社長・役員
略歴
2003年7月 |
当社 入社 営業統括本部長 |
2006年3月 |
代表取締役社長(現任) |
(重要な兼職の状況) 公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団 理事長 |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
17 |
25 |
54 |
200 |
24 |
5,386 |
5,706 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
256,008 |
17,357 |
144,910 |
255,939 |
913 |
376,271 |
1,051,398 |
9,720 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
24.35 |
1.65 |
13.78 |
24.34 |
0.09 |
35.79 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式2,411,340株は、「個人その他」に24,113単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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代表取締役社長 |
田中 久男 |
1947年7月13日生 |
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(注)2 |
17,822,500 (注)4 |
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常務取締役 上席常務執行役員 営業本部長 |
田中 宏典 |
1977年4月7日生 |
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(注)2 |
13,400 |
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常務取締役 上席常務執行役員 PM本部長 |
甲斐 哲郎 |
1950年1月27日生 |
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(注)2 |
22,000 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
長谷 圭祐 |
1952年8月19日生 |
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(注)2 |
258,500 |
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取締役 常務執行役員 技術本部長 |
田中 智和 |
1957年6月27日生 |
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(注)2 |
14,104,300 (注)6 |
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取締役 執行役員 グラフィックス ソリューション 事業部長 |
坂口 好則 |
1960年12月19日生 |
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(注)2 |
207,800 |
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取締役 執行役員 TFM本部長 |
矢内 信晴 |
1953年2月6日生 |
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(注)2 |
8,200 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 執行役員 FS本部長 |
田村 安 |
1968年11月2日生 |
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(注)2 |
2,800 |
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社外取締役 |
大島 次郎 |
1953年3月24日生 |
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(注)2 |
7,200 |
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社外取締役 |
杉山 賢一 |
1965年1月9日生 |
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(注)2 |
- |
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社外取締役 |
沼沢 禎寛 |
1960年3月28日生 |
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(注)2 |
500 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 (常勤監査等委員) |
喜多 照幸 |
1947年8月12日生 |
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(注)3 |
3,825,160 (注)7 |
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社外取締役 (監査等委員) |
今枝 剛 |
1973年8月13日生 |
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(注)3 |
- |
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社外取締役 (監査等委員) |
高橋 裕子 |
1985年7月30日生 |
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(注)3 |
- |
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計 |
36,272,360 |
(注) 1 取締役大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛及び監査等委員である取締役今枝剛、高橋裕子は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 代表取締役社長田中久男の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社HTが所有する株式数を含めて記載しております。
5 常務取締役田中宏典は、代表取締役社長田中久男の子であります。
6 取締役田中智和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるT&T株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。
7 取締役喜多照幸の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社タティックが所有する株式数を含めて記載しております。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。
氏名 |
地位、担当及び重要な兼職の状況 |
田中 宏典 |
常務取締役 上席常務執行役員営業本部長 |
甲斐 哲郎 |
常務取締役 上席常務執行役員PM本部長 |
長谷 圭祐 |
取締役 常務執行役員管理本部長 |
田中 智和 |
取締役 常務執行役員技術本部長 |
坂口 好則 |
取締役 執行役員グラフィックスソリューション事業部長 |
矢内 信晴 |
取締役 執行役員TFM本部長 |
田村 安 |
取締役 執行役員FS本部長 |
北川 浩二 |
執行役員特命担当 |
城戸 勝喜 |
執行役員TFM副本部長 |
9 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 (生年月日) |
略歴 |
所有株式数(株) |
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林 幹夫 (1949年9月16日生) |
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- |
② 社外取締役
当社の社外取締役は5名(監査等委員である社外取締役2名を含む。)であります。
社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
社外取締役の杉山賢一は、主に企業経営に関する豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
社外取締役の沼沢禎寛は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
監査等委員である社外取締役の今枝剛は、公認会計士としての専門的見地から主に財務及び会計に関し、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
監査等委員である社外取締役の高橋裕子は、弁護士としての専門的見地から主に企業法務に関し、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督を行う役割を期待しており、監査等委員である取締役には、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。
社外役員の独立性に関する基準 |
当社は、当社の社外役員における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員及び社外役員候補者が以下に掲げる要件を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断する。 1.現在又は過去において当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という)となったことがないこと。 2.現在における当社の大株主(*1)又はその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。 3.当社グループの主要な取引先企業(*2)において最近3年間業務執行者でないこと。 4.当社グループから直近に終了した事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(*3)でないこと。 5.当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。 6.当社グループから取締役・監査役報酬以外に、直近に終了した過去3事業年度の平均で当社より1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。 7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、又は最近3年間において当社グループの監査業務を実際に担当したことがないこと。 8.最近3年間において、当社の主幹事証券会社に所属したことがないこと。 9.当社グループの業務執行者の2親等以内の親族でないこと。 |
---------------------------------------------------------------------- |
