エンバイオ･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。

　第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。

第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。

第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第三の収益源に成長した事業です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

[当社グループの特徴について]

　当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。

主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、「掘削除去・場外搬出」等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。国内では株式会社エンバイオ・エンジニアリングが担当し、そこで蓄積された技術やノウハウをいずれは海外市場に展開することを目指しております。最初の取り組みとして、中国江蘇省南京市に現100％出資の恩拜欧（南京）環保科技有限公司を構えております。

ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。株式会社エンバイオ・リアルエステートでは投資金額の小規模な物件に取り組み、株式会社土地再生投資では投資金額の中規模から大規模な物件に取り組んでおります。株式会社土地再生投資は、当社が60％、当社の筆頭株主で物流不動産開発を手がける株式会社シーアールイーが40％出資する合弁会社であります。

自然エネルギー事業については、特定目的会社を設立し、太陽光発電所を地域ごとに管理・運営しております。国内に加えて中東に現地法人を設立して、海外での事業展開を積極的に行っております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。

各事業の詳細は、次のとおりであります。

(1) 土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策事業は、株式会社エンバイオ・エンジニアリング及び恩拜欧（南京）環保科技有限公司が行っております。土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖後、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されていないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事あるいは健康被害を防止するための汚染拡散防止措置の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。

　株式会社エンバイオ・エンジニアリングは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法又は汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ経済性の高い工法を得意としております。さらに「掘削除去」を中心とした土壌汚染浄化工事、浄化後の土地の造成工事等の一般土木工事、浄化後の土地に建設する商業施設等の建築工事の経験を多数有しております。

　また、近年、土壌汚染に関する法律が整備された中国の特に日系企業の需要に対応するため、江蘇省南京市を拠点とした現地法人（恩拜欧（南京）環保科技有限公司）にて、日本国内で培ってきたコンサルティング及び原位置浄化の技術・ノウハウに基づくサービスを展開しております。

　本事業においては、主に以下の４つのサービスを提供しております。

　① 土壌汚染調査

　② 土壌汚染対策工事

　③ 定期モニタリング

　④ 土壌汚染関連機器・資材販売

① 土壌汚染調査

　土壌汚染調査では、事業場を閉鎖後、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査（土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査）、土壌汚染状況調査（対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査）、土壌汚染詳細調査（土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査）の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案しております。

　本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング（注）1を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い対策工事の対応策を提供しております。

　また、不動産開発業者向けには、不動産開発において高額かつ費用が上振れる可能性のある土壌汚染対策工事の工事費用を事業計画段階で確約・保証するための調査（プレアセスメント調査）を計画・提案しております。プレアセスメント調査を受託した場合は、調査結果に基づき、土壌汚染対策工事の工事金額を確約・保証した提案書を提出します。なお、万一、対策工事のコストが上振れた場合のリスクヘッジとして、当社は上振れ分の補填を受けるための保険に加入しております。

② 土壌汚染対策工事

　土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の対策計画を立案し、浄化工事或いは汚染拡散防止措置の設計、施工、施工後の効果確認を行い、一連のプロセスと対策結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものであります。顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行っております。

　本サービスでは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法と従来型の汚染土壌の「掘削除去」工法を組み合わせた提案を行うことにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌汚染対策を提供しております。

　本サービスでは、独自技術として米国Environmental Remediation and Financial Services, LLCより技術導入した地中に浄化用薬剤を効率よく注入するための技術（プロパゲーション工法）、汚染物質を化学的に分解するフェントン化学酸化工法(特許第4700083号)(注)２、汚染物質を微生物の力で分解するバイオレメディエーション工法(特許第305104号)(注)３、コロイド状活性炭を用いた原位置透過壁工法(注)４、土壌の油臭を低減する薬剤及び土壌の防臭方法(特許第5140912号)等を展開して競争力を高めております。また、2018年３月に国立大学法人東京農工大学並びに独立行政法人製品評価技術基盤機構より揮発性有機塩素化合物の高分解能微生物の商業利用許諾及びこの微生物を用いた土壌浄化工法に関する特許権（特許第5711554号）の譲渡を東京農工大学より受けました。2022年９月に本菌を有効成分とする微生物コンソーシアを用いた浄化工法は、経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査を通過しました。

③ 定期モニタリング

　土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するものであります。

　本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に汚染拡散防止計画を策定して、対策工事に移行することができるため、経済性の高い土壌汚染対策を提案しております。

④ 土壌汚染関連機器・資材販売

　土壌汚染関連機器・資材販売は、土壌汚染対策の現場で有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器・資材及び浄化用薬剤を、土壌汚染調査並びに土壌汚染対策工事を行う業者向けに販売しております。

