タケダ機械

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。

(1) 形鋼加工機シリーズ

小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン

(2) 丸鋸切断機シリーズ

形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン

(3) 金型シリーズ

自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型

(4) 受託生産

他社製品の部品加工、組立

上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調の中、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によるエネルギー価格、鋼材価格の高止まり、中国経済の減速、不安定な半導体部品の供給に米中の地政学的リスクが加わるなど、先行きが不透明なまま推移しました。

このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実等に取り組むほか、継続的な生産性向上への取組みや人手不足の解消に向けてＩＣＴ技術を積極的に活用するなど、付加価値を向上させるよう推進してまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,464百万円(前年同期比16.5％増)、営業利益は636百万円(前年同期比65.8％増)、経常利益は659百万円(前年同期比58.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は427百万円(前年同期比34.8％増)となりました。

① 品目別売上高の概況

1) 形鋼加工機シリーズ

鋼材価格等の高止まりや人手不足の影響を受け、総じて建設需要は停滞傾向にあったものの、都市部を中心とした鋼構造物プロジェクトや物流倉庫、データセンター等の建設は堅調に推移したことから、売上高は3,739百万円(前年同期比15.5％増)となりました。

2) 丸鋸切断機シリーズ

自動車関連業界は前年度の生産調整から全体的に回復基調にあったものの、設備投資の需要は低調に推移しましたが、鋼材加工業界の生産活動が堅調に推移したことから、売上高は274百万円(前年同期比119.1％増)となりました。

3) 金型シリーズ

形鋼加工機に付帯する金型の出荷は前年度並みだったものの、お客様の機械稼働の改善によって金型消耗部品の需要が増加したことから、売上高は468百万円(前年同期比3.6％増)となりました。

4) 受託事業・その他

製造業における不安定な外部環境が受託事業に影響を及ぼす中、新規取引先の開拓を積極的に展開し、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が271百万円(前年同期比12.8％増)となったことから、売上高は273百万円(前年同期比12.5％増)となりました。

5) 部品・サービス

お客様の機械稼働が改善する中、迅速な対応で「お客様満足度の向上」を図るよう増員とアフターサービスの充実を展開したことから、売上高は708百万円(前年同期比12.6％増)となりました。

なお、部品の売上高は586百万円(前年同期比10.7％増)、サービスの売上高は121百万円(前年同期比22.8％増)となっております。

② 当連結会計年度の課題における活動の概況

当連結会計年度の課題における活動の概況は、以下のとおりであります。

1) 新製品の開発

形鋼加工機のＣＢＦ、ＵＷＦについて新デザインを取り入れたモデルチェンジを行ったほか、製品の開発構想の強化を目指して「ことづくりプロジェクト」を立ち上げ、組織横断的に取り組み、有識者によるマーケティング講習を12回受講し、開発に係る課員の知識・スキルの向上を図るよう展開しました。

2) ブランディング活動の継続

製品の性能や機能を兼ね備えつつ、製品に新しいタケダのイメージを創出する新デザインを施すよう2022年５月期から継続的に展開し、外観デザインをデザイナーと共に創作しました。また、当社ホームページにバーチャル展示場を開設し、タケダ製品の魅力を幅広く発信しました。

3) 付加価値の向上

生産活動にＩｏＴ技術を、業務活動にＩＣＴ技術を活用した改善活動に継続して取り組みました。また、お客様へのサービス活動にスマートグラスを取り入れ、課員の技術向上とお客様に対するサービスの充実を図るほか、サービス課員を増員するなど、お客様に安心を届ける付加価値の向上に努めてまいりました。

4) 海外売上高の拡大

当連結会計年度の海外売上高は128百万円(売上高比率2.4％)となり、前連結会計年度（海外売上高225百万円、売上高比率4.8％)と比べ、海外売上高は96百万円減少、売上高比率は2.5％減少となりました。

5) 人材育成の強化

役員研修、新任管理職研修、技能検定など、外部研修の受講や資格の取得を推進するほか、自己啓発を目的にeラーニングや通信教育を積極的に活用するなど、継続して人材育成の強化に取り組みました。

6) 企業価値の向上

持続可能な成長を可能とする企業活動への取組みは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。当連結会計年度はこのほか、本社内の共用スペースをオフィススペースに活用して働きやすい職場環境の充実を図ることに合わせ、ＬＥＤ照明の拡張と断熱効果の高い窓ガラスフィルムの採用によるＣ０２の排出削減に取り組み、また、ワークライフバランスを図るよう有給休暇の取得を促進しました。

