2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    荒 川 高 広 (42歳) 議決権保有率 0.10%

略歴

2003年4月

株式会社プラスアルファ 入社

2010年7月

地盤ネット株式会社 入社

2013年7月

同社 執行役員 事業本部長

2014年11月

同社 取締役 営業統括副本部長

2017年4月

地盤ネット総合研究所株式会社

事業開発本部長兼任

2017年5月

当社 情報システム部長兼任

2017年6月

当社 取締役

2018年4月

株式会社プレイス 代表取締役

2021年4月

地盤ネット株式会社 代表取締役(現任)

2023年1月

JIBANNET ASIA CO.,LTD. DIRECTOR

2024年6月

当社 代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

34

31

16

20

10,533

10,635

所有株式数
(単元)

2,820

15,415

1,621

50,288

168

161,074

231,386

9,400

所有株式数
の割合(%)

1.22

6.66

0.7

21.7

0.1

69.62

100.00

 

 (注)自己株式141,421株は、「個人その他」に1,414単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

荒 川 高 広

1981年11月30日生

2003年4月

株式会社プラスアルファ 入社

2010年7月

地盤ネット株式会社 入社

2013年7月

同社 執行役員 事業本部長

2014年11月

同社 取締役 営業統括副本部長

2017年4月

地盤ネット総合研究所株式会社

事業開発本部長兼任

2017年5月

当社 情報システム部長兼任

2017年6月

当社 取締役

2018年4月

株式会社プレイス 代表取締役

2021年4月

地盤ネット株式会社 代表取締役(現任)

2023年1月

JIBANNET ASIA CO.,LTD. DIRECTOR

2024年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

23,271

(注)8

取締役
管理本部長

玉 城   均

1969年11月12日生

1992年4月

東光園緑化株式会社 入社

2001年8月

テプラック株式会社 入社

2004年4月

テンプスタッフ・インテグレーション株式会社(現パーソルビジネスエキスパート株式会社) 入社

2010年4月

同社 グループ経理マネージャー

2013年10月

同社 グループ財務部グループ連結室長

2015年10月

当社 入社 管理本部経理財務部長

2016年9月

当社 執行役員 管理本部長

2019年6月

当社 取締役(現任)

2019年10月

JIBANNET ASIA CO., LTD. DIRECTOR

2023年1月

JIBANNET ASIA CO., LTD. 法定代表社長(現任)

(注)3

47,486

(注)8

取締役
人事総務部長

渡 辺 可 奈 子

1970年7月17日生

1989年4月

防衛庁(現防衛省) 入庁

2005年11月

株式会社ジャパンフットサルコート 入社

人事部長

2009年6月

株式会社アキュラホーム(現株式会社AQ Group) 入社

2011年3月

同社 人事課長

2014年10月

当社 入社 人事総務部長

2015年7月

株式会社リペアワークス 入社 管理部長

2016年7月

株式会社バーンホールディングス

(現株式会社キャンディル) 入社

2016年10月

同社 人事部長

2019年10月

同社 執行役員 人事部長

2021年9月

当社 入社 執行役員 人事総務部長

2023年1月

JIBANNET ASIA CO., LTD. DIRECTOR

(人事担当)(現任)

2023年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

14,316

(注)8

取締役
(注)1

杉 山 全 功

1965年4月16日生

2004年4月

株式会社ザッパラス 代表取締役社長

2007年7月

同社 代表取締役会長兼社長

2011年6月

株式会社enish 代表取締役社長

2014年6月

当社 取締役(現任)

2014年10月

株式会社サミーネットワークス 取締役

2014年12月

株式会社アイレップ 社外取締役

2018年9月

株式会社自律制御システム研究所(現株式会社ACSL) 社外取締役

2020年8月

株式会社Kaizen Platform 社外取締役(現任)

(注)3

6,638

(注)7

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(注)2

小 澤 宏 之

1952年9月24日生

1977年4月

日榮住宅資材株式会社(現ナイス株式会社) 入社

1998年1月

株式会社プラザクリエイト 入社

経理部長、取締役管理本部長 歴任

2008年9月

株式会社博展 入社

管理部長、取締役管理本部長、監査役 歴任

2012年7月

株式会社アントワークス 入社

管理本部長、取締役、監査役 歴任

2014年6月

当社 監査役

2016年2月

株式会社グットサイクルシステム

監査役(現任)

2023年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

 

監査役
(注)2

松  木  大  輔

1977年12月23日生

2005年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2005年10月

角家・江木法律事務所 入所

2011年6月

当社 監査役(現任)

2012年4月

松木法律事務所 開設(現任)

2016年6月

株式会社駅探 社外取締役

2017年1月

株式会社グッドコムアセット 社外取締役

2017年9月

株式会社エードット(現株式会社Birdman)社外取締役(監査等委員)

