2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  坂元 繁友 (66歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1983年4月

当社入社

2006年6月

当社企画部長

2009年6月

当社取締役

2010年6月

当社東京本店長

2010年10月

当社グローバル戦略室長

2013年6月

当社取締役常務執行役員、コンポーネントユニット長兼企画本部長

2016年6月

当社代表取締役専務執行役員、コンプライアンス本部長兼輸出管理部長兼経営企画本部長兼相模工場長、RMO

2017年4月

当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長

2017年6月

当社経営企画本部分担、TQM推進室分担

2019年6月

当社代表取締役副社長執行役員

2020年2月

当社代表取締役社長 最高執行責任者 社長執行役員(現任)

2020年4月

当社輸出管理本部長

2021年6月

当社最高経営責任者(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

44

191

218

65

16,340

16,892

所有株式数

(単元)

64,353

15,228

12,884

73,049

316

103,207

269,037

73,406

所有株式数の

割合(%)

23.92

5.66

4.79

27.15

0.12

38.36

100

 

(注) 自己株式2,809,953株は「個人その他」に28,099単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者
最高執行責任者

坂 元 繁 友

1958年5月22日生

1983年4月

当社入社

2006年6月

当社企画部長

2009年6月

当社取締役

2010年6月

当社東京本店長

2010年10月

当社グローバル戦略室長

2013年6月

当社取締役常務執行役員、コンポーネントユニット長兼企画本部長

2016年6月

当社代表取締役専務執行役員、コンプライアンス本部長兼輸出管理部長兼経営企画本部長兼相模工場長、RMO

2017年4月

当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長

2017年6月

当社経営企画本部分担、TQM推進室分担

2019年6月

当社代表取締役副社長執行役員

2020年2月

当社代表取締役社長 最高執行責任者 社長執行役員(現任)

2020年4月

当社輸出管理本部長

2021年6月

当社最高経営責任者(現任)

(注)2

17

 代表取締役
専務執行役員
最高財務責任者

大 田 浩 昭

1962年3月7日生

1984年4月

㈱三井銀行(現、㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

大和証券SMBC㈱(現、大和証券㈱)入社

2009年2月

GCAサヴィアン㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)入社

2014年3月

㈱メザニン監査役

2014年8月

GCA FAS㈱(現、G-FAS㈱)監査役

2015年2月

GCAサヴィアン㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)CFO、マネージングディレクター

GCA Savvian Singapore Private Ltd.(現、Houlihan Lokey Advisers Singapore Private Ltd.)取締役

2015年3月

GCAサヴィアン㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)取締役CFO、マネージングディレクター

2017年4月

GCA㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)マネージングディレクター

2020年4月

GCAパートナーズ㈱(現、フーリハン・ローキー㈱)専務執行役員

2020年6月

当社取締役

2020年8月

当社取締役 最高財務責任者 専務執行役員、経営企画本部分担

2022年6月

当社経営管理本部分担

2024年6月

当社代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者、社長補佐、輸出管理本部長、財務・IR本部長、企業提携本部分担(現任)

(注)2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
専務執行役員

小 池  純

1962年6月19日生

1985年4月

当社入社

2014年6月

当社射出成形機事業部長

2016年6月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役執行役員、成形機ユニット長、東京本店長

2018年6月

当社取締役常務執行役員、産業機械ユニット長、相模工場長

2019年6月

当社上席常務執行役員、産業機械ユニット長、グローバル推進本部長、東京本店長

2020年6月

当社成形機カンパニー長、

SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO., LTD. (現、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO., LTD.)董事長(現任)、グローバル推進本部長、東京本店長

2023年6月

当社専務執行役員

2024年6月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)2

6

取締役
常務執行役員

甲 斐 義 章

1972年2月20日生

1997年4月

当社入社

2018年4月

当社経営企画本部経営企画部長

2019年6月

当社経営企画本部経営戦略室長

2020年6月

当社執行役員

当社経営企画本部長(現任)

2022年6月

当社経営管理本部長(現任)

2023年6月

当社常務執行役員

2024年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)2

0

取締役

佐 藤   潔

1956年4月2日生

1979年4月

東京エレクトロン㈱入社

2003年4月

同社社長付執行役員

2003年6月

同社代表取締役社長

2009年4月

同社取締役副会長

2011年6月

同社取締役、Tokyo Electron America,Inc.取締役会長、Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長

2013年11月

TEL Solar AG取締役社長

2016年6月

東京エレクトロン山梨㈱監査役

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

マツダ㈱社外取締役(現任)

