ |
10 |
|
取締役 |
中川 康生 |
1943年12月５日 |
1970年４月 第一東京弁護士会弁護士登録 栗山・福田法律事務所（現中川・山川法律事務所）入所 1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員 （現公益財団法人御器谷科学技術財団） 2003年３月 高橋カーテンウォール工業株式会社 社外監査役（現任） 2005年６月 当社社外取締役（現任） 2006年１月 中川・山川法律事務所（現任） 2010年７月 Leading Resorts Development特定目的会社社外取締役（現任） |
注３ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
小見山 満 |
1954年７月28日 |
1977年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人・東京）入所 1981年７月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現有限責任あずさ監査法人・LA）入所 1984年11月 小見山公認会計士事務所開設 所長（現任） 1998年７月 日本公認会計士協会理事 2001年７月 日本公認会計士協会常務理事 2007年１月 税理士法人麻布パートナーズ総括代表社員（現任） 2010年７月 日本公認会計士協会副会長 2015年６月 当社社外取締役（現任） |
注３ |
6 |
|
取締役 |
山東 理二 |
1957年10月21日 |
1981年４月 三菱商事株式会社入社 2009年４月 智利三菱商事会社社長 2012年４月 三菱商事株式会社執行役員智利三菱商事会社社長 2012年７月 同社執行役員環境・インフラ事業本部長 2015年４月 同社執行役員インフラ事業本部長 2016年４月 同社執行役員中南米統括（在ブラジル） 2017年４月 千代田化工建設株式会社副社長執行役員 2017年６月 同社代表取締役社長 2021年６月 一般社団法人エンジニアリング協会理事長 2022年４月 千代田化工建設株式会社取締役特別顧問 2022年７月 同社特別顧問 2023年１月 ウェルネオシュガー株式会社社外取締役（現任） 2023年２月 当社特別顧問 2023年６月 当社社外取締役（現任） |
注３ |
0 |
|
常勤監査役 |
西田 豊 |
1956年10月31日 |
1981年４月 当社入社 2002年４月 当社社長室長 2008年４月 当社管理本部長 2008年６月 当社取締役管理担当管理本部長 2009年４月 当社取締役管理統轄管理本部長 2013年４月 当社取締役経営企画統轄経営企画室長 2014年４月 当社取締役経営企画統轄 2015年６月 当社取締役IR担当 2019年４月 当社取締役 2019年６月 当社常勤監査役（現任） |
注４ |
13 |
|
監査役 |
加々美 博久 |
1954年７月13日 |
1983年４月 裁判官任官（東京地裁判事ほか） 1995年４月 東京弁護士会弁護士登録 2001年10月 西内・加々美法律事務所開設パートナー 2008年６月 当社社外監査役（現任） 2010年４月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師 2012年11月 ウエルシアホールディングス株式会社 社外監査役 2013年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役 2013年９月 加々美法律事務所所長（現任） 2022年11月 学校法人慶應義塾監事（非常勤）（現任） |
注５ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 |
篠塚 久志 |
1954年７月16日 |
1978年４月 株式会社小松製作所入社 1997年７月 コマツラテンアメリカ株式会社副社長 2005年５月 株式会社小松製作所建機マーケティング本部欧米事業部長 2007年４月 コマツアメリカ株式会社社長COO 2012年４月 株式会社小松製作所常務執行役員建機マーケティング本部長 2013年６月 同社取締役常務執行役員建機マーケティング本部長 2016年４月 同社取締役専務執行役員建機マーケティング本部長 2017年６月 同社顧問（現任） 2020年６月 株式会社JSP社外取締役（現任） 当社社外監査役（現任） |
注５ |
2 |
|
計 |
743 |
||||
（注）１．取締役中川康生、小見山満、及び山東理二は、社外取締役であります。
２．監査役加々美博久及び篠塚久志は、社外監査役であります。
３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、経営における監督と執行の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進することに加え、取締役の員数を削減し取締役会における社外取締役の比率を高めることにより取締役会の監督機能を強化することを目的として、2019年４月１日に執行役員制度を導入しました。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおり９名で、専務執行役員 営業統轄 石澤正光、同 技術統轄 新工場担当 千葉隆志、常務執行役員 管理副統轄 IR担当 野口浩臣、同 営業副統轄 国際事業本部長 横田圭右、執行役員 新井一成、同 村上慶一、同 管理本部長 小野田靖、同 桑原徹也、同 髙橋政樹で、取締役を兼務する社長執行役員 小形明誠、専務執行役員 管理統轄 DX担当 森憲司２名と合わせた計11名で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
山田 秀雄 |
1952年１月23日 |
1984年４月 第二東京弁護士会弁護士登録 1992年４月 山田秀雄法律事務所（現山田・尾﨑法律事務所）開設（現任） 1998年５月 太洋化学工業株式会社社外監査役（現任） 2009年３月 ヒューリック株式会社社外取締役（現任） 2014年４月 日本弁護士連合会副会長 第二東京弁護士会会長 2015年６月 サトーホールディングス株式会社社外取締役（現任） 公益財団法人橘秋子記念財団理事長（現任） 2016年６月 株式会社ミクニ社外取締役（現任） 2023年６月 吉本興業ホールディングス株式会社社外取締役（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
2024年６月25日現在、社外取締役３名及び社外監査役２名が就任しております。
資本的関係については、取締役中川康生氏は当社の株式20千株を所有、取締役小見山満氏は当社の株式６千株を所有、取締役山東理二氏は当社の株式０千株を所有、監査役加々美博久氏は当社の株式７千株を所有、監査役篠塚久志氏は当社の株式２千株を所有しております。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名と会社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
取締役中川康生氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいており、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は19年となります。
取締役小見山満氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、会計の専門家としてだけでなく事業活動において客観的な観点から有益なアドバイスをいただいており、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は９年となります。
取締役山東理二氏は、グローバルな経営全般に関する経験や知見を活かし、当社を取り巻く経営環境の変化を見通し、当社経営戦略に反映させるうえで重要な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は１年となります。
監査役加々美博久氏は弁護士として法的な専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は16年となります。
監査役篠塚久志氏は世界各地で事業展開をしているメーカーにおいて企業経営に長年携わり、豊富な経験と実績、高い見識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は４年となります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の要件を充たすことを目安に、当社との特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、各取締役・会計監査人・監査部と連携し、情報収集を行います。また、内部統制方針に基づき事業活動におけるコンプライアンス体制の確立、リスク管理をより一層効果的に行うことを目的とした内部統制委員会下部組織である５つの委員会の活動報告については適時監査役に共有される体制となっています。監査役は、それらの情報を基に毎月、定例監査役会を開催、審議を行い、社外監査役は必要に応じて経営改善のための提言などを行っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
