社長・役員
略歴
|
1983年４月 |
当社入社 |
|
2014年４月 |
執行役員 |
|
2018年４月 |
常務執行役員 |
|
2018年６月 |
取締役常務執行役員 |
|
2022年４月 |
取締役専務執行役員 |
|
2024年４月 |
代表取締役社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
44 |
29 |
201 |
248 |
9 |
9,401 |
9,933 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
100 |
916,796 |
23,865 |
334,639 |
738,398 |
30 |
425,269 |
2,439,097 |
156,444 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
37.59 |
0.98 |
13.72 |
30.27 |
0.00 |
17.44 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式22,408,602株は「個人その他」に224,086単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は22,408,602株であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
茅 本 隆 司 |
1956年２月５日生 |
|
(注)３ |
81 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
上 村 和 久 |
1960年７月24日生 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
貫 名 清 彦 |
1957年６月10日生 |
|
(注)３ |
18 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 購買本部本部長 |
吉 村 秀 文 |
1958年５月４日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 営業本部本部長 |
佐 々 木 俊 輔 |
1964年10月２日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
末 啓 一 郎 |
1957年７月27日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田 中 克 子 |
1945年９月３日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
玉 越 浩 美 |
1962年６月18日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古 川 玲 子 |
1959年２月12日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
豊 田 雅 一 |
1960年２月27日生 |
|
(注)４ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
水 谷 直 也 |
1965年３月29日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
海 老 原 一 郎 |
1959年４月24日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山 田 祐 子 |
1961年１月16日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
139 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 末啓一郎氏、田中克子氏、玉越浩美氏及び古川玲子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 海老原一郎氏及び山田祐子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
向 宣明 |
1969年４月19日生 |
1996年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 桃尾・松尾・難波法律事務所入所 2001年 ニューヨーク州 弁護士登録 2004年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士(現職) 2022年４月 一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻 特任教授（独占禁止法） 2024年４月 一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻 客員教授（独占禁止法）（現職） |
－ |
（執行役員一覧）
|
役位 |
氏名 |
役職名 |
|
代表取締役社長執行役員 |
上 村 和 久 |
COO |
|
代表取締役副社長執行役員 |
貫 名 清 彦 |
CQO、CTO |
|
代表取締役副社長執行役員 |
吉 村 秀 文 |
CFO、購買本部本部長 |
|
専務執行役員 |
佐 伯 俊 則 |
CIO、技術本部本部長 |
|
専務執行役員 |
高 村 典 利 |
精密ばね生産本部本部長 兼 電動化事業推進室担当 |
|
専務執行役員 |
堀 江 雅 之 |
産機生産本部本部長 |
|
専務執行役員 |
梅 野 純 |
ばね生産本部本部長 |
|
常務執行役員 |
立 川 俊 洋 |
研究開発本部本部長 |
|
常務執行役員 |
一 杉 守 宏 |
企画管理本部新事業探索 |
|
常務執行役員 |
池 尻 修 |
企画管理本部本部長 兼 経営企画部部長 |
|
常務執行役員 |
岡 島 創 |
NHKスプリングタイランド社取締役社長 |
|
取締役常務執行役員 |
佐々木 俊 輔 |
営業本部本部長 |
|
常務執行役員 |
田 中 充 |
企画管理本部副本部長 兼 人事部部長 |
|
常務執行役員 |
山 口 昌 由 |
シート生産本部本部長 |
|
常務執行役員 |
伊 藤 洋 二 |
技術本部副本部長 兼 生産調査部部長 |
|
常務執行役員 |
斉 藤 清 一 |
ばね生産本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
齋 藤 則 幸 |
DDS生産本部本部長 |
|
執行役員 |
力 徳 和 尚 |
営業本部副本部長 兼 第一営業部部長 兼 第三営業部部長 |
|
執行役員 |
池 知 洋 一 |
DDS生産本部副本部長 兼 技術部部長 |
|
執行役員 |
宮 原 淳 一 |
産機生産本部副本部長 兼 品質保証部部長 |
|
執行役員 |
齋 藤 達 也 |
産機生産本部副本部長 兼 次世代IMS推進プロジェクトプロジェクト統括部長 |
|
執行役員 |
市 川 乃 樹 |
ばね生産本部副本部長 兼 管理部部長 |
|
執行役員 |
佐々木 良 隆 |
シート生産本部副本部長 兼 第一設計部部長 |
|
執行役員 |
岡 順 一 |
NHKシーティングオブアメリカ社取締役社長 |
|
執行役員 |
三 柳 暁 |
ニューメーサーメタルス社取締役社長 兼 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社取締役社長 |
|
執行役員 |
石 川 英 男 |
企画管理本部副本部長 兼 法務部部長 |
|
執行役員 |
岡 田 信 一 |
NHKスプリングタイランド社取締役副社長 |
|
執行役員 |
中 村 剛 |
精密ばね生産本部副本部長 兼 モーターコアプロジェクトプロジェクト統括部長 |
|
執行役員 |
二 宮 勇 |
営業本部副本部長 兼 ＥＶ営業部部長 |
|
執行役員 |
冨 永 潤 |
技術本部副本部長 兼 品質管理部部長 |
（注） 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の末啓一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田中克子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の玉越浩美氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古川玲子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の海老原一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山田祐子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。
当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図る上での当社のガバナンスは、十分に機能していると考えております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性を判断する基準又は方針の内容
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、東京証券取引所の定める独立性の要件に準じた社外役員の独立性に関する基準を設けております。
独立社外役員については、当該基準に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことを条件として、候補者を選定しております。
（当社における社外役員の独立性に関する基準）
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。
１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
