2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長  吉田 修 (78歳) 議決権保有率 0.91%

略歴

1965年5月 当社入社

1994年7月 当社営業部長

1995年5月 当社取締役

2001年5月 当社常務取締役営業担当

2002年5月 当社専務取締役営業担当

2003年4月 知多鋼材株式会社代表取締役社長(現任)

2003年5月 当社代表取締役専務営業担当

2008年5月 当社代表取締役社長

2015年4月 知多弾簧工業(鎮江)有限公司代表取締役社長(現任)

2017年5月 当社代表取締役会長

2024年5月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

12

8

45

3

4

873

945

所有株式数

(単元)

-

35,759

167

30,865

2,015

36

27,291

96,133

8,250

所有株式数の割合(%)

-

37.20

0.17

32.11

2.10

0.04

28.39

100.00

-

(注) 自己株式45,934株は、「個人その他」に459単元及び「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長兼社長

吉田 修

1946年2月6日

1965年5月 当社入社

1994年7月 当社営業部長

1995年5月 当社取締役

2001年5月 当社常務取締役営業担当

2002年5月 当社専務取締役営業担当

2003年4月 知多鋼材株式会社代表取締役社長(現任)

2003年5月 当社代表取締役専務営業担当

2008年5月 当社代表取締役社長

2015年4月 知多弾簧工業(鎮江)有限公司代表取締役社長(現任)

2017年5月 当社代表取締役会長

2024年5月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)3

88,000

常務

取締役

営業部長

太田 晴之

1953年7月4日

2001年3月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)東大阪支店長

2005年4月 当社入社営業部長

2008年5月 当社取締役営業部長

2011年1月 当社取締役営業部長

      US CHITA CO.,LTD. 取締役社長

2012年10月 当社取締役営業部長

2016年5月 当社常務取締役営業担当

2018年5月 当社常務取締役営業部長

2021年4月 当社常務取締役営業担当

2022年3月 当社常務取締役営業部長(現任)

(注)

18,000

取締役

田坂 康浩

1971年3月11日

1993年4月 カヤバ工業株式会社(現 カヤバ株式会社)入社

2019年9月 同社オートモーティブコンポーネンツ事業本部営業統括部第三営業部長

2021年1月 同社営業本部中部営業部名古屋支店長

2022年4月 同社調達・物流本部第一調達部長

2023年4月 同社調達・物流本部長(現任)

2023年5月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

総務部長

原田 育広

1969年11月29日

1992年3月 当社入社

2013年11月 当社各務原西工場長

2015年5月 当社取締役各務原西工場長

2017年6月 当社取締役営業部長

2018年5月 当社取締役各務原東工場長

2021年4月 当社取締役

2021年4月 知多ゴム工業株式会社代表取締役社長(現任)

2024年2月 当社取締役総務部長(現任)

(注)

19,000

取締役

各務原東工場長

小田 勲

1965年4月14日

2015年5月 当社入社営業部副部長

2016年6月 当社営業部長

2017年6月 当社各務原西工場長

2021年4月 当社各務原東工場長

2022年5月 当社取締役各務原東工場長(現任)

(注)

11,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

佐藤 宰

1954年9月4日

2006年7月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)浜松支店長

2008年1月 当社入社総務部副部長

2008年9月 当社総務部長

2015年5月 当社取締役総務部長

2020年1月 当社取締役総務担当

2020年5月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)

(注)

19,000

取締役

(監査等委員)

辻巻 真

1938年9月27日

1964年4月 弁護士登録
高橋正蔵法律事務所入所

1969年4月 辻巻法律事務所開設(現 辻巻総合法律事務所)(現任)

2007年5月 当社監査役

2016年5月 当社取締役(社外監査等委員) (現任)

(注)

取締役

(監査等委員)

平山 勝觀

1945年6月7日

2004年8月 税理士登録

2004年9月 平山勝觀税理士事務所開設

2005年1月 東海税理士会税務相談室委嘱相談員

2007年4月 同会西尾支部総務委員長

2007年5月 当社監査役

2016年5月 当社取締役(社外監査等委員) (現任)

(注)

155,000

(注)1.辻巻真及び平山勝觀は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 佐藤宰、委員 辻巻真、委員 平山勝觀
なお、佐藤宰は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

3.2024年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで

4. 2024年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

後藤 育稔

1958年9月27日生

1981年3月 当社入社

2014年2月 当社営業部次長

2018年10月 知多鋼材株式会社業務部長(現任)

5,000

萩野 學

1948年2月14日生

1970年3月 高周波熱錬株式会社入社

2003年6月 同社取締役

2005年6月 同社常務取締役

2007年1月 ネツレンアメリカコーポレーション代表取締役

2010年4月 高周波熱錬株式会社専務取締役

2012年6月 同社顧問

2014年6月 同社顧問退任

 