　主力商品は、土壌汚染調査用の土壌試料採取機械として世界シェアの50％以上を占めている米国Kejr,Inc.社製の自走式掘削機（Geoprobe）及びそれに使用するツール類と消耗品であり、国内独占販売権を有しております。自走式掘削機（Geoprobe）は、土壌試料採取、地下水試料採取、観測用並びに浄化用の井戸設置、原位置調査用センサーの貫入、地盤強度・透水性測定用センサーの貫入、浄化用薬剤の注入等、１台で様々な作業がこなせる点で競争力を有しております。

　浄化用薬剤としては、米国REGENESIS Bioremediation Products,Inc.製の微生物分解促進剤、化学酸化剤、油分剥離剤等の国内独占販売権を有しております。また、浄化工事用機材として、地下水からの油の回収装置、汚染地下水の処理装置、地中への酸素の供給装置等を販売しております。

　本サービスでは、自走式掘削機（Geoprobe）を中心に様々な浄化用機器と浄化用薬剤を現場に合わせて組合せた浄化システムをパッケージで提供することで競争力を発揮しております。

(2) ブラウンフィールド活用事業

　ブラウンフィールド活用事業は、株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社土地再生投資が行っております。国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地を土壌汚染リスクを見込んだ価格の現況有姿で購入し、株式会社エンバイオ・リアルエステートが土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。

　さらに重篤な土壌汚染が内在する土地については、通常では汚染対策に長期間かかるため、大手企業においても保有する大規模な土壌汚染地が経営に及ぼすリスクを早期に切り離したいというニーズがあり、中規模から大規模な土壌汚染地については株式会社土地再生投資が現状有姿で購入し、適切な対策を施したのちに再販いたします。土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行っております。顧客にとっては、土壌汚染対策のための費用を確定させ、また煩雑な法的な手続きを自らが行うことなく、短期間に土壌汚染のリスクを切り離すことができると同時に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。

　株式会社土地再生投資は、株式会社エンバイオ・リアルエステートにおいて蓄積した中小規模の土壌汚染地での実績とノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の取得・浄化・再販事業に活かすことを目的として、資本業務提携先の株式会社シーアールイーと共同で設立（当社の出資比率60％）いたしました。

(3) 自然エネルギー事業

　自然エネルギー事業は、土地の有効活用策の一つとして太陽光発電による売電事業を検討したことがきっかけで始まりました。既に国内外の太陽光発電所51か所、総発電量49.5MWまで順調に事業を拡大してまいりました。太陽光発電所の運営については、特定目的会社を設立して地域毎に管理しております。稼働中の太陽光発電所からは安定的な売電収入が得られ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業にまで成長いたしました。

国内では固定価格買取制度の買取価格の低下に伴い収益性が低下しており、新規案件の開発が難しくなってまいりました。そのため、固定価格買取制度に依存しない売電事業の開発に加えて、海外での有望な事業機会を探って投資を実行しております。

固定価格買取制度に依存しない売電事業開発の一環として、株式会社エンバイオＣ・エナジーは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用して太陽光発電所を設置し、グリーン電力を倉庫のテナントに供給することを主な事業としております。今後、「ロジスクエア」シリーズにおいて、相互に再生可能エネルギーを融通しあうスキームの構築や第三者施設への再生可能エネルギーの供給も目指しております。MaF合同会社（持分90％）は、商業施設、工場、事業場等の屋根や駐車場を賃借して太陽光発電所を建設、所有し、発電したグリーン電力を直接施設の電力需要者に長期契約で販売する事業を展開しております。

海外では、アラブ首長国連邦に設立した事業開発拠点となる子会社（Enbio Middle East FZE LLC）を通して、案件発掘とプロジェクト管理を行っております。ヨルダンにて、地下水を水源とする水供給事業の動力源として発電した電気を長期契約で水供給事業者に供給しており、現在１号案件から５号案件まで稼働しています。さらにドバイにおける１号案件が完成し、2023年４月より稼働いたしました。

用語解説

(注) １.ダイレクトセンシング

プローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。米国では土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています。

 ２.フェントン化学酸化工法

過酸化水素や過硫酸ナトリウムのような酸化剤源は、触媒を加えることにより強力な酸化剤となり、有機塩素化合物をはじめとする有機性汚染物質を酸化分解することができます。汚染土壌と酸化剤を接触させることにより汚染物質が分解無害化する原理を用いた浄化工法。過酸化水素を酸化剤源とする工法をフェントン化学酸化と言います。