５．当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
６．当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者
７．当社グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者
８．当社の主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である法人の業務執行者
10．上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
11．上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していた者
（注）１ 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。
２ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
３ 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。
５ 「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
６ 「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の１％を超える借入先をいう。
７ 「主要株主」とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
８ 「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役４名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。
・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物であること。
・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える人物であること。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。
また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、当社取締役との円滑なコミュニケーションを図るとともに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。
常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じて社外監査役との情報の共有化が図られております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日発販売株式会社 |
東京都港区 |
2,040 |
産業機器ほか事業 |
100 |
－ |
各種ばねの大部分は当社より、その他は、一部を関係会社より購入しております グループ金融を行っております |
|
横浜機工株式会社 |
横浜市金沢区 |
95 |
産業機器ほか事業 |
100 |
－ |
グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております |
|
日発精密工業株式会社 |
神奈川県伊勢原市 |
480 |
精密部品事業 |
100 |
－ |
主に製品を当社が購入しております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております |
|
日発運輸株式会社 |
横浜市金沢区 |
120 |
産業機器ほか事業 |
97.1 (間接所有 8.6) |
－ |
当社及び関係会社の製品の大部分を輸送しております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております 当社より設備の賃貸を受けております |
|
株式会社 ニッパツサービス |
横浜市神奈川区 |
200 |
産業機器ほか事業 |
100 |
－ |
当社従業員の保険その他各種サービスを行っております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております 当社と設備の賃貸借を行っております |
|
日本シャフト株式会社 |
横浜市金沢区 |
390 |
産業機器ほか事業 |
85.6 (間接所有 7.6) |
－ |
グループ金融を行っております |
|
株式会社スミハツ |
茨城県桜川市 |
345 |
懸架ばね事業 産業機器ほか事業 |
98.6 (間接所有 2.0) |
－ |
製品の大部分を当社が購入しております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております |
|
株式会社アイテス |
横浜市戸塚区 |
50 |
シート事業 |
100 |
－ |
製品の大部分を当社が購入しております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております 当社より設備の賃貸を受けております |
|
株式会社ホリキリ |
千葉県八千代市 |
375 |
懸架ばね事業 |
65.3 |
－ |
主に製品を当社が購入しております グループ金融を行っております |
|
ニッパツフレックス 株式会社 |
長野県伊那市 |
450 |
精密部品事業 |
100 |
－ |
主に製品を当社が購入しております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております 当社より設備の賃貸を受けております |
|
株式会社ニッパツ パーキングシステムズ |
横浜市西区 |
50 |
産業機器ほか事業 |
100 |
－ |
製品の大部分を当社から購入しております グループ金融を行っております |
|
特殊発條興業株式会社 |
兵庫県伊丹市 |
150 |
精密部品事業 |
100 |
－ |
グループ金融を行っております |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
東北日発株式会社 |
岩手県北上市 |
99 |
懸架ばね事業 シート事業 |
97.7 |
－ |
主に製品を当社が購入しております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております |
|
フォルシア・ニッパツ 九州株式会社 |
福岡県京都郡 苅田町 |
499 |
シート事業 |
81.0 |
－ |
製品・部品を当社より購入しております グループ金融を行っております |
|
ニッパツ・メック 株式会社 |
横浜市港北区 |
80 |
産業機器ほか事業 |
100 |
－ |
グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております |
|
ニッパツ機工株式会社 |
神奈川県伊勢原市 |
206 |
懸架ばね事業 |
100 |
－ |
製品の大部分を当社が購入しております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております |
|
株式会社トープラ |
神奈川県秦野市 |
1,838 |
精密部品事業 |
100 |
－ |
主に部品を当社が購入しております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております |
|
ニッパツ九州株式会社 |
福岡県京都郡 苅田町 |
99 |
懸架ばね事業 |
100 |
－ |
製品の大部分を当社が購入しております グループ金融を行っております |
|
ニッパツ水島株式会社 |
岡山県倉敷市 |
99 |
シート事業 |
100 |
－ |
製品の大部分を当社が購入しております グループ金融を行っております |
|
NHKインターナショナル社 |
アメリカ ミシガン州 ノバイ市 |
千米ドル 4,750 |
懸架ばね事業 |
100 |
－ |
ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております |
|
ニューメーサー メタルス社 |
アメリカ ケンタッキー州 フランクリン市 |
千米ドル 2 |
懸架ばね事業 |
100 (間接所有 100) |
－ |
ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
NHKオブアメリカ サスペンション コンポーネンツ社 |
アメリカ ケンタッキー州 ボーリング グリーン市 |
千米ドル 11,000 |
懸架ばね事業 精密部品事業 |
100 (間接所有 100) |
－ |
ばね製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
NHKシーティング オブアメリカ社 |
アメリカ インディアナ州 フランクフォート市 |
千米ドル 1,900 |
シート事業 |
100 (間接所有 100) |
－ |
シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
NHKスプリング プレシジョンオブ アメリカ社 |
アメリカ ケンタッキー州 ルイビル市 |
千米ドル 1 |
精密部品事業 |
100 (間接所有 100) |
－ |
精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
トープラアメリカ ファスナー社 |
アメリカ ケンタッキー州 ボーリング グリーン市 |
千米ドル 6,025 |
精密部品事業 |
100 (間接所有 100) |
－ |
精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
NHKスプリング メキシコ社 |
メキシコ グアナファト州 イラプアト市 |