② 社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は辻巻真氏(弁護士)と平山勝觀氏(税理士)の2名であります。社外取締役2名は、経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるなど、経営監視の実効性を高めており、全員独立役員に指定しております。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名、社外取締役2名により構成され、取締役会、経営会議に出席し経営状態の把握及び取締役の業務執行の監視を実施できる体制となっております。

監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しており、情報交換や意見交換を適宜行い、相互に連携を取っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

知多ゴム工業

株式会社

愛知県海部郡

飛島村

千円

49,400

ゴム生地及びゴム製品の製造加工

100.0

当社より材料(パイプ)仕入

当社製品の一部製造販売

役員の兼任………4名

知多鋼材

株式会社

愛知県名古屋市中村区

千円

45,000

鋼材販売

100.0

当社への材料(鋼材)供給

役員の兼任………3名

US CHITA
CO.,LTD.

アメリカ合衆国ケンタッキー州

千米ドル

2,500

各種ばねの製造販売

80.0

当社より一部製品の仕入

銀行取引、リース取引に係わる債務保証をしている。

役員の兼任………3名

PT.CHITA INDONESIA

インドネシア

共和国

千米ドル

3,000

線ばねの製造販売

70.0

当社より一部製品の仕入

役員の兼任………4名

知多弾簧工業(鎮江)

有限公司

中華人民共和国

千元

15,000

薄板ばねの製造販売

70.0

当社より一部製品の仕入

役員の兼任………4名

(持分法適用関連会社)

SIAM CHITA
CO.,LTD.

タイ王国

サムットプラカーン

千タイバーツ

30,000

各種線ばね、薄板ばねの製造販売

49.0

当社より材料・部品を仕入

役員の兼任………2名

KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.

チェコ共和国

フルディム

千チェココルナ

200,000

線ばねの製造販売

30.0

ロイヤリティーの受取

役員の兼任………1名

(注)1.知多鋼材株式会社、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業(鎮江)有限公司は特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.US CHITA CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        2,675,552千円

(2)経常利益        163,752千円

(3)当期純利益      124,097千円

(4)純資産額      2,047,463千円

(5)総資産額      2,919,520千円

 

沿革

2【沿革】

1946年11月

愛知県知多郡大野町(現・常滑市)において知多鋼業所を創業。

1956年3月

名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社(資本金2,000千円)を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。

1956年9月

名古屋市中川区に中川工場を開設。(1967年2月、春日井工場に移転)

1957年6月

名古屋市南区に道徳工場を開設。(1960年10月、名古屋工場に移転)

1958年1月

名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。(1964年11月、名古屋工場に移転)

1960年10月

愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)に名古屋工場(後の本社工場)を開設。(各種薄板ばね、プレス製品の製造)(2007年1月、各務原西工場に移転)

1967年2月

愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。(各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造)

1969年8月

本社(名古屋市西区)を愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)に移転。

1973年5月

愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。(現・連結子会社)

1975年3月

株式額面変更のため知多鋼業株式会社(旧商号 株式会社錦屋、1949年11月設立)と合併。

1978年8月

名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。(中村区に移転)(現・連結子会社)

1979年5月

名古屋市中区に名古屋事務所を開設。(1988年7月、本社に統合)

1979年8月

日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。

1981年10月

名古屋証券取引所の市場第二部に上場。

1982年8月

愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。(精密小物ばねの製造)

1987年2月

愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。(パイプ成形加工品の製造)

1991年7月

愛知県海部郡甚目寺町(現・あま市)に本社事務所を新設。

1996年2月

タイ王国において合弁会社SIAM CHITA CO.,LTD.を設立。

1999年5月

岐阜県各務原市各務東町に各務原工場(現・各務原東工場)を開設。(各種線ばねの製造)

1999年6月

「ISO9001」認証取得。(春日井工場)

2000年6月

「ISO9001」認証取得。(本社工場・各務原東工場)

2001年6月

「ISO9001」認証取得。(神屋工場)

2001年8月

岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。(各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造)

2002年5月

「ISO14001」認証取得。

2003年5月

アメリカ合衆国において子会社US CHITA CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2007年1月

岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。(各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造)

2008年8月

2009年2月

2013年1月

2015年4月

2019年5月

2022年4月

インドネシア共和国において子会社PT.CHITA INDONESIAを設立。(現・連結子会社)

春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。

チェコ共和国において合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.を設立。

中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業(鎮江)有限公司を設立。(現・連結子会社)

「JISQ9100」認証取得。(本社・春日井工場・神屋工場)

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。