チャーム･ケア･コーポレーション

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社は、ＵＡゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン チャーム・ケア分会と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

連結子会社２社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　当連結会計年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃

　金格差は、以下のとおりであります。

①提出会社

　　　　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　　　　３　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向元の従業員として集計しております。

②連結子会社

　　　　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　　　２　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合についての公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

《サステナビリティ基本方針》

　　当社グループは、企業理念のもと、事業を通じて「『豊かで実りある高齢社会』づくりに貢献する」ことをミッションと位置付けております。

　　このミッションの遂行にあたり、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る諸課題への適切な対応が重要な経営課題であると認識し、ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、持続可能な社会の構築に貢献するとともに中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　　なお、事業を通じて取り組む重要課題と目標及び主な取組事例は、次のURLをご参照ください。

　　　https://www.charmcc.jp/corp/company/sdgs/

(1) ガバナンス

　当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

　また、当社では、執行役員会の下、経営企画室管掌取締役、経営企画室員等によるサステナビリティ推進チームを設置しております。

　当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として以下の内容の協議等を行い、執行役員会及び取締役会へ報告いたします。

・中長期的な視点に立ち、事業部門と課題を共有しながら、サステナビリティに関する重要課題の特定

・サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

・サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応と基本方針

　取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

　取締役会は、執行役員会及びサステナビリティ推進チームで協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。

(2) 戦略

　「『豊かで実りある高齢社会』づくりに貢献する」というミッションを持つ企業として、「お客様にとって魅力的な介護サービスを提供する企業であり続けること」、「積極的に情報を開示するとともに、法令を遵守し、社会に信頼される企業であり続けること」、「従業員の創意工夫を尊重し、チャレンジできる機会とやりがいのある職場環境をつくり続けること」を企業行動基準としております。様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能にするため、その主役となる社員にとって「生き生きと働きやすい職場」を創出し、「誠実な企業活動」を実践できる人材を育成することを目的として、以下の①人材育成の方針と②社内環境整備に関する方針を制定し具体的な取り組みを行っております。

①　人材育成の方針

(ⅰ)　多様な人材が個性や能力を存分に発揮し活躍できるよう、公平かつ平等な教育研修機会を提供する

(ⅱ)　自身の専門性向上に意欲を持ち能力を発揮し続ける、チャレンジ精神に満ちた人材を育成する

(ⅲ)　チームワークを大切にしながら主体的に考え行動し、自らリーダーシップを発揮する自律型人材を育成する

(ⅳ)　お客様や仲間と笑顔で接し、コミュニケーションを大切にする人材を育成する

(ⅴ)　社会倫理・社内規則を守り誠実に業務に取り組み、信頼の絆を大切にする人材を育成する

②　社内環境整備の方針

(ⅰ)　一人ひとりの能力・役割とレベルに応じた研修プログラムを提供する

　　・新卒採用の職員には、新入社員研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→２年次研修→３年次研修と段階的な研修体系を用意しております。

　　・中途採用の職員には、就業前研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→コミュニケーション研修と段階的な研修体系を用意しております。

　　・キャリアパス制度を実施し、個々人の能力を的確に把握するとともに、適切な目標管理とタスクの可視化、進捗管理の習慣付けに努めております。

　(イ)　キャリアアップを目指す従業員に対する階層別研修を充実させる

　　　・キャリアアップを目指す職員には、リーダー候補者研修→統括リーダー候補者研修→ホーム長候補者研修と段階的な研修体系を用意しております。

　　　・リーダー研修→ケアプラン研修→マネジメント研修を実施することでマネジメント能力の向上を図っております。

　(ロ)　ＤＸ環境に対応できるようリスキリングを充実させる

　　　・ケア記録のデジタル化の浸透やＩＣＴを使った見守り体制の浸透、インカムでの業務効率向上の浸透を図るための研修、ＯＪＴを実施しております。

　(ハ)　自己啓発を支援する仕組みを充実させる

　　　・初任者研修受講・実務者研修受講支援、介護福祉士資格取得支援、介護支援専門員資格・主任介護支援専門員資格取得支援を行うとともに 、資格取得者には資格手当を支給し、自己啓発を推奨しております。

(ⅱ)　多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する

　　・障害者就業においては生活支援センターとの連携を重視し、外国人採用においては国内の外部事業者と連携し人材の多様性の確保を図っております。

　　・「子育てサポート企業」として、2013年に厚生労働省より認定（くるみん認定）を受けるとともに、女性の活躍を推進するための行動計画を策定し、女性が活躍できる環境づくりに努めております。

(ⅲ)　従業員のライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やす

　　・定年延長（60歳→65歳）を実施するとともに、限定正社員制度、嘱託社員年俸制を整備し、働く意欲のある職員が安心して長期間勤務できる環境づくりに努めております。

　　・産前・産後休暇制度、育児休業制度、子の看護休暇制度を整備し、出産・育児がしやすい環境づくりに努めております。

　　・介護休暇・休業制度を整備し、介護中も働きやすい環境づくりに努めております。

(ⅳ)　安全で健康的な職場環境を維持するため、ハラスメント、時間外勤務のゼロを目指す

　　・ハラスメント窓口を設置するとともに、労務上の課題について定期的に勉強会を実施し、ハラスメントの解消・未然防止に努めております。

　　・労働組合宛の時間外勤務報告を定期的に行い、時間外勤務の状況を労働組合とも共有し、時間外勤務ゼロを目指しております。

(3) リスク管理

　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてはサステナビリティ推進チームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。

　重要なリスクは執行役員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

　サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進チームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

　サステナビリティ関連の機会の識別評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進チームにおいて行われ、重要と認識された機会については、執行役員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。

（注）１　当社グループのうち、主要な事業を営む当社において関連する指標のデータ管理及び取組を行っているため、当社のみの指標及び目標を記載しております。

（注）２　離職率について、新規ホーム開設当初は人材の出入りが多いため、開設２期経過前のホーム所属人員は除外して計算しております。