中央発條

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は561億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億４千９百万円増加（23.4％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（111億１千６百万円）によるものであります。固定資産は974億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ358億７百万円増加（58.1％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（197億７千８百万円）及び退職給付に係る資産の増加（110億９千３百万円）によるものであります。

この結果、総資産は1,535億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ464億５千７百万円増加（43.4％増）いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は200億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億７百万円減少（15.2％減）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（45億５千万円）によるものであります。固定負債は410億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億３千５百万円増加（176.8％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（169億２千７百万円）及び繰延税金負債の増加（92億７千２百万円）によるものであります。

この結果、負債合計は611億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億２千７百万円増加（58.7％増）いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は923億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ238億３千万円増加（34.8％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（138億４千９百万円）及び退職給付に係る調整累計額の増加（71億４千１百万円）によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.2％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。

b. 経営成績の状況

当連結会計年度における主要取引先の自動車生産台数は、第４四半期に一部の取引先における出荷停止の影響が出たものの、通期を通じて国内は堅調な需要に支えられ生産が回復したことにより増加し、また海外では中国・アジアが販売競争の激化や景気減速の影響を受けたものの、グローバル全体では増加しました。
　このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ82億９百万円増収（前期比8.8％増）の1,009億７千５百万円となりました。
　この売上高は鋼材高騰の売価反映と為替変動の影響等約58億円を含んでおり、実質的な売上高の増収は24億円となりました。売上高は過去最高となりました。
　損益の状況につきましては、営業利益が７億１千９百万円増益の10億７千３百万円（前期比202.9％増）、経常利益が15億２千１百万円増益の30億９千３百万円（前期比96.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８百万円増益の19億９千万円（前期比313.1％増）となりました。
　営業利益は、売上高の増加及び合理化改善による増益影響が、新製品開発に対する研究開発費及び従業員の昇給を含めた人的投資などの「意志ある固定費」、藤岡工場における事故影響などのコスト増を吸収し、増益となりました。
　鋼材・資材・物流費及び動力光熱費等のインフレ影響は前年度高騰した分の影響も含め大きな減益圧力となりましたが、お客様との適正な売価反映交渉が国内、海外において実現でき、結果、ほぼ全てのインフレ影響を相殺する事ができました。
　第４四半期の急激な生産台数変動に対する生産性ロスを最小限に抑えながら、中長期経営計画で掲げていた製品の高付加価値化として新技術を搭載した新製品スタビライザの量産開始による収益性の向上に加え、グローバルにおけるエンジニアリング調達改善強化など従来の延長線上を超える原価低減を実施いたしました。
　特に課題としていました北米地域が当連結会計年度通年で黒字化を実現いたしました。各機能単位に明確な目標を課し、着実なPDCAサイクルを実施することで事業基盤が強化されてきております。現地ローカルを主体として更なる競争力強化、自立化の取組みを今後も実施してまいります。
　併せまして、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。経常利益と営業利益の差は、当社は自己資金によるグローバルオペレーションを実施していることから、為替が円安方向に振れたため、外貨保有資金に対し営業外増益効果がでたためです。
  

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したことに加え、鋼材高騰分の一部売価反映及び客先からの発生費用回収等により、売上高721億６千６百万円（前期比9.2％増）、営業利益11億９千８百万円（同71.0％増）となりました。

〔北米〕

鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高99億６千２百万円（前期比13.7％増）、営業利益２億３千５百万円（前期は２億７千４百万円の営業損失）となりました。

〔中国〕

主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高119億３千万円（前期比2.2％増）、製品構成の変化により、営業利益６億８千９百万円（同20.6％減）となりました。

〔アジア〕

鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高174億６千３百万円（前期比0.3％減）、営業利益７億８千万円（同28.5％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、211億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億１千６百万円増加（111.3％増）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は57億３千７百万円（前年同期比144.9％増）となりました。これは主に、減価償却費39億９百万円、売上債権の減少10億３千９百万円などの資金の増加と、退職給付に係る資産の増加16億７千５百万円と仕入債務の減少９億９千５百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は66億８千１百万円（前年同期比84.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億１百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は117億１千５百万円（前年同期比246.9％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入170億円などの資金の増加と、長期借入金の返済による支出46億２千３百万円などの資金の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。

競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。

グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。

経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,009億７千５百万円、営業利益は10億７千３百万円、経常利益は30億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千万円となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は211億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億１千６百万円増加いたしました。

これは営業活動の結果獲得した資金が57億３千７百万円と前連結会計年度に比べ33億９千４百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が66億８千１百万円と前連結会計年度に比べ30億６千万円増加し、財務活動の結果獲得した資金が117億１千５百万円と前連結会計年度に比べ83億３千８百万円増加したことによります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、240億５千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は211億３百万円となっております。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。

2024年２月１日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア（台湾、タイ、インドネシア）等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、本社建物、投資有価証券、全社設備等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。