千ペソ 50 |
懸架ばね事業 精密部品事業 |
100 |
－ |
ばね製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
NHKスプリング タイランド社 |
タイ サムトプラカーン県 バンプリー郡 |
百万バーツ 410 |
懸架ばね事業 シート事業 精密部品事業 |
95.3 |
－ |
ばね製品・シート製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
NHKプレシジョン タイランド社 |
タイ サムトプラカーン県ムアンサムトプラカーン郡 |
百万バーツ 170 |
精密部品事業 |
100 (間接所有 97.8) |
－ |
精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております |
|
NHKスプリング インディア社 |
インド マネサール市 |
百万インド ルピー 1,092 |
懸架ばね事業 シート事業 |
100 |
－ |
ばね製品・シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
日發科技有限公司 |
中国 香港特別行政区 カオルーン |
千香港ドル 70,000 |
精密部品事業 |
100 |
－ |
精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
広州日正弾簧有限公司 |
中国 広東省 広州経済技術開発区 |
千元 200,196 |
懸架ばね事業 |
60.0 |
－ |
ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
広州日弘機電有限公司 |
中国 広東省 広州経済技術開発区 |
千元 186,144 |
精密部品事業 |
100 |
－ |
精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
日發電子科技（東莞） 有限公司 |
中国 広東省 東莞市長安 |
千元 200,000 |
精密部品事業 |
100 (間接所有 100) |
－ |
精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
日発投資有限公司 |
中国 広東省 広州市天河区 |
千元 189,159 |
産業機器 ほか事業 |
100 |
－ |
グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております |
|
湖北日発汽車零部件 有限公司 |
中国 湖北省 襄陽市襄陽高新区 |
千元 180,000 |
シート事業 |
100 |
－ |
シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
NHKマニュファクチャリングマレーシア社 |
マレーシア ヌグリセンビラン州 セレンバン |
千マレーシアリンギット 108,990 |
産業機器 ほか事業 |
100 |
－ |
金属基板製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております 当社より債務保証を受けております |
|
NHKスプリングヨーロッパ社 |
オランダ 北ホラント州 アムステルダム市 |
ユーロ 350,000 |
懸架ばね事業 |
100 |
－ |
ばね製品の開発・販売の支援を行っております |
|
NHKスプリング ハンガリー社 |
ハンガリー コマーロム・ エステルゴム県 タタ市 |
百万 フォリント 10 |
懸架ばね事業 |
100 |
－ |
ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っております グループ金融を行っております |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
フォルシア・ニッパツ 株式会社 |
横浜市中区 |
400 |
シート事業 |
50 |
－ |
シート製品の開発・販売を行っております グループ金融を行っております |
|
その他 ４社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 日発販売株式会社、株式会社トープラ、NHKマニュファクチャリングマレーシア社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司及び湖北日発汽車零部件有限公司は特定子会社であります。
４ NHKスプリングタイランド社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
主要な損益情報等（百万円） |
||||
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
NHKスプリング タイランド社 |
135,516 |
8,683 |
7,169 |
61,572 |
104,334 |
５ 上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が３社あります。
沿革
２【沿革】
当社は1936年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。
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年月 |
摘要 |
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1936年６月 |
㈱芝浦スプリング製作所として設立 |
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1939年９月 |
社名を日本発条㈱と改称し創立 |
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1940年11月 |
横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転 |
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1943年12月 |
伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める |
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1953年12月 |
横浜機工株式会社（現連結子会社）に経営参加 |
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1954年３月 |
東京証券取引所上場 |
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1958年２月 |
日発精密工業株式会社（現連結子会社）設立 |
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1958年５月 |
懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする |
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1959年５月 |
自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1961年６月 |
川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設 |
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1962年12月 |
川崎工場にシート専門工場を新設 |
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1963年７月 |
日発運輸株式会社（現連結子会社）設立 |
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1963年12月 |
タイに合弁会社、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）を設立 |
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1964年８月 |
シート専門工場として広島県安芸郡（現広島市）に広島工場を新設 |
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1968年12月 |
日本シャフト株式会社（現連結子会社）に経営参加 |
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1969年７月 |
シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設 |
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1970年５月 |
配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設 |
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1970年11月 |
川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転 |
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1973年11月 |
懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡（現甲賀市）に滋賀工場を新設 |
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1975年２月 |
ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK－シメブラ社として発足 |
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1975年12月 |
株式会社スミハツ（現連結子会社）に経営参加 |
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1980年４月 |
㈱サンチュウ晃（愛知県小牧市）を買収して、工機事業本部小牧工場とする |
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1980年９月 |
スペインに合弁会社エグスキア－NHK社を設立 |
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1981年５月 |
長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設 |
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1983年11月 |
コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設 |
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1986年９月 |
アメリカに合弁会社、NHK－アソシエイテッドスプリング社（現 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を設立 |
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1986年10月 |
長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設 |
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1986年12月 |
シート専門工場として群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設 |
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1987年４月 |
日豊㈱との合併により、株式会社ニッパツサービス（現連結子会社）を設立 |
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1987年５月 |
リヤ シーティング社（現 リア社）との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）、カナダにゼネラル シーティング オブ カナダ社を設立 |
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1987年９月 |
アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社（現連結子会社）を設立 |
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1987年11月 |
懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設 |
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1989年11月 |
スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立 |
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1990年４月 |
横浜事業所にシート横浜工場を新設（神奈川県川崎市より移転） |
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1990年10月 |
日発精密工業株式会社が株式を店頭市場に公開 |
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1990年12月 |
広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転 |
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1991年２月 |
本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転 |
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1993年３月 |
神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転 |
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1994年７月 |
マレーシアにNHKマニュファクチャリングマレーシア社（現連結子会社）を設立 |
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1994年12月 |
香港にNHKスプリング（ホンコン）社を設立 |
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1995年４月 |
株式会社アイテス（現連結子会社）設立 |
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年月 |
摘要 |
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1996年７月 |
ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ ラッシーニ社と共同で買収 |
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1996年８月 |
タイにおいて、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）の自動車用シート・内装品第二工場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手 |
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1996年10月 |
アメリカ リア社と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング（タイランド）社を設立 |
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1996年10月 |
HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設 |
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1996年10月 |
駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡（現野洲市）へ移転 |
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1997年９月 |
日発販売株式会社（現連結子会社）が株式を店頭市場に公開 |
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1998年１月 |
インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー ジャムナ・グループに資本参加 |
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1998年３月 |
生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖 |
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1998年４月 |
インド ジャムナ・グループと合弁でジャムナNHKアルバールサスペンション社を設立 |
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1998年９月 |
メキシコ ラッシーニ社と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK－シメブラ社を合併しラッシーニ－NHKアウトペサス社を設立 |
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1999年７月 |
HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設 |
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2000年７月 |
日発運輸株式会社と合弁で株式会社ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を設立 |
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2001年10月 |
フランス フォルシア社との合弁により、フォルシア・ニッパツ株式会社及びフォルシア・ニッパツ九州株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2002年５月 |
中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2002年６月 |
日発運輸株式会社（現連結子会社）より株式を追加取得し、株式会社ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を完全子会社化 |
