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５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．当社グループはスマートライフサポート事業の単一セグメントであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．当社はスマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．　海外赴任者、休職者を除き算出したものであります。

４．　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「お客さまにありがとうと言って頂ける、社会に必要とされるサービス」の提供を経営理念として、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化とすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化のため、取締役会（取締役8名・うち社外取締役3名）および監査役会（監査役3名・うち社外監査役2名）を設置し、またリスク・コンプライアンスの強化のため、リスク・コンプライアンス委員会、内部通報窓口の設置など体制強化に務めております。そのうえで持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むとともに、SDGsの目標達成も目指して事業活動を進めてまいります。サステナビリティ関連課題への具体的な対応方針はリスク・コンプライアンス委員会で協議され、各事業の経営戦略等に反映されており、その内容は取締役会で承認・決定されます。

(2）戦略

　当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしております。これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。

当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるように女性管理職比率の向上、リモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では従業員属性毎の研修に加え、資格取得支援制度、半期ごとの評価制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。また、主体的かつオープンで安心な環境を構築し、有給休暇の取得促進などの働きやすい環境作りを進めています。一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。

　また、当社では採用戦略室を設置し、グループの次代を担う人材の採用及び育成を目的とし、各部門を横断的に経営人材の情報収集・獲得・育成・配置および評価を行っております。これにより全社目線での採用と育成を実現し、刻一刻と変動する市場環境に対して臨機応変な採用活動をおこなうこと、幅広い知識と技能を持った社内の人材育成を行うことに加え、従業員の内部登用を積極的に推進することで、限りある人的資本を最大限活用するとともに、発生する諸問題に対応する体制を整備しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則月１回の開催によりリスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした緊急リスク対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。詳細については、「第２　事業の状況　第３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

提出会社

（注）社内研修受講率は、対象者に対する完了者数で算出し、2023年８月期は管理職を対象としています。