知多鋼業

３【事業の内容】

当社グループは当社、国内連結子会社２社、国内非連結子会社１社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。

海外連結子会社のUS CHITA CO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITA INDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。

また、海外関連会社SIAM CHITA CO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.はチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばね及び薄板ばねを製造しております。

このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携わっているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

ばね製造部門

各種薄板ばね…………当社各務原西工場、US CHITA CO.,LTD.、SIAM CHITA CO.,LTD.、知多弾簧工業（鎮江）有限公司及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。

各種線ばね……………当社春日井工場、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。

パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。

切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。

その他

原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和に伴って社会経済活動が平常化してきましたが、ウクライナ紛争の影響によるエネルギーや物流価格を始めとした広範囲に及ぶ物価上昇によって消費マインドが低下したため力強さに欠けたものとなりました。また、海外は、欧米を中心に資源高や労働需給ひっ迫によるインフレ鎮静化を目的とした各国の金融引き締め政策継続によって不透明な状況が続いています。今後は、長期化するウクライナ情勢やイスラエルのガザ侵攻などの地政学的リスクや各国の金融引き締め政策による経済活動の陰りで景気減速が懸念されます。

当社グループの主要取引先である自動車業界では、車載用半導体をはじめとした自動車部品の供給制約の緩和や円安による底堅い輸出を背景とした堅調な需要が功を奏して自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。また、100年に一度の業界変革期にあってカーボンニュートラルなど脱炭素社会の実現に向けた対応と相俟って電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進められています。

イ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高14,526,250千円（前期比10.3％増）、営業利益1,069,563千円（前期比2.4％増）、経常利益1,936,854千円（前期比4.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,373,829千円（前期比2.5％減）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ロ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,137,679千円増加し、29,516,909千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ594,143千円増加し、5,828,087千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,543,535千円増加し、23,688,822千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ481,690千円増加し、8,971,797千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,179,962千円の収入（前年同期に比べ4,901千円の収入減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,935,557千円や法人税等の支払額576,387千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、680,528千円の支出（前年同期に比べ127,658千円の支出減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入2,020,540千円や定期預金の預入による支出1,748,600千円、有形固定資産の取得による支出833,830千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、262,521千円の支出（前年同期は199,964千円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出438,388千円や長期借入れによる収入297,400千円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

b 受注実績

四輪車・二輪車を主とする当社グループの製品はその殆どが内示に基づく見込生産となっております。

従って、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．カヤバ株式会社については、カヤバ株式会社とカヤバモーターサイクルサスペンション株式会社を合算した金額を記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,137,679千円増加し、29,516,909千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ850,162千円増加し、17,585,594千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が277,376千円増加したことや現金及び預金が225,420千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ、2,287,517千円増加し、11,931,315千円となりました。これは主に、投資有価証券が1,465,725千円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ594,143千円増加し、5,828,087千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ262,422千円増加し、4,222,139千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が265,770千円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ331,721千円増加し、1,605,948千円となりました。これは主に、繰延税金負債が484,571千円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,543,535千円増加し、23,688,822千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,220,620千円増加したことやその他有価証券評価差額金が912,413千円増加したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.3％（前連結会計年度末比0.2ポイント上昇）となりました。

ロ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、14,526,250千円となりました。

コロナ禍のアウトドア志向で好調だった（二輪車）向けは、需要が一巡して前年並みとなりました。また、中国の不動産・建設不況の影響を受けた建設機械を中心とした（産業用機械）が前年比減少した一方で（四輪車）は自動車メーカーの工場稼働が正常化したことが寄与して前年度に比べ増加したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、1,069,563千円となりました。

エネルギーコストや広範囲にわたる購買品の価格上昇によって製造原価が押し上げられたため、増収を生かしきれず前年度に比べて微増にとどまりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、1,936,854千円となりました。

円安の進行による為替差益が寄与しましたが、前年度に比べ為替変動幅が縮小したことで為替差益額が縮減したため小幅ではありますが、減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,373,829千円となりました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部資金又は銀行からの借入等により資金調達することとしております。

当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持っており、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えております。

資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適時に維持することで、必要な流動性を確保しています。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標を目標の達成状況を判断する指標としております。

2023年４月７日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。

当社グループの業績は営業利益は予想を下回りましたが、国内外の業績回復と為替差益の影響などにより売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）及び当連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）カヤバ株式会社については、カヤバ株式会社とカヤバモーターサイクルサスペンション株式会社

を合算した金額を記載しております。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）カヤバ株式会社については、カヤバ株式会社とカヤバモーターサイクルサスペンション株式会社

を合算した金額を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

該当事項はありません。