栃木日東工器 株式会社 注１ |
栃木県さくら市 |
100 百万円 |
迅速流体継手 リニア駆動ポンプ |
100.0 |
当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 |
|
東北日東工器 株式会社 注１ |
福島県白河市 |
90 百万円 |
建築機器 機械工具 |
100.0 |
当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 |
|
NITTO KOHKI U.S.A.,INC. |
米国イリノイ州ロゼール市 |
5 百万ドル 注３ |
リニア駆動ポンプ 機械工具 迅速流体継手 |
100.0 |
当社製品を販売している。 |
|
NITTO KOHKI EUROPE GMBH |
独国スタイネンブロン市 |
204 千ユーロ |
リニア駆動ポンプ 機械工具 迅速流体継手 |
100.0 |
当社製品を販売している。 |
|
日東工器省力機器貿易（上海）有限公司 |
中国上海市 |
2,411 千元 |
迅速流体継手 機械工具 リニア駆動ポンプ |
100.0 |
当社製品を販売している。 |
|
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD. 注１ |
タイ国アユタヤ県 |
351 百万バーツ |
リニア駆動ポンプ 迅速流体継手 機械工具 |
99.7 |
当社製品を製造している。 |
|
NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD
|
豪州クイーンズランド州エイトマイルプレインズ市 |
300 千豪ドル |
機械工具 迅速流体継手 リニア駆動ポンプ |
100.0 |
当社製品を販売している。 |
（注）１．特定子会社に該当します。
２．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．NITTO KOHKI U.S.A.,INC.の資本金は、Additional paid-in capitalを含めています。
４．株式会社メドテックは、2024年３月１日付で白河日東工器株式会社に吸収合併されました。
５．白河日東工器株式会社は、2024年３月１日付で株式会社メドテックを吸収合併し、同日付で商号を東北日東工器株式会社に変更いたしました。
(2）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社日器 |
東京都大田区 |
90 |
不動産賃貸業 |
38.5 |
役員の兼任あり。 |
沿革
２【沿革】
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1956年10月 |
故御器谷俊雄が東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立 |
|
1963年７月 |
本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転 |
|
1969年12月 |
NITTO KOHKI U.S.A., INC.を設立 |
|
1977年１月 |
ハッピー精密工業株式会社(株式会社メドテックに社名変更)をグループ会社とする |
|
1978年12月 |
メドー産業株式会社を設立 |
|
1979年１月 |
MEDO U.S.A., INC.を設立 |
|
1979年２月 |
NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.を設立 |
|
1989年６月 |
大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収 |
|
1990年５月 |
WESTAIR-NITTO SALES PTY., LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD)を設立 |
|
1992年３月 |
NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立 |
|
1992年９月 |
WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY., LTD.(NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDに社名変更)を設立 |
|
1995年10月 |
株式を店頭登録 |
|
1997年４月 |
NITTO KOHKI (THAILAND)CO., LTD.を設立 |
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1998年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1999年２月 |
日東工器サービスセンター株式会社を設立 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2000年４月 |
白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社(東北日東工器株式会社に社名変更)を設立 |
|
2000年５月 |
栃木日東工器株式会社を設立 |
|
2000年10月 |
上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設 |
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2001年10月 |
BRECO COUPLINGS, INC.を買収 |
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2001年12月 |
日東工器－美進株式会社を設立 |
|
2002年２月 |
UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収 |
|
2002年７月 |
NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO., LTD.を設立 |
|
2003年４月 |
日東工器物流株式会社を設立 |
|
2006年８月 |
株式会社夢工房を設立 |
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2008年10月 |
日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併 |
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2009年７月 |
栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併 |
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2012年８月 |
日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立 |
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2012年12月 |
日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設 |
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2013年４月 |
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
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2016年４月 |
メドー産業株式会社を吸収合併 |
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2016年11月 |
NITTO KOHKI EUROPE CO., LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKI EUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施 |
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2017年８月 |
NITTO KOHKI U.S.A., INC.はMEDO U.S.A., INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A., INC.)を存続 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行 |
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2024年３月 |
白河日東工器株式会社を存続会社とし株式会社メドテックを消滅会社とする吸収合併を実施、白河日東工器株式会社を東北日東工器株式会社に社名変更 |