*1 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。 *2 「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの支払額が取引先の連結売上高の2%以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の2%以上を超える取引先(主に販売先)をいう。 *3 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近5年間所属していた者をいう。 |
また、社外取締役の大島次郎は当社株式を7,200株株所有、社外取締役の沼沢禎寛は当社株式を500株所有しておりますが、その他利害関係はありません。社外取締役の杉山賢一、監査等委員である社外取締役の今枝剛、監査等委員である社外取締役の高橋裕子は当社株式を所有しておらず、利害関係はありません。
関係会社
4 【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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株式会社東和商工 |
三重県四日市市 |
40百万円 |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有 |
株式会社JMテック |
三重県三重郡菰野町 |
30百万円 |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有 |
株式会社クスノキケミコ |
三重県四日市市 |
30百万円 |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
経理記帳等事務受託 役員の兼任・・・有 |
株式会社JMエンジニアリング サービス (注)4 |
三重県三重郡菰野町 |
310百万円 |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有 |
株式会社PEK (注)5 |
大阪府堺市堺区 |
20百万円 |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 (100.0) |
経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有 |
株式会社シーセット |
東京都千代田区 |
19百万円 |
グラフィックス ソリューション事業 |
100.0 |
経理記帳等事務受託 事務所賃貸 役員の兼任・・・有 |
茂泰利科技股份有限公司 (注)4 |
台湾台中市 |
110百万 台湾ドル |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
当社部材・商品の販売 役員の兼任・・・有 |
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD |
シンガポール |
340千 シンガポール ドル |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
役員の兼任・・・有 債務保証 |
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD |
シンガポール |
200千 シンガポール ドル |
エレクトロニクス 関連事業 |
100.0 |
役員の兼任・・・有 |
GBS (SINGAPORE) PTE. LTD. (注)6 |
シンガポール |
380千 シンガポール ドル |
エレクトロニクス 関連事業 |
70.0 (21.0) |
役員の兼任・・・有 |
(持分法適用関連会社) |
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1社 |
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(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社であります。
5 株式会社東和商工により間接所有(100%)されております。
6 2023年8月4日付で、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を70%取得し、同社を連結子会社といたしました。
なお、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDにより間接所有(21%)されております。
7 上記の他に、非連結子会社及び持分法非適用会社が2社あります。
沿革
2 【沿革】
当社は、1997年4月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 |
概要 |
1997年4月 |
三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3百万円) |
1999年12月 |
ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金3百万円) 台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始 |
2000年3月 |
株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始 |
4月 |
三次元CADツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセット 連結子会社)を子会社化 |
2001年7月 |
シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始 |
9月 |
埼玉県深谷市に深谷TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始 |
2003年10月 |
三重県四日市市に四日市TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始 |
2004年9月 |
薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現 連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(TCM)を開始 |
12月 |
三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(TWM)を開始 |
2005年3月 |
株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化 株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化 |
5月 |
株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社PEK(現 連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始 |
7月 |
三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転 真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始 |
11月 |
建設業許可の取得 |
12月 |
石川県能美郡川北町に石川TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始 |
2006年1月 |
特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化 |
2月 |
株式会社東和商工が株式会社PEKを子会社化 |
4月 |
株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化 株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受 四日市事業所を開設 |
9月 |
茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化 |
2008年4月 |
大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社PEKの事務所を開設 |
10月 |
大阪府堺市堺区に株式会社PEKの本社移転 株式会社PEKへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡 |
2009年4月 |
千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設 |
8月 |
電子部材販売業務を開始 |
12月 |
茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働 |
2010年7月 |
熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化 |
10月 |
新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始 |
2011年9月 |
三重県三重郡菰野町に株式会社JMテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(TFM)を開始 |
12月 |
JAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを解散 東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場 |
2012年3月 |
熊本営業所を閉鎖 |
5月 |
石川県能美市に石川事業所を開設 |
2013年10月 |
東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場 |
2014年4月 |
三重県三重郡菰野町に株式会社JMエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始 |
10月 |
太陽光発電事業を開始 三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転 |
年月 |
概要 |
2015年1月 |
半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化 |
6月 |
株式会社Shrewd-Techを完全子会社化 深谷TGM事業所を閉鎖 |
7月 |
株式会社バック・ステージを完全子会社化 |
9月 |
株式会社Shrewd-Techを吸収合併 |
2016年6月 |
東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転 |
12月 |
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化 |
2017年4月 |
三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設 |
2018年10月 |
岩手県北上市に北上事務所を開設 |
2019年4月 |
岩手県北上市に北上事業所を開設 |
2021年2月 |
三重県三重郡菰野町に株式会社WiLを設立 |
5月 |
東京都千代田区に株式会社シーセットの本社移転 |
6月 |
株式会社WiLにて技術サービス派遣事業を開始 |
2022年1月 |
三重県三重郡菰野町にテクニカルサポートセンターを開設 |
4月 |
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 名古屋証券取引所の新市場区分「プレミア市場」に移行 |
11月 |
熊本県菊池郡大津町に熊本事業所を開設 |
2023年8月 |
半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等を行っている GBS (SINGAPORE) PTE. LTD. を子会社化 |
10月 |
四日市事業所をZEB仕様に建替 |
2024年1月 |
北海道札幌市に札幌事務所を開設 |