2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    316名(単体) 339名(連結)
  • 平均年齢
    45.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    19.3年(単体)
  • 平均年収
    5,373,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

事業部門

従業員数(人)

製造部門

170

技術部門

31

営業部門

116

一般管理部門

22

合計

339

 (注)1.従業員は就業人員であります。

2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

316

45.3

19.3

5,373

 (注)1.従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規労働者

非正規労働者

0.0

20.0

55.9

59.0

46.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

 連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、経営理念の一つである「良き企業市民として、環境を大事にする企業を目指すとともに、より良い地球環境の実現と地域の繁栄に寄与する。」に基づき、これまで培ってきたビル空調設備技術や住宅設備技術を活用し、事業を通じて環境・社会・経済の課題解決を図る取組みを行い、持続的成長と企業価値の向上を実現するとともに、SDGsへの貢献を目指してまいります。

 

(1)サステナビリティ

①ガバナンス

 当社は法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底しまた気候変動への対応にも目を向け持続可能で健全な企業経営を行うためのガバナンス体制の整備やサステナビリティ関連のリスクについても監視・管理するためのガバナンス統制を行っております

 

②戦略

 当社グループでは、「環境・社会・経済」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要であると認識し取り組んでおります。特に環境に向けた取り組みについて「Green Air Support」と題して、環境負荷低減の実践に向けた指針を策定し推進しております。

 

③リスク管理

 当社は、サステナビリティに係るリスクについて、国際標準ISO9001(QMS・品質マネジメントシステム)の運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・運用・管理しております。

 

④指標及び目標

 カーボンニュートラルに向けたロードマップとして、2050年までに全社のCO2排出量実質「0」を目指し、その中間目標として2030年に30%(2019年比)の削減を設定しております。

 

(2)人的資本

①戦略

 当社グループでは、持続的な成長を確保するため、管理職は性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく登用しており、採用後、社内教育や外部の講習など奨励しており費用の負担をおこなうとともに各人のスキルアップを行っております。

 

②指標及び目標

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行っております。また、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性の主任もしくは班長職を2名以上にすることを目標とし、外部の女性リーダー育成研修に参加させ、女性リーダーを育成していき、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置の拡大とそれによる多様な職務経験の付与を実施していっております。

・女性管理職比率:0%(2023年12月末、単体)

・男女別育児休業取得率:女性0%、男性20%(2023年12月末、単体)

・男女間賃金格差:正規59.0%、非正規46.8%、全労働者55.9%(2023年12月末、単体)