(注)5

112,979

(注)6

監査役
(注)2

伊藤 耕一郎

1972年9月26日生

1997年4月

ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社

2005年11月

税理士法人中央青山(現PwC税理士法人)入社

2011年5月

伊藤国際会計税務事務所 開設(現任)

2012年1月

ノベル国際コンサルティング有限責任事業組合パートナー(現任)

2018年6月

株式会社エス・エム・エス 社外取締役(監査等委員)

2020年6月

当社 監査役(現任)

2020年10月

モイ株式会社 監査役(現任)

2022年6月

株式会社いい生活 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年8月

大和証券オフィス投資法人 監督役員

(現任)

(注)5

 

204,690

 

(注)1.取締役杉山全功は社外取締役であります。

2.監査役小澤宏之、松木大輔及び伊藤耕一郎は、社外監査役であります。

3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.前任者の辞任に伴う就任であるため当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.所有株式数は、地盤ネット役員持株会を通じての保有分を合算しております。

7.所有株式数は、地盤ネット役員持株会を通じての保有分であります。

8.所有株式数は、地盤ネット役員持株会と譲渡制限付株式を通じての保有分を合算してあります。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株) 

樋  口  俊  輔

1975年4月21日生

2001年10月

監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2011年6月

当社 監査役

2015年12月

株式会社エアークローゼット 監査役(現任)

2021年7月

株式会社樋口会計事務所 取締役(現任)

35,513

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、当社と社外取締役 杉山全功との間には、地盤ネット役員持株会による保有分(杉山全功:6,638株)を除く他、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしながら、社外としての視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

当社の社外監査役は3名であり、当社と小澤宏之、松木大輔、伊藤耕一郎との間には、松木大輔による当社株式90,800株の所有、地盤ネット役員持株会による保有分(松木大輔:22,179株)を除く他、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、大手企業での監査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員4名全員を東京証券取引所の定める独立役員としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.取締役は、定時取締役会を毎月開催し、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催し、取締役及び使用人の職務執行の適正性、経営リスク又は法令及び定款等への適合性を審議しております。

b.監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行、法令、定款等の遵守、その他監査役監査基準に定める事項について監査を実施しております。また、当社代表取締役との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。

c.監査部は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施しております。

d.三様監査(監査役監査・会計監査人監査・内部監査)の連携を強化し、不祥事等の未然防止のための定期的な会議を開催しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

地盤ネット株式会社
 (注)2、3

東京都新宿区

308百万円

地盤事業
BIM Solution事業
JIBANGOO事業

100

役員の兼任、業務受託、

建物・システムの賃貸

JIBANNET ASIA CO., LTD.

ベトナム

ダナン市

2,172百万  ベトナムドン

地盤事業
BIM Solution事業
JIBANGOO事業

100

役員の兼任、業務委託

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.地盤ネット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等  (1)  売上高             1,860,183 千円

                        (2)  経常損失(△)       △31,341  〃

                        (3)  当期純損失(△)      △54,909  〃

                        (4)  純資産額              891,624  〃

                        (5)  総資産額        1,140,046  〃

 

沿革

 

2 【沿革】

2008年6月

地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。

「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。

2009年10月

本社を東京都江東区に移転。

2011年1月

関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。

2011年2月

地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。

2011年7月

北海道支社を北海道札幌市北区に開設。

2011年11月

本社を東京都中央区に移転。(2015年2月に拡張)

2011年12月

九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。

2012年1月

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構(2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社)の社員の地位(100%)を取得。

2012年4月

関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。

2012年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2013年7月

ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.(連結子会社)を設立。

2014年10月

新設分割をおこない、地盤ネット株式会社(東京都中央区、連結子会社)を設立。

当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。

2015年2月

アメリカ合衆国 ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.(連結子会社)を設立。

2015年7月

新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。

2016年7月

地盤ネット総合研究所株式会社(東京都千代田区)を設立。(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)

2016年9月

本社を東京都千代田区丸の内に移転。

2016年11月

ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.の支店開設。

2017年10月

地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。

2018年7月

ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。

地盤適合耐震住宅™の第1号を着工。

2018年10月

株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。(2020年9月に閉鎖)

2018月12月

宅地建物取引業の免許を取得。

2019年9月

ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。

2020年3月

本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。

2020年5月

既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。

2020年6月

仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。

「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。

2020年11月

住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。

これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。

2021年2月

BIM(注)を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。

2021年3月

埼玉県飯能市と「移住定住の促進 安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。

2021年7月

国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。

2021年8月

地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。

2021年9月

中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。

2021年10月

住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME(ジバングーホーム)」へ刷新。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。

2022年7月

BIMによるモデリング業務の請負を開始。

2022年8月

国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。

2022年12月

株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR(VR・AR・メタバース関連)分野における包括的業務提携を締結。

2023年5月

住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。

2023年11月

京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、3DスキャンとBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。

 

(注)BIM:Building Information Modeling

   コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。