人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数144名(単体) 182名(連結)
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平均年齢40.8歳(単体)
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平均勤続年数13.8年(単体)
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平均年収5,057,470円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年5月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年5月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
女性活躍推進法に基づく情報公表において、当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下、連結子会社タケダ精機株式会社は常時雇用する労働者が100人以下の事業主の区分に該当しております。当社グループは「従業員の状況」の項目に一体開示を要する、管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異、男女別の育児休業取得率の当該法令が所定する3項目についての情報公表を行っておらず、有価証券報告書に記載しておりませんが、それらを除く当該法令が所定する他の3項目については「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは企業活動を通じ、ESGを巡る課題のうち、企業規模を鑑みつつ、実現可能な課題に対して積極的に取り組み、企業に求められるサステナビリティを推進することを基本方針とし、スローガンに「できることから積極的に取り組もう」を掲げ、全社員が目的を共有して行動してまいります。
この方針に基づき、当社の取締役会は人的資本・知的財産への投資等について、環境に配慮した設備の取得、雇用の改善、人材の採用など幅広く審議し、変化し多様化し続けるサステナビリティへの対応に取り組み、それらの投資状況について定期的に確認するなど、実効性を高めるよう努めております。
(2) 戦略
当社グループは、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
環境の課題については、非化石電力を本社建物で使用する電力契約を採用し、太陽光発電設備を導入しております。これらによる当連結会計年度におけるCO2排出削減実績は、北陸電力株式会社が現在ホームページで公表しているCO2排出係数(調整後排出係数)を参考に換算した結果、約670トンのCO2を削減しております。このほか、照明のLED化、省エネ・効率性の高い機械設備の導入、ハイブリット車の採用、信頼のあるリサイクル業者及び廃棄業者の選定など環境を意識した企業活動を展開しております。
人的資本・知的財産への投資等については、少子高齢化社会から生じるお客様の人手不足の課題に対する省人化の実現、付加価値を生み出す製品・サービスの充実や社内の業務改善に対するICT技術の活用、社員教育による人材の育成などに取り組むほか、雇用の改善が進む関係法令の改正とともに各種規程を整備し、ワークライフバランスを図れるよう全社員が働きやすい、働きがいのある職場を提供してまいります。
(3) リスク管理
当社グループのリスク管理は、「第4 提出会社の状況、4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制、3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況」に記載するリスク管理体制に基づき、適切に対処してまいります。
また、当社グループが認識する主要なリスクのうち、人的資源に関するリスクは、「3 事業等のリスク、(4) 人的資源に関するリスク」に記載しております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、(2)項に記載する人材育成及び社内環境整備に関するもののうち、男女間のバランスを意識した働きやすい、働きがいのある職場を分析するため、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異、有給休暇取得率の3項目をその対象としております。
当該項目についての実績値及び中長期の目標値は、次のとおりであります。
(注) 1.実績値及び中長期の目標値は、臨時従業員を含めて算出しております。
2.上記の数値は、当社及び連結子会社タケダ精機株式会社におけるそれぞれの平均数値を加重平均して算出しております。