2019年6月

稲畑産業㈱社外取締役

(注)2

取締役

岩 崎 清 悟

1946年10月8日生

1969年3月

静岡ガス㈱入社

1988年7月

同社総合企画グループリーダー

1996年3月

同社取締役

2000年3月

同社常務取締役

2001年3月

同社専務取締役

2006年3月

同社代表取締役 取締役社長

2011年1月

同社代表取締役 取締役会長

2014年5月

スター精密㈱社外取締役(現任)

2015年6月

㈱村上開明堂社外取締役(現任)

2018年1月

静岡ガス㈱取締役特別顧問

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2020年3月

静岡ガス㈱特別顧問

(注)2

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

寺 脇 一 峰

1954年4月13日生

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

2014年1月

公安調査庁長官

2015年1月

仙台高等検察庁検事長

2016年9月

大阪高等検察庁検事長

2017年4月

大阪高等検察庁検事長退官

2017年6月

弁護士登録(東京弁護士会)、鈴木諭法律事務所(現、シン・ベル法律事務所)(現任)

2018年2月

キユーピー㈱社外監査役(現任)

2018年6月

㈱商工組合中央金庫社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

鹿島建設㈱社外監査役

2023年6月

鹿島建設㈱社外取締役(現任)

(注)2

0

取締役

早 川 知 佐

1968年6月27日生

1991年4月

㈱三洋証券入社

1998年3月

㈱ファンケル入社

2009年7月

カルビー㈱入社

2011年4月

同社IR部長

2013年4月

同社執行役員、IR本部長

2014年4月

同社経営企画・IR本部長

2016年4月

同社東日本事業本部副本部長

2017年4月

同社東日本事業本部長

2019年4月

同社財務経理本部長

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2021年4月

カルビー㈱財務経理・IR本部長

2022年3月

㈱ミルボン社外取締役(現任)

2022年4月

カルビー㈱常務執行役員CFO

2023年4月

カルビー㈱執行役員アジア・オセアニアリージョンCFO(現任)

(注)2

1

取締役

板 垣 絵 里

1960年9月22日生

1983年4月

住友商事㈱入社

1988年2月

アンダーセングループ(現、有限責任あずさ監査法人)入社

1995年1月

公認会計士・税理士板垣総合事務所入所

1996年4月

同事務所副所長

2020年6月

全国保証㈱社外監査役

2021年9月

㈱ニイタカ社外取締役(監査等委員)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役
(常勤監査等委員)

髙 橋   宏

1963年1月12日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

当社経理部長

2013年6月

当社執行役員、企画本部副本部長

2016年6月

当社経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2017年6月

当社経営企画本部長

2018年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

今 村 昭 文

1953年4月18日生

1982年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年4月

あたご法律事務所パートナー弁護士

2003年5月

グリーンヒル法律特許事務所パートナー弁護士(現任)

2005年4月

第一東京弁護士会副会長

2005年6月

JBCCホールディングス㈱社外監査役

2011年6月

伊藤ハム㈱社外監査役

2016年4月

伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外監査役

2016年6月

JBCCホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

大友ロジスティクスサービス㈱社外監査役(現任)

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年3月

㈱協和精工社外監査役(現任)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

荻   茂 生

1951年11月17日生

1974年11月

デロイト ハスキンズ アンド セルズ 公認会計士事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

1979年8月

公認会計士登録

1990年7月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)社員

1997年7月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2015年12月

荻公認会計士事務所設立(現任)

2016年6月

日本曹達㈱社外監査役

2020年6月

日本曹達㈱社外取締役(監査等委員)

2020年6月

アルコニックス㈱社外監査役(現任)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

48

 

(注)1.取締役佐藤潔、岩崎清悟、寺脇一峰、早川知佐、板垣絵里、今村昭文及び荻茂生は、社外取締役であります。

2.2024年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2023年6月26日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

補欠の監査等委員である取締役宇佐美敦子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)の要件を満たしております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

宇 佐 美 敦 子

1960年3月9日生

1984年4月

東京国税局入局

1996年9月

山田&パートナーズ会計事務所(現、税理士法人山田&パートナーズ)入所

2007年7月

国税不服審判所 国税審判官

2011年7月

税理士法人山田&パートナーズ

2013年1月

同税理士法人社員(現任)

2019年1月

同税理士法人代表社員

2021年6月

東テク㈱社外取締役(現任)

 

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は17名で、上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、後藤英一、石見和久、伊藤雅文、長谷川豊、小久保光典、冨田佳一、Georg P, Holzinger、百々隆介、稲津正人、高津英生、小澤浩二、葛西敏裕、Kumar Mathruboothamとなっております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は7名であります。

