Gunosy

３【事業の内容】

　当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。

　昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、2023年８月末時点のインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が72.9％と、引き続きパソコンでの利用割合を上回っております（総務省「2023年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、2024年３月末時点で携帯電話契約件数は２億1,242万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2023年に78.9％と前年比1.6ポイント増加しております（総務省「2023年通信利用動向調査」）。

　これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。

　このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「game8.jp」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。

　当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。

　ユーザーに寄り添うサービスとして社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」のコンテンツ拡充を行っていくのと同時に情報取得コストの最小化を実現できる最適な配信を追求し、更なるユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。

　なお「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、2024年５月末時点で7,072万DLと順調に増加しております。

　自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移

（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。

２．「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」が含まれます。

３．ダウンロード数は当社集計によります。

(1）メディア事業について

①　広告配信

　「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。

　また、当社グループが運営する「game8.jp」を含めたその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。

課金形態別広告分類

②　アドネットワーク

　当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。なお、当アドネットワーク事業は2024年６月28日をもちまして、サービスを終了いたしました。

③　マーケティングソリューション

　当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2023年に78.9％と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております（総務省調べ）。また、2023年の広告費は前年比103％の７兆3,167億円と、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、通年で過去最高額となりました。その中でも、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費が前年比107.8％の３兆3,330億円と成長したことや、コネクテッドTV（インターネット回線へ接続されたテレビ端末）の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大なども成長に寄与し増額となりました。一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については前年比82.8％と厳しい推移となりました（株式会社電通調べ）。

　このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当第４四半期連結会計期間においては、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえ、広告宣伝投資を抑制して事業を運営しております。ユーザー継続率が安定推移していることから、ユーザー数は前四半期比100％と前四半期水準を維持しております。また、改善を進めていたユーザーあたり収益性については、第２四半期に広告ロジックの変更や営業活動の強化など各種施策に取り組んだことにより、予約型広告におけるディスプレイ広告の市況環境が厳しい中でも一定の収益性を維持し、前四半期比で95％となりました。今後とも、ユーザーあたり収益性の改善を進めつつ、事業運営コストの低下を進め、当社の通期単体営業黒字化を目指してまいります。

　ゲームエイト事業においては、国内メディアソリューション事業が安定推移したことに加え、海外事業においても引き続き高い収益性を維持した結果、当第４四半期において過去最高の売上高、営業利益を更新することとなりました。

　当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）においては、North East Small Finance Bank Ltd.（以下、NESFB）との合併に向けたプロセスを進めております。同社との合併に関するRBIの同意を2023年９月に取得し、さらに2024年３月にCCI（インド競争委員会）からの承認を取得いたしました。引き続きGaragePreneursはNESFBとの合併における法的効力発生に向けた各種の手続を進めてまいります。

　収益面に関しては、当連結会計年度において、Gunosy Adsに係る売上高を3,978百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上高においては、厳格な広告審査を継続する中、当連結会計年度で317百万円を計上いたしました。

　費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費863百万円（前年同期比19.0％減）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。

　その他、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失933百万円を計上しました。また、特別利益に関係会社株式売却益386百万円を、特別損失に投資有価証券評価損380百万円を計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,344百万円（前年同期比8.8％減）、経常損失829百万円（前年同期は経常損失1,705百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円）となりました。

　なお、「グノシー」「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において7,072万DLとなり、前連結会計年度末比で528万DLの増加となりました。

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて985百万円減少し、11,339百万円となりました。

　主な要因は、流動資産のその他の減少（前連結会計年度末比178百万円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比764百万円の減少）であります。

(負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、1,368百万円となりました。

　主な要因は、前受金の減少（前連結会計年度末比179百万円の減少）であります。

(純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて887百万円減少し、9,970百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,254百万円の減少）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比348百万円の増加）であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、5,090百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、206百万円（前連結会計年度は433百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失840百万円の計上、売上債権の増加75百万円、前受金の減少79百万円、持分法による投資損失933百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、271百万円（前連結会計年度は604百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出741百万円、定期預金の払戻による収入882百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、103百万円（前連結会計年度末は０百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出99百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

b.　受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

c.　販売実績

　当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析

　当連結会計年度における業績は、売上高7,344百万円（前年同期比8.8％減）、売上原価4,375百万円（前年同期比11.5％減）、販売費及び一般管理費は2,898百万円（前年同期比14.1％減）となり、この結果、営業利益は70百万円（前年同期は営業損失268百万円）、経常損失は829百万円（前年同期は経常損失1,705百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,186百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円）となりました。また、ROEは△11.5％（前年同期1.3ポイント減）となりました。

(売上高）

　売上高は7,344百万円（前年同期比8.8％減）となりました。これは主に、Gunosy Adsに係る売上高3,978百万円、アドネットワークに係る売上高317百万円を計上したこと及び連結子会社であるゲームエイトの売上高2,164百万円を計上したことによるものであります。

(営業利益）

　営業利益は70百万円（前年同期は営業損失268百万円）となりました。これは主に、「グノシー」において市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費863百万円（前年同期比19.0％減）を計上したことによるものであります。

(経常利益）

　経常損失は829百万円（前年同期は経常損失1,705百万円）となりました。これは主に、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失933百万円を計上したことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純損失は1,186百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円）となりました。これは主に、関係会社株式売却益386百万円、投資有価証券評価損380百万円を計上したことによるものであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、地政学リスクの高まりや、それらを要因とする金融市場の変化などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

⑤経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して おります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は65百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は22百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。