芝浦機械

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社、関連会社1社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

次の3部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(成形機)

射出成形機、押出成形機

当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。

SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。

ダイカストマシン

当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っております。

(工作機械)

工作機械

当社は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。

(制御機械)

産業用ロボット、電子制御装置

当社及び子会社東栄電機㈱は、産業用ロボット・サーボモータ・CNC装置等を製造・販売しております。

テクノリンク㈱は、合理化、省力化システムの企画・設計・製造並びに販売を行っております。

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行っております。

(その他)

その他

子会社芝浦産業㈱は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック㈱は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。

以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みましたが、中国における景気低迷や米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。わが国経済は設備投資に一部持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇や海外景気の下振れによる景気の下押し圧力が継続いたしました。

当社グループを取り巻く経済環境は、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要が継続しているものの、部材・エネルギー価格の上昇や中国における景気低迷の影響などにより厳しい状況が継続いたしました。

このような経済環境のもとで、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行を推進してきました。「経営改革プラン」期間中にはコロナ禍での経済活動の停滞や、部材需給逼迫、部材・エネルギー価格の高騰などがあったものの、EV関連の設備投資需要の拡大に対応する中で、押出成形機事業が大きく貢献し、「経営改革プラン」最終年度（2024年3月期）の売上高、営業利益、営業利益率の目標値を超過達成いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ480億7千1百万円増加し、2,531億7千2百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ254億8千4百万円増加し、1,414億6千6百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ225億8千7百万円増加し、1,117億5百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の受注高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の反動減及び景気低迷の影響を受け、1,211億5千5百万円(前連結会計年度比36.8％減、海外比率67.3％)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の大幅な増加により、1,606億5千3百万円(前連結会計年度比30.4％増、海外比率73.7％)となりました。損益については、規模増加などによる増益効果により、営業利益は136億1千4百万円(前連結会計年度比136.1％増)、経常利益は146億4百万円(前連結会計年度比176.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は相模物流施設の事業化に係る当社相模工場の南側一部敷地の売却益の計上などにより、179億2千万円(前連結会計年度比178.2％増)となりました。なお、当社相模工場の一部敷地の売却益については、等価交換方式のため譲渡先が譲渡資産土地上に建設した建物の持分取得に充てられております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(成形機事業)

射出成形機においては、販売は国内、インドで増加したものの、米国、中国で減少いたしました。受注は国内、北米で増加したものの、中国における景気低迷の影響により減少いたしました。

ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は国内、北米、東南アジアで増加、受注は国内、韓国、インドで増加いたしました。

押出成形機においては、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は中国で大幅に増加、中長期におけるEVの普及拡大は予測されるものの、足元ではEV需要の伸びの鈍化、EV用電池の生産過剰等が懸念される中、セパレータフィルムの生産性を向上させる次世代機種への切換時期が重なり、受注は中国で大幅な反動減となりました。

この結果、成形機事業全体の受注高は895億9千3百万円(前連結会計年度比42.2％減、海外比率78.3％)、売上高は1,235億2千1百万円(前連結会計年度比43.7％増、海外比率84.3％)、営業利益は129億5千6百万円(前連結会計年度比180.9％増)となりました。

(工作機械事業)

工作機械においては、販売は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、国内における産業機械向けが減少いたしました。受注は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、中国における景気低迷の影響により減少いたしました。

超精密加工機においては、販売は中国における車載用光学系金型向けが増加したもののスマートフォン用光学系金型向けが減少いたしました。受注は中国における光学系金型向けが減少いたしました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は226億1千5百万円(前連結会計年度比13.7％減、海外比率47.8％)、売上高は259億8千万円(前連結会計年度比4.9％減、海外比率52.6％)、営業利益は5億8百万円(前連結会計年度比5.2％減)となりました。

(制御機械事業)

制御機械においては、販売は国内における電子制御装置及びシステムエンジニアリングが増加いたしました。受注は国内、中国における産業用ロボットが減少いたしました。

この結果、制御機械事業全体の受注高は76億8百万円(前連結会計年度比17.1％減、海外比率7.4％)、売上高は99億1千9百万円(前連結会計年度比14.5％増、海外比率6.0％)、営業利益は3億3千3百万円(前連結会計年度比31.3％減)となりました。

(その他の事業)

その他の事業全体の受注高は13億3千7百万円(前連結会計年度比3.2％増、海外比率1.1％)、売上高は12億3千1百万円(前連結会計年度比1.5％減、海外比率1.8％)、営業損失は2億2千3百万円(前連結会計年度は営業利益1億4千1百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ7億3千3百万円増加し、515億8千8百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、93億7百万円の増加になりました。これは主として、棚卸資産の増加による支出219億7千5百万円、有形及び無形固定資産除売却益の増加107億7千3百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の増加による収入253億2千1百万円、契約負債の増加による収入261億4千1百万円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、38億5百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出31億1千1百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、67億3百万円の減少になりました。これは主として、長期借入金の返済による支出33億円、配当金の支払額33億8千3百万円等があったことによります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．生産高の実績については、製品の製造を行っている当社、東栄電機㈱、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は「経営改革プラン」の最終年度にあたり、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでまいりました。

「経営改革プラン」の詳細については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題」を参照ください。

ｂ．経営成績等

1)財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ480億7千1百万円増加し、2,531億7千2百万円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が41億5千3百万円、商品及び製品が300億1千万円、建物及び構築物（純額）が99億2千6百万円増加したこと等によります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ254億8千4百万円増加し、1,414億6千6百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が55億2千8百万円減少したものの、契約負債が263億1千5百万円増加したこと等によります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ225億8千7百万円増加し、1,117億5百万円となりました。増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益179億2千万円の計上があったこと等によります。

この結果、D／Eレシオ9.9％(前連結会計年度末は15.7％)、自己資本比率は44.1％(前連結会計年度末は43.5％)となりました。

2)経営成績

(売上高)

国内、中国、インドを中心に増加し、1,606億5千3百万円(前連結会計年度比30.4％増)となりました。

(営業利益)

営業利益は、売上規模の増加等により、136億1千4百万円(前連結会計年度比136.1％増)となりました。

(経常利益)

営業外損益は、為替差益の計上等により、前連結会計年度に比べ14億7千6百万円の利益(純額)が増加し、9億9千万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は146億4百万円(前連結会計年度比176.6％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益は、固定資産売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ95億1千5百万円の利益(純額)が増加し、107億1千6百万円の利益(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は253億2千1百万円(前連結会計年度比290.7％増)となりました。税金費用は法人税等合計74億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は179億2千万円(前連結会計年度比178.2％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要、設備投資及びM&Aを含む投資資金需要であります。

運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。投資資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持・改修に係る修繕費、適切なM&A・アライアンスの実行に要する資金などが主な内容であります。

財務政策

当社グループは、運転資金投入、投資資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は110億3千万円となりました。

金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び投資資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。

今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な設備投資、M&Aなどに向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高営業利益率(ROS)」、「自己資本利益率(ROE)」及び「配当性向」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,606億5千3百万円(前連結会計年度比30.4％増)、「売上高営業利益率(ROS)」は8.5％(前連結会計年度比3.8ポイント増加)、「自己資本利益率(ROE)」は17.8％(前連結会計年度比10.3ポイント増加)、「配当性向」は18.9％(前連結会計年度比21.4ポイント減少)となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の3つを報告セグメントとしております。

「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「インド」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２. 地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。