 ３.バイオレメディエーション工法

土壌汚染現場に存在する汚染物質を分解する能力を有した微生物の活動を人為的に活性化させることにより、汚染物質が分解無害化される原理を用いた浄化工法です。

 ４.原位置透過壁工法

有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過壁（原位置透過壁）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散を防止する工法です。

［事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当期の経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ペントアップ需要（繰越需要）、円安によるインバウンド消費の増加等により、日経平均株価も大幅に上昇し、経済全体が回復基調で推移しました。

　一方、ウクライナ情勢、中東の地政学リスクが顕在化するなど、世界的なリセッション（景気後退）につながる可能性のある事象の長期化懸念や、日銀の金融政策において、大規模緩和の枠組みを見直す機運も見られ、円安の進行による物価の上昇傾向も出てきていることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設市場におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資が着実に進み、建設需要は増加傾向です。他方、建設資材価格が総じて高い価格水準にあることに加え、慢性的な労働者不足から労務費も上昇の傾向がみられ、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。また、不動産市場におきましては、住宅需要は堅調に推移しているものの、建築資材価格の高騰により販売価格相場の上昇傾向がみられ、物件の割高感が増しており、住宅需要はその影響を受け始めております。住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、事業環境の変化の兆しを注視する必要があります。

　このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきましては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズに合わせ、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。また、自然エネルギー事業におきましては、国内においてはFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は9,575,536千円（前年同期比17.9％増）となりました。経常利益は1,067,641千円（同20.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は708,764千円（同12.7％減）となりました。

　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

（土壌汚染対策事業）

　当連結会計年度の売上高は4,723,964千円（同13.0％増）となり、セグメント利益は418,705千円（同24.0％増）となりました。

　国内では土壌汚染対策工事の引き合いは、引き続き堅調さを維持しており、前年同期末を上回る過去最高の受注残となりました。完全浄化以外の選択肢を求める顧客が増えており、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）や土壌調査と対策工事をセットにし、対策費用の総額を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。稼働中の工場の長期化する地下水汚染に対するリスク管理型手法の新工法として米社から導入した原位置透過壁工法（プルームストップ工法）については、当社が保有する原位置化学酸化技術との組み合わせで東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」で推奨する技術メニューに認定されました。それに加えて第３四半期連結会計期間に完工した第一号案件の実績をもとに提案活動を強化しています。欧米では、同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOS地下水汚染対策としても効果が認められています。PFOA・PFOS用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体向けの提案活動を開始しました。第３四半期連結会計期間に顧客都合による着工遅延が発生していた大型案件の進捗が進んだこと、並びに大型の原位置浄化工事の原価率改善が進んだことから、前年同四半期比で増収増益となりました。

　中国では日系企業の工場移転や事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しております。ゼロコロナ政策解除後も遅延していた工場移転に伴う環境対応が漸く始動し、日系建設会社や環境コンサルとの営業協力を強化した結果、前年同期比で受注件数が増加しました。

（ブラウンフィールド活用事業）

　当連結会計年度の売上高は3,273,843千円（同29.1％増）となり、セグメント利益は394,199千円（同53.4％減）となりました。大規模な厚木市内案件の売却があったため増収となりましたが、前連結会計年度のような高利益率案件の販売がなかったため減益となりました。

　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは引き続き仕入れ競争が激化している中、大手や中小の仲介業者に相対で進められる案件の情報収集を積極的に行い、目黒区内のメッキ工場跡地を含む18物件を仕入れました。また、販売においては12物件の販売を行いました。荒川区内で形質変更時要届出区域の指定を受けた土地に初めて木造アパートを建築しました。地下水モニタリングを行いながら暫く収益物件として保有する予定であります。なお、関西エリア（京都）で初の土壌汚染地を購入し、今後は関西エリアの情報収集も行っていく予定であります。

　大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、大規模な厚木市内案件の売却がありましたが仕入れはありませんでした。他方、グループの総合力を活かして、仕入れには至らなかった相談案件の中から、３件のコンサル受注および24件の土壌調査・工事の受注に至っております。

（自然エネルギー事業）

　当連結会計年度の売上高は1,577,727千円（同12.2％増）となり、セグメント利益は300,411千円（同13.5％増）となりました。

　当連結会計年度末日における国内外の太陽光発電所は51か所（コーポレートPPA案件：相対の電力購入契約は11か所）、総発電量49.5MWとなっております。九州電力管内、中国電力管内、東北電力管内において出力制御の影響を受け、売電収入が計画を下回ったものの、新たに開始した再エネ電力を供給するサービスの営業が好調に推移したため増収となりました。宮城県に設置している太陽光発電所（リース物件）１か所にて設備の故障が発生し、一時的に収益を圧迫しましたが、当該故障による逸失利益は保険金収入で補填されました。また、長野県に設置している太陽光発電所（リース物件）１か所にて設備の故障が発生し、一時的に収益を圧迫しましたが、当該故障による逸失利益は翌連結会計年度に保険金収入で補填される見込みであります。

　クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。インドネシア内で太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所は7.9MWとなり、インドネシアを含めた総発電量は57.4MWとなっております。

[国内]

　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所が新たに４か所（ロジスクエア枚方、ロジスクエア白井、ロジスクエア掛川、ロジスクエア三芳Ⅱ）稼働を開始いたしました。また、ロジスクエア一宮、ロジスクエア厚木Ⅰの開発工事を着工いたしました。ロジスクエア松戸、ロジスクエアふじみ野Aは着工準備をしております。また、MaF合同会社による新規コーポレートPPA案件１か所が稼働を開始しております。

　脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業に対して非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスを開始いたしました。

[海外]

　ヨルダンにおいて、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。また、トルコにて開始しているバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向けて注力しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は19,310,518千円となり、前連結会計年度末に比べ1,960,562千円増加いたしました。これは主に棚卸資産が483,994千円減少したものの、有形固定資産が901,669千円、現金及び預金が775,429千円、受取手形、売掛金及び契約資産が475,465千円および投資その他の資産が164,404千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債につきましては、10,718,906千円と前連結会計年度末に比べ226,192千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が992,298千円減少したものの、買掛金が537,162千円、長期借入金が481,380千円および短期借入金が234,153千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産につきましては、8,591,611千円と前連結会計年度末に比べ1,734,370千円増加いたしました。これは主に資本金528,000千円、資本剰余金528,663千円および利益剰余金が650,076千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フロー状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ775,429千円増加し、3,574,064千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,663,431千円（前年同期比16.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,065,972千円、棚卸資産の減少額787,309千円、仕入債務の増加額537,137千円および減価償却費430,513千円があったものの、売上債権の増加額471,974千円および法人税等の支払額534,731千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,583,696千円（同10.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,079,075千円、貸付による支出280,085千円および関係会社株式の取得による支出193,873千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は638,922千円（同165.4％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,498,317千円、配当金の支払額52,965千円及び支払手数料の支払額49,348千円等があったものの、短期借入金の純増加額234,153千円、長期借入れによる収入1,987,400千円および株式の発行による収入1,056,000千円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(b) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。

(c) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間内部取引振替後の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度における株式会社シーアールイーについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。

　当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。

　当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)当期の経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。

(b) キャッシュ・フロー状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)当期の経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上を図ります。

　新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。

ロ．経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。安定的な経営に必要な手許現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

　同時に、手許現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります。

ハ．資金需要の主な内容

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び、各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び、新規事業参入のための出資等によるものであります。

ニ．資金調達

　短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。

　設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,620,191千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,574,064千円となっております。

(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(e) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営理念とし、「地盤環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」となることを目指しております。

　第一の経営戦略は、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することによる差別化を図ることであります。

　土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いております。しかしながら浄化工事を伴わない措置の増加や工事単価の低価格化が同時に進行し、市場規模は700～900億円のレンジで推移しております。

　当社グループでは、土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で浄化ができる経済性の高い「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として他社を圧倒する実績を蓄積することを目指してまいりました。その結果、土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化工事を提供できる体制を整えることができました。さらに多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販するブラウンフィールド活用事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績を環境規制が急速に強化されている中国の土壌汚染問題解決に積極展開しております。

　第二の経営戦略は、課題解決型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業が生み出すフロー収益と自然エネルギー事業が生み出す株主還元及び成長投資の原資となるストック収益とのバランスがとれた収益構造を実現する事業ポートフォリオの構築です。

　土地の有効活用策としてスタートさせた自然エネルギー事業では、既に国内で45.9MWの太陽光発電所を建設し、総発電量100MWを目指して順調に事業拡大を進めております。安定的な収益を上げ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業として成長いたしました。国内の電力固定買取価格の低下に伴い、固定価格買取制度に依存しない事業スキームでの拡大を目指すと共に、自然エネルギー需要の増加が見込まれる海外での新規案件の発掘と開発にも力を注いでまいります。

(f) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウンフィールド活用事業」および「自然エネルギー事業」を展開しております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

　「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングおよび原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。

　「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸を行っております。

　「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△265,134千円および報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益160,468千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,653,830千円および全社資産8,198,406千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費1,960千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△128,194千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息83,020千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　１．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△386,220千円および報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益340,545千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,732,792千円および全社資産9,023,955千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費3,997千円が含まれております。

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△140,651千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息71,620千円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。