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2003年９月 |
スペインのイベリカデススペンシオネス有限会社がエグスキア－NHK社と合併 |
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2003年10月 |
株式交換により、日発精密工業株式会社（現連結子会社）を完全子会社化 |
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2003年10月 |
株式会社ホリキリ（現連結子会社）を子会社化 |
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2003年10月 |
中国に広州日弘機電有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2003年11月 |
中国にNHKスプリング（シンセン）社を設立 |
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2003年11月 |
中国に合弁会社日發科技有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2004年４月 |
株式追加取得により、ユニフレックス㈱（現ニッパツフレックス株式会社・連結子会社）を完全子会社化 |
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2005年１月 |
株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社（現連結子会社）の完全子会社化 |
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2005年４月 2005年５月 |
アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社（現連結子会社）を設立 株式追加取得により、NHK－アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社（現NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を完全子会社化 |
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2005年12月 |
大同特殊鋼㈱から特殊発條興業株式会社（現連結子会社）を買収 |
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2006年１月 |
株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）を完全子会社化 |
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2006年９月 |
NHKプレシジョンタイランド社を連結子会社化 |
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2006年９月 |
東北日発株式会社を連結子会社化 |
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2007年７月 |
タイ オートモーティブ シーティング＆インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡 |
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2007年12月 |
フォルシア・ニッパツ九州株式会社を連結子会社化 |
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2008年４月 |
株式会社ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併 |
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2009年４月 |
NHKスプリングインディア社を連結子会社化 |
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2009年11月 |
東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転 |
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2010年９月 |
株式交換により、横浜機工株式会社（現連結子会社）を完全子会社化 |
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2010年11月 |
中国に湖北日発汽車零部件有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2010年12月 |
株式追加取得により、日発テレフレックス㈱（現ニッパツ・メック株式会社・連結子会社）を完全子会社化 |
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2011年２月 |
中国に日發電子科技（東莞）有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2011年４月 |
横浜機工株式会社のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2011年４月 |
中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立 |
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年月 |
摘要 |
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2011年７月 |
インドの現地法人ボンベイ バーマ トレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社を設立 |
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2011年11月 |
中国に日発投資有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2012年４月 |
株式交換により、日発販売株式会社（現連結子会社）を完全子会社化 |
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2012年４月 |
株式交換により、株式会社トープラ（現連結子会社）を完全子会社化 |
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2012年５月 |
中国に鄭州日発汽車零部件有限公司を設立 |
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2012年５月 |
フランス フォルシア社との合弁により、中国に佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司を設立 |
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2012年８月 |
フィリピンのサンNHKフィリピン社を買収し、NHKスプリングフィリピン社に社名変更 |
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2012年10月 |
インドネシア カルヤ・バハナ・ウニガム社及びフランス フォルシア社との合弁により、日本発条・エフ・ケービーユー・オートモーティブ・シーティング社をインドネシアに設立 |
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2013年２月 |
インド クリシュナグループとの合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモーティブ シーティング社をインドに設立 |
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2013年９月 |
メキシコにNHKスプリングメキシコ社（現連結子会社）を設立 |
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2014年３月 |
オランダに持株会社、NHKスプリングヨーロッパ社（現連結子会社）を設立 |
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2014年４月 |
トープラアメリカファスナー社を連結子会社化 |
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2014年９月 |
福岡県京都郡にニッパツ九州株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2015年３月 2015年４月 2017年７月 2019年２月 2019年３月 2021年７月 2022年４月 |
株式追加取得により、日發科技有限公司（現連結子会社）を完全子会社化 ハンガリーにNHKスプリングハンガリー社（現連結子会社）を設立 岡山県倉敷市にニッパツ水島株式会社（現連結子会社）を設立 日發科技有限公司がNHKスプリング（ホンコン）社を合併 長野県上伊那郡に宮田工場を新設 鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却（連結の範囲から除外） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |