小田原エンジニアリング

３ 【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。

(1) 巻線機事業

家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。

［主な関係会社］

当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、小田原機械工程（広州）有限公司、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司

(2) 送風機・住設関連事業

室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。

［主な関係会社］

ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司

事業概要図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

巻線機事業においては、中期経営計画（ＦＹ2021～ＦＹ2023）の最終年度として重点施策に沿って、事業競争力の強化と中国・北米を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施いたしました。2023年６月には、中国市場での販売促進及びメンテナンス体制の強化・構築を目的として、現地法人となる小田原機械工程（広州）有限公司を設立しました。生産活動においては、制御機器・電気部品等の供給遅延の影響を最小限に抑えるべく対応を続け、当期に予定していた生産案件を予定どおり完了させ、さらに、消耗品、予備品等の受注が増加するなど、全体として好調な一年となりました。

送風機・住設関連事業においては、昨年まで好調に推移した工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置の需要が急減したことで、顧客の在庫調整もあり、送風機事業の軸流ファンの売上が減少し前年を大きく下回りました。また、住設関連事業については、浴室照明器具は集合住宅案件の低下により売上が減少した一方で、住宅換気装置については、資材高騰や販売価格の値上げによる需要低下もありながら新規需要の獲得もあり堅調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は14,703百万円（前年同期比4.4%増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,012百万円（前年同期比108.0%増）、経常利益は2,129百万円（前年同期比90.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,529百万円（前年同期比90.8%増）となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 巻線機事業

　巻線機事業に関しては、ｘＥＶ用を含めた車載用全自動モーター巻線システムが好調に推移したことなどにより、売上高は9,799百万円（前年同期比15.0%増）、原材料価格の高騰前に製作した従来製品や、利益率の高い消耗品、予備品が好調に推移し、円安により輸出案件と米国子会社が利益を押し上げたことに加え、試験研究をはじめとした一部の販管費が翌期にずれ込んだこと等により、セグメント利益は2,246百万円（前年同期比127.5%増）となりました。また、受注高は、海外向けｘＥＶ用モーターや発電機の全自動巻線システムが好調に推移したこと等により14,334百万円（前年同期比23.6%増）、受注残高は前期末12,816百万円から17,352百万円と増加しました。

　なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。

② 送風機・住設関連事業

　送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置等向けの軸流ファンの需要が減少し、浴室照明器具も集合住宅案件の低下を受け売上が減少、全館空調システムを含む住宅換気装置は比較的堅調に推移したものの全体の売上をカバーするには至らず、売上高は4,904百万円（前年同期比11.9%減）、セグメント利益は67百万円（前年同期比74.1%減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によるものであります。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によるものであります。

２　受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

３　前連結会計年度における日立Astemo株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、20,941百万円となりました。これは主に、現金及び預金が452百万円、受取手形及び売掛金が605百万円、製品が1,822百万円それぞれ増加し、仕掛品が253百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、26,729百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、10,793百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が625百万円、未払法人税等が552百万円、契約負債が2,834百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,000百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結活計年度末に比べて12.3％増加し、11,052百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、15,676百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,387百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ452百万円（6.0％）増加し、8,043百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ1,818百万円（91.3％）増加し、3,810百万円となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額615百万円、契約負債の増加額2,814百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ374百万円（60.7％）減少し、242百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出214百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ2,971百万円（1,718.8％）増加し、3,144百万円となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払額141百万円等であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

(注）自己資本比率　　　　　　 　　 　  ：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　  　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

1　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。

「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△282,368千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

　(2)セグメント資産の調整額224,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△302,696千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

　(2)セグメント資産の調整額372,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。