③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析

当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。

2024年５月期における当社グループの事業計画は前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2) 目標とする経営指標」に記載しており、当連結会計年度における事業状況の結果は同項「(1) 経営成績」に記載する経営成績のとおりとなりました。

事業計画数値と実績数値との分析として、経常利益は生産調整の実施による操業度の影響を受けて微減しましたが、売上高及び経常利益はライン機械(省人化・省段取り)の需要増加、子会社の外販売上高の増加、消耗品・修理の需要増加を受けて増加する結果となりました。

④ 各段階利益の概況

1) 売上総利益及び営業利益

当連結会計年度における当社グループの取組みとして、同項「(1) 経営成績」に記載する製造コストの上昇を抑えるよう付加価値の改善等に努め、売上高は前年同期に対して775百万円増加(前年同期比16.5％増)の5,464百万円、売上総利益は前年同期に対して320百万円増加(前年同期比23.3％増)の1,693百万円、売上総利益率は前年同期に対して1.7％増加の31.0％(前年同期は29.3％)、営業利益は前年同期に対して252百万円増加(前年同期比65.8％増)の636百万円となりました。

なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対して67百万円増加(前年同期比6.8％増)の1,056百万円となりました。これは、主に運賃及び荷造費が22百万円、賞与引当金が14百万円増加したこと等によるものであります。

2) 経常利益

経常利益は、前年同期に対して242百万円増加(前年同期比58.3％増)の659百万円となりました。これは、主に営業利益が252百万円増加したこと等によるものであります。

3) 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対して110百万円増加(前年同期比34.8％増)の427百万円となりました。これは、主に経常利益が242百万円、法人税等合計額が89百万円増加したことに加え、前連結会計年度に発生した特別利益(補助金収入49百万円)の影響等によるものであります。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

1) 生産実績

当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

2) 受注実績

当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。

3) 販売実績

当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

① 資産

当連結会計年度末における総資産の残高は7,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円増加しております。

これは、主に現金及び預金が991百万円、棚卸資産が223百万円増加したこと、売上債権が483百万円、リース資産(無形固定資産のリース資産を含む。)が86百万円減少したこと等によるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債の残高は2,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加しております。

これは、主に未払法人税等が147百万円、支払手形及び買掛金が71百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が39百万円増加したこと、短期借入金が100百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が82百万円減少したこと等によるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は4,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加しております。

これは、主に利益剰余金が371百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円増加しております。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,267百万円となりました(前年同期は82百万円の支出)。

これは、主に減価償却費が185百万円(前年同期は225百万円)、仕入債務が85百万円の増加(前年同期は161百万円の増加)、売上債権が483百万円の減少(前年同期は301百万円の増加)、棚卸資産が223百万円の増加(前年同期は372百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が667百万円(前年同期は467百万円)、法人税等の支払額が96百万円(前年同期は220百万円)等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は108百万円となりました(前年同期は71百万円の支出)。

これは、主に有形固定資産の取得による支出が26百万円(前年同期は34百万円)、無形固定資産の取得による支出が32百万円(前年同期は16百万円)、定期預金の支出入が30百万円の支出(前年同期は34百万円の支出)等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は197百万円となりました(前年同期は116百万円の支出)。

これは、主に短期借入金の支出入が100百万円の支出(前年同期は100百万円の収入)、長期借入金の支出入が39百万円の収入(前年同期は78百万円の支出)、リース債務の返済による支出が82百万円(前年同期は91百万円)、配当金の支払額が54百万円(前年同期は45百万円)等によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性の状況

当社グループは、資金の流動性を高める資金(フリー・キャッシュ・フロー(注))を獲得し、株主様に対する利益還元の原資を確保しつつ、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。株主様に対する利益還元には、「第４ 提出会社の状況、３ 配当政策」の記載に基づく配当金のほか、中長期には自己株式の取得を考えております。

将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。

資金調達については、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。

資金調達に係る流動性リスクの管理については、適宜に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。

また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当連結会計年度末の現金及び預金は2,090百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,423百万円であります。

当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは1,158百万円の獲得となり、前連結会計年度に比べ1,313百万円増加となりました(前連結会計年度は154百万円の支出)。

(注) フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (2022年６月１日から2023年５月31日まで)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度 (2023年６月１日から2024年５月31日まで)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。