社外取締役佐藤潔氏は、過去に東京エレクトロン株式会社代表取締役社長を務め、その優れた人格、見識とともに、海外事業を含め同社役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役岩崎清悟氏は、過去に静岡ガス株式会社代表取締役会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役寺脇一峰氏は、現在シン・ベル法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともに検察官および弁護士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役早川知佐氏は、現在カルビー株式会社執行役員アジア・オセアニアリージョンCFOを務め、その優れた人格、見識とともに、税理士、証券アナリストとしての専門的な知識および幅広い業務執行を通じて得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役板垣絵里氏は、人格、見識ともに優れており、大手監査法人及び公認会計士事務所に長年従事し得られた豊富な経験と見識を活かして、業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行できると判断しております。

社外取締役今村昭文氏は、現在グリーンヒル法律特許事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともに弁護士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を監査における幅広い意見に反映させることで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行しております。

社外取締役荻茂生氏は、現在荻公認会計士事務所に在籍する公認会計士として、その優れた人格、見識とともに公認会計士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を監査における幅広い意見に反映させることで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行しております。

なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2) ① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役7氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役7氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門である内部監査部および会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部および会計監査人との間で監査方針、監査計画について事前協議を行い、意見交換をするとともに、定例の会合を開催して監査状況の報告を受ける体制を構築しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針に関する特段の定めはありませんが、これまでの豊富な事業経験と専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

(2024年3月31日現在)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

設備の

賃貸借

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

芝浦機械エンジニア

リング株式会社

静岡県

沼津市

100百万円

成形機

100.0

土地建物の賃貸借

業務委託契約に基づき、当社成形機の販売、据付、修理、サービスを行っている。建設業法に基づき当社機械の設置工事の監理、請負を行っている。

東栄電機株式会社

静岡県

三島市

350百万円

制御機械

100.0

土地建物の賃貸借

当社機械の電装及び制御盤を製造している。

当社ロボットを製造している。

テクノリンク株式会社

(注)4

愛知県

岩倉市

60百万円

制御機械

100.0

なし

合理化、省力化システムの企画・設計・製造並びに販売を行っている。

芝浦セムテック

株式会社

静岡県

沼津市

50百万円

その他

100.0

土地建物の賃貸

業務委託契約に基づき、当社の環境全般の計測及び証明を行っている。

芝浦産業株式会社

静岡県

沼津市

50百万円

その他

100.0

土地建物の賃貸借

業務委託契約に基づき、当社福利厚生事業、当社へ用度品納入等の業務を行っている。

SHIBAURA MACHINE
(SHANGHAI) CO.,LTD.

中国

上海市

人民元

82,770,345

成形機

制御機械

100.0

なし

当社成形機、ロボットの製造・販売を行っている。

SHANGHAI SHIBAURA
MACHINE CO.,LTD.

中国

上海市

人民元

3,139,700

成形機

工作機械

制御機械

100.0

なし

当社成形機、工作機械等の販売・サービスを行っている。

SHIBAURA MACHINE

(SHENZHEN) CO.,LTD.

中国

深せん市

人民元

3,514,300

成形機

100.0

なし

当社成形機の販売・サービスを行っている。

SHIBAURA MACHINE
MANUFACTURING
(THAILAND) CO.,LTD.

(注)2、3

タイ

ラヨーン県

タイバーツ

800,000,000

成形機

100.0

(0.0)

なし

当社成形機の製造・販売を行っている。

SHIBAURA MACHINE
INDIA PRIVATE
LIMITED

(注)3

インド

チェンナイ市

インド

ルピー

299,745,000

成形機

工作機械

100.0

(1.3)

なし

当社成形機の製造・販売、工作機械の販売・サービスを行っている。

SHIBAURA MACHINE

(THAILAND) CO.,LTD.

(注)3

タイ

バンコク

タイバーツ

54,000,000

成形機

工作機械

100.0

(0.0)

なし

当社成形機、工作機械の販売・サービスを行っている。

SHIBAURA MACHINE

SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

シンガポ

ールドル

2,400,000

成形機

工作機械

100.0

なし

当社成形機、工作機械の販売・サービスを行っている。

SHIBAURA MACHINE

COMPANY,AMERICA

(注)2、5

米国

イリノイ州

米ドル

23,000,000

成形機

工作機械

100.0

なし

当社成形機、工作機械の販売・サービスを行っている。

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.当社は、2024年3月1日付でポッカマシン株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、同社は2024年4月1日付でテクノリンク株式会社に商号変更いたしました。

