イトクロ

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、正社員のほか、契約社員を含み、（　）内に臨時雇用者（アルバイト）の年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員で算定し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しておりますが、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

　なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションに、月間ユーザー数790万（※）を超える教育メディアを展開しております。そして、当社の事業における社会的インパクトと経済的リターンは本質的に一致しており、当社の教育メディアの拡大によって、より多くの人々が教育への公平なアクセスを得られることが可能となり、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」をはじめとした様々なSDGsの達成に貢献することができます。

　また当社は、事業を通じた社会課題の解決により、事業機会の拡大を目指すと同時に、企業経営のプロセスにおいてESGの視点を重視し、リスクの適切な管理・最小化を図ることで、当社の持続可能性と企業価値の最大化を目指します。

※2023年10月期第２四半期における、注力領域のメディア（「塾ナビ」「みんなの専門学校情報」「コドモブースター」）を合算した月間ユーザー数の平均数値

(1）ガバナンス

　当社では、取締役会をサステナビリティ課題への取り組みに関する監督機関としております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、 取締役８名のうち独立社外取締役を３名（３分の１以上）とする取締役会の体制のもと、サステナビリティに対する考え方及び取組を含めた経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により、経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。

(2）戦略

　当社は、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、以下のとおり５つのマテリアリティに基づいた取組を継続して実施しております。詳細については、当社コーポレートサイト「投資家情報」内の「サステナビリティ関連情報」にて開示しております。

（マテリアリティ）

①　教育選びにおける情報の非対称性の解消

1.国内最大級の教育メディアを通じて、より多くの人々が、あらゆるレベルの教育への公平なアクセスを得られるよう、貢献してまいります。

2.主な事業である教育メディアを通じて、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツの提供に努めることで、教育選びにおける情報の非対称性の解消に貢献してまいります。

②　「長く一緒に働ける会社」に向けた取組

1.2015年より「長く一緒に働ける会社」をスローガンに、充実した福利厚生制度を構築することで、子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくりに努めており、今後も継続してまいります。

2.従業員がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、適宜外部ツール等の活用も交え従業員の能力開発・環境づくりに非常に力を入れております。

③　プライバシー管理・データセキュリティの強化

1.プライバシーマークの取得をはじめ、お客様の個人情報保護に積極的に取り組み関連する法律、法令、ガイドラインの遵守に努めており、今後も継続してまいります。

2.システム障害やインターネット接続環境の不具合への対応、データセキュリティの強化を目的として、平時より十分な対策に努めており、今後も継続してまいります。

④　事業活動を通じた気候変動・環境問題への対策

1.インターネットメディアの運営を通じて、チラシやイベントへの広告出稿がWEBへ移行されることで、 紙媒体の消費による環境負荷の軽減に貢献しており、今後も事業の拡大を目指すことで環境負荷の軽減に貢献してまいります。

2.自然災害及び感染症発生時において、従業員等の安全の確保と事業の継続に向けた対策を整えており、今後も継続してまいります。

⑤　ガバナンス・リスク管理の強化

1.コーポレート・ガバナンスの充実化に向けて、３名（３分の１以上）の独立社外取締役を選任するなど、取締役会の監督機能の整備・運用を行っており、今後も継続してまいります。

2.企業倫理と法令順守の徹底に向けた体制の構築・取組を行っており、今後も継続してまいります。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

1.2015年より「長く一緒に働ける会社」をスローガンに、充実した福利厚生制度（※）を構築することで、子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくりに努めており、今後も継続してまいります。

※当社における福利厚生制度

2.従業員がパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、適宜外部ツール等の活用も交え従業員の能力開発・環境づくりに非常に力を入れております。

　当社の特徴は、小規模組織、幅広い裁量、経営陣との距離の近さ、自身で考えて行動できるようになる育成風土です。そうした特徴のある組織を維持成長させるために、できるだけ「個々人の能力や可能性にあわせて組織の形を変える」体制をとっております。外部の組織診断ツールや、他社が提供する研修機会（ハラスメント研修、メンタルヘルス研修）を積極的に活用し、従業員のストレスマネジメントやモチベーション管理にも積極的に努めており、今後も従業員の能力開発・環境づくりに向けて必要な施策を実施してまいります。

3.実績として、リンクアンドモチベーション社が毎年発表する「ベストモチベーションカンパニーアワード」や、オープンワーク社が発表する「働きがいのある企業」で、上位入賞しております。

(3）リスク管理

　当社では、サステナビリティに関する基本的な考え方及び上記５つのマテリアリティ（重要な課題）について、2021年に取締役会にて妥当性及び重要性に関する評価・検討を経て策定し、それに基づいた取り組みを継続して実施しております。今後もサステナビリティ課題への取り組みに関する監督機関である取締役会のもと、サステナビリティに関する方針及び取組の妥当性及び重要性に関する評価・見直しを定期的に行う予定です。

　また、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査担当者といった機関を有機的かつ適切に機能させ、会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっており、関連する各種法的規制などを遵守するよう、社内ルールの充実化及び社員教育を行うとともに、それらの遵守体制を整備・強化しております。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を設定しております。

　「無期雇用社員における男女双方の平均勤続年数の維持・向上」については、マテリアリティ②で掲げる「長く一緒に働ける会社」に対して掲げる指標であり、「労働者に占める女性労働者の割合の維持」については、「子育て世代をはじめとする多様な職員が、性別や人種の区別なく働きやすい職場環境づくり」に対して掲げる指標となります。

※１：「無期雇用社員」は、正社員のみを含み、契約社員、臨時雇用者は含まないものとします。

※２：「労働者」は、正社員のほか、契約社員、臨時雇用者（アルバイト）を含みます。