地盤ネットホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業、JIBANGOO事業を展開しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

(地盤事業)

工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。

当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。

地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。

(1) 地盤解析サービス

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。

「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。

(2) 地盤調査サービス

「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。

(3) 部分転圧工事サービス

当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。

当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。

[地盤安心住宅®システム]

(BIM Solution事業)

BIMを活用したモデリング業務・３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVR等の各種BIMデータを作成・提供しております。

(JIBANGOO事業)

住宅の新築または増改築の設計、施工、設計監理及び案件紹介を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進む一方で、長期化しているウクライナ情勢や中東情勢の悪化、世界的な金融引き締め等による円安や資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数（※）の合計は353,237戸（前年同期比10.0％減）となりました。持家の着工戸数は219,622戸（前年同期比11.5％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は133,615戸（前年同期比7.4％減）となっております。

これらの環境において、当連結会計年度は、収益性の高い「地盤事業」「BIM Solution事業」に経営資源を投下し、「JIBANGOO事業」は建築事業の請負から設計監理や案件紹介にシフトすることで当社グループの収益構造を再構築し、収益性を向上させる方針で取組んでおります。

（※）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は1,600,584千円となり、前連結会計年度末に比べ229,054千円減少いたしました。流動資産は1,474,265千円となり、前連結会計年度末に比べ221,136千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が107,936千円減少、売掛金が47,058千円減少、流動資産のその他に含まれる立替金が49,614千円減少したことによるものであります。固定資産は126,319千円となり、前連結会計年度末に比べ7,918千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が10,786千円増加、繰延税金資産が23,418千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は344,186千円となり、前連結会計年度末に比べ163,515千円減少いたしました。流動負債は238,344千円となり、前連結会計年度末に比べ58,339千円減少いたしました。これは主に、未払金が14,788千円減少、未払法人税等が37,619千円減少したことによるものであります。固定負債は105,842千円となり、前連結会計年度末に比べ105,176千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が109,992千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は1,256,398千円となり、前連結会計年度末に比べ65,539千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失95,308千円の計上、自己株式が37,385千円減少したことによるものであります。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,877,353千円（前年同期比18.7％減）、営業損失は48,738千円（前年同期は営業利益108,577千円）、経常損失は58,695千円（前年同期は経常利益101,972千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は95,308千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73,284千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

＜地盤事業＞

当連結会計年度の売上高は1,564,557千円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益219,843千円（前年同期比2.7％減）となりました。

国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、営業体制の強化をし、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組みました。また、2023年４月に地盤改良工事業者会として『地盤工事適正化ネットワーク』を設立し、「ずさんな設計・施工」「土質に対して不適切な工法の選択」により発生していた地盤沈下事故をなくし、経営理念である「生活者の不利益解消」の実現に向けた取組みを開始しております。同時に、当社グループの独自基準に賛同いただいた工事業者に、解析の結果、地盤改良工事が必要と判断された案件を紹介するサービスを新たに開始しております。

＜BIM Solution事業＞

当連結会計年度の売上高は254,955千円（前年同期比6.2％減）、セグメント損失80,787千円（前年同期はセグメント利益68,004千円）となりました。

BIM Solution事業を当社グループの新たな柱とすべく、営業体制の強化をすると共に、BIMの生産拠点であるJIBANNET ASIA CO., LTD.において、生産性・品質管理体制の向上、技術力向上のためのオペレーターの育成と新規採用に取組んでおりましたが、住宅市場における資材や人件費高騰の影響を受け、販促ツールとしても利用されていたパース・ウォークスルー動画の受注が想定よりも低調に推移しました。一方で、人材育成期間を加味した先行投資により固定費が増えておりました。このため、需給バランスに応じた生産体制となるように、過剰人員の整理並びに外注先を開拓・活用し、固定費率を下げるよう取組んでおります。

また、３Ｄスキャン撮影とBIMモデリングを活用した既存建物のデジタルツイン化技術が京都市で採用される等、新たな取組みを開始しております。

＜JIBANGOO事業＞

当連結会計年度の売上高は64,889千円（前年同期比80.6％減）、セグメント利益10,680千円（前年同期はセグメント損失36,762千円）となりました。

前期受注分の新築案件の引き渡しがありましたが、収益性を高めるため請負から設計監理や案件紹介にシフトしており、27件の実績を計上しております。前年同期比で売上高は減少しておりますが、セグメント利益を計上することが出来ました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107,936千円減少し、963,944千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は4,290千円（前年同期146,597千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失66,522千円、減価償却費28,800千円、売上債権の減少41,844千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は40,583千円（前年同期1,367千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,993千円、無形固定資産の取得による支出24,764千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は64,166千円（前年同期24千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64,166千円によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

当社グループは売上高伸び率と売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標として採用しております。

(重要な経営指標　推移)

※ROEは以下の計算式により算出しております。

  ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ／ 自己資本

売上高伸び率に関しては、JIBANGOO事業において請負から設計監理や案件紹介にシフトしたため、マイナス6.9％想定でおりましたが、BIM Solution事業において受注増を見込んでいたパース・ウォークスルー動画が想定よりも大幅に乖離し、前年と同程度の実績となったため、全体の売上高伸び率がマイナス18.7％となりました。

売上高営業利益率に関しては、売上総利益率は前期比でプラス2.9％改善したものの、売上高減少に伴い売上総利益額は減少したことに加え、BIM Solution事業において受注増を見込んでいたことに伴い、人材育成期間を加味した体制整備を進めていたため、固定費が増加した結果、営業損失となり、売上高営業利益率はマイナス2.6％となりました。

ROEに関しては、営業損失を計上したことに起因して親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、マイナス7.4％となりました。

b．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、金融機関からの借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。なお、金融機関には十分な借入枠を有しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画の主要な仮定は、売上予測であります。売上予測は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（損害補償引当金）

当社グループは、地盤解析サービスにおいて、地盤品質証明書を提供しており、地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を補償します。また、当該補償に備え、保険会社と保険契約を締結しております。

損害補償引当金は、地震リスク分析に基づく期待損失や過去の実績等の客観的データ及び保険契約の内容に基づき合理的な見積額を計上しておりますが、地震リスクの変動や保険内容の見直し等により見積額が変動するため、不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業部制を敷いており、各事業部はサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「地盤事業」、「BIM Solution事業」及び「JIBANGOO事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「地盤事業」は、主に地盤解析・地盤調査・部分転圧工事等の販売を行っております。

「BIM Solution事業」は、主にBIMを活用したモデリング業務・３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVR等の販売を行っております。

「JIBANGOO事業」は、住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

　　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。