5.SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

SHIBAURA MACHINE

COMPANY,AMERICA

18,917

431

330

8,010

14,424

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1938年12月

株式会社芝浦製作所(現.株式会社東芝)の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。

1939年3月

鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。

1942年4月

沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。

1945年9月

社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。

1949年3月

企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。

1949年8月

株式を東京証券取引所に上場。

1961年6月

芝浦工機株式会社(1949年4月、鶴見工場を母体として設立)と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。

1961年10月

株式を大阪証券取引所(第1部)に上場。

  〃

株式会社東芝機械研削研究所設立(1964年1月、九州東芝機械株式会社と改称)。

1964年9月

相模工場を開設。

1972年3月

相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。

1974年4月

米国現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA(現.SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA)[現.連結子会社]設立。

1974年7月

株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立(ダイカストマシンのサービス部門を独立)。

1974年10月

東芝機械設備工業株式会社設立(設備保全・運輸部門を独立)。

1976年6月

株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立(プラスチック加工機械のサービス部門を独立)。

1978年7月

シンガポール現地法人 TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(現.SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.)[現.連結子会社]設立。

1981年3月

相模事業所に新機械工場完成(ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場)。

1983年4月

株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立(工作機械のサービス部門を独立)。

1984年10月

相模事業所に射出成形機工場完成(沼津事業所から小型機種の製造部門を移転)。

1987年10月

御殿場事業所開設(沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転)。

1988年4月

カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。

1989年4月

ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。

1989年5月

タイ現地法人 TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。

1989年6月

台湾現地法人 TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.)設立。

1993年4月

東芝機械テクノ株式会社設立(技術業務区分会社)。

  〃

株式会社東芝機械マイテック沼津設立(製造業務区分会社)。

1993年6月

株式会社東芝機械マイテック相模設立(製造業務区分会社)。

  〃

株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立(営業業務区分会社)。

1993年10月

東芝機械ハイドロサービス株式会社設立(油圧機器のサービス部門を独立)。

1994年7月

東芝機械環境センター株式会社設立(環境管理・測定部門を独立)。

1995年5月

香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.[連結子会社]設立。

1996年1月

タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。

1996年10月

子会社 朝比奈機械株式会社(資本金150百万円)を吸収合併。

1997年10月

東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立(印刷機械のサービス部門を独立)。

1998年4月

中国現地法人 SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.(現.SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。

1999年4月

食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。

  〃

本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。

1999年9月

東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。

2000年2月

株式会社芝機設計解散。

2000年4月

株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。

2001年1月

東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。

2001年4月

印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。

2002年6月

中国(上海)に製造現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。

2002年8月

半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。

 

 

 

2002年10月

工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。

2003年4月

株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。

2003年10月

株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。

2004年4月

カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。

  〃

芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。

2004年6月

大阪証券取引所(第1部)の株式上場を廃止。

2004年10月

子会社 株式会社東芝機械セルマック(資本金70百万円)を吸収合併。

2006年4月

インド現地法人 TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。

2007年4月

株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。

2007年9月

本店を東京都千代田区に移転。

2008年4月

油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。

2008年8月

中国(深圳)に現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。

2010年10月

子会社 東芝機械マシナリー株式会社(資本金3,117百万円)を吸収合併。

  〃

東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社[現.連結子会社]に社名を改称。

  〃

カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。

2011年4月

東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社(現.芝浦機械エンジニアリング株式会社)[現.連結子会社]に社名を改称。

2011年7月

ベトナム現地法人 TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED)設立。

2012年9月

L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人 TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現.SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)[現.連結子会社]設立。

2012年11月

タイ製造現地法人 TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。

2012年12月

インドネシア現地法人 PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA(現.PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA)設立。

2013年11月

ブラジル現地法人 TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.(現.SHIBAURA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.)設立。

2014年7月

ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.(現.SHIBAURA MACHINE UK LTD.)設立。

2015年4月

子会社 株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。

2017年3月

株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。

2018年3月

タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。

2018年4月

TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現.SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)を存続会社として、インド現地法人TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を吸収合併。

2019年4月

メキシコ現地法人 SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.設立。

2019年6月

イタリア現地法人 SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.設立。

2019年12月

ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.清算。

2020年1月

持分法適用会社 株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス&ストレージ株式会社へ譲渡。

2020年4月

商号を芝浦機械株式会社へ変更。

  〃

香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. [連結子会社]清算。

2021年4月

本社機能を東京に移転し、東京本社と沼津本社の二本社体制とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

子会社 株式会社不二精機製造所(資本金390百万円)を吸収合併

2024年2月

英国現地法人 SHIBAURA MACHINE UK LTD. 清算。

2024年3月

ポッカマシン株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。

2024年4月

ポッカマシン株式会社が、テクノリンク株式会社[現.連結子会社]に社名を改称。