エイチワン

３ 【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社14社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。
　また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。

(連結対象会社)

(持分法適用会社)

当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。

(注)従来、持分法適用会社であった、CNC D-TEX CO.,LTD.は当連結会計年度中に全株式を売却しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概況

① 経営成績

当連結会計年度における世界経済の情勢は、世界各国におけるコロナ後の経済再開とウクライナ情勢等を背景とした物価上昇傾向が続いたものの、各国中央銀行による金融引締めによりインフレ鈍化の兆しが見られました。一方で、中東情勢の緊迫化が新たなリスクとして顕在化する可能性もでてきております。

自動車業界においては、半導体の供給制限による生産の混乱からようやく脱し、グローバルでの自動車生産・販売台数は対前年比で増加に転じました。また、脱炭素社会の実現に向けた動きと呼応するように、電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進んでおり、特に中国市場では日系OEMが電動化への対応に苦戦している状況でもあります。

このような環境下、当社グループは、第７次中期事業計画の経営方針である「事業基盤を再構築し、価値創造思考で確かな成長を実現する」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、新規取引先の開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度における主な実績といたしまして、グローバルに販路拡大を推し進め、北米では現地大手OEMからの受注に対応する量産体制の構築、北米及び日本では、異業種ビジネスとして欧州市場でのオンラインマーケットで圧倒的なスピードとサービスを誇る大手メーカーへの物流バスケットの納入を開始いたしました。また、将来ビジネスにつなげるべく、当社が参画する超小型EV技術研究組合(METAx)では、脱炭素社会実現に向けた「車両の電動化」に加え、「ラストワンマイルの配送やデリバリーサービスにおける新たなソリューション」として、軽自動車未満の手軽な超小型EVを開発、コンセプトカーを製作し、JAPAN MOBILITY SHOW 2023へ出展いたしました。

そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約７％増加し、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は2,327億30百万円(前期比3.2％増)となりました。利益面では、売上収益の増加や原価低減に努めたことにより、売上総利益は222億31百万円(同42.3％増)となりました。一方、中国市場において、日系を含む外資完成車メーカーは販売苦戦を強いられており、当社グループの主力得意先向けの自動車フレームの生産量も減少し、将来的にも厳しい事業環境の継続が見込まれることから、中国連結子会社において減損損失を計上したこと、また、中国での事業環境の悪化を受け、連結子会社からの収入減少が見込まれることから、日本の部品事業においても減損損失を計上したことを主因に、営業損失は188億26百万円(前期は営業損失92億70百万円)となりました。また、持分法による投資利益は改善しましたが、支払利息の増加による金融損益の悪化により、税引前損失は193億54百万円(前期は税引前損失97億42百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は216億56百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失69億93百万円)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

(日本)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、金型・設備の増収などにより売上収益は583億84百万円(前期比24.3％増)となりました。損益面では、製造経費の圧縮に努めましたが、減損損失(65億57百万円)を計上したことにより、税引前損失は20億64百万円(前期は税引前損失８億91百万円)となりました。

(北米)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前期に比べ増加したことや、円安効果から売上収益は1,002億68百万円(前期比0.8％増)となりました。損益面では、前期は減損損失(84億81百万円)の計上により大きくマイナスとなりましたが、当期は増収効果などにより、税引前利益は４億54百万円(前期は税引前損失84億93百万円)となりました。

(中国)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少し、売上収益は516億58百万円(前期比9.1％減)、損益面では、競争激化による利益幅の減少や減損損失(151億68百万円)を計上したことにより、税引前損失は179億27百万円(前期は税引前利益１億34百万円)となりました。

(アジア・大洋州)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年比増加したことや円安効果から、売上収益は335億21百万円(前期比17.6％増)、損益面では、インドネシアの子会社におけるのれんの減損損失(５億円)の計上がありましたが、増収効果や原価低減により、税引前利益は11億47百万円(同172.1％増)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における連結財政状態は、資産合計は1,815億97百万円(前期比57億18百万円減)となりました。これは主に現金及び現金同等物、棚卸資産、その他の金融資産などが増加した一方、有形固定資産、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産などが減少したことによるものであります。

負債合計は、1,260億41百万円(前期比76億45百万円増)となりました。これは主に営業債務が減少した一方、借入金、繰延税金負債、その他の流動負債、その他の非流動負債などが増加したことによるものであります。

資本合計は、555億55百万円(前期比133億63百万円減)となりました。これは主に為替相場の円安等によりその他の資本の構成要素が良化した一方、当期損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。親会社所有者帰属持分比率は30.4％(同6.2ポイントのマイナス)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、188億92百万円(前期比84億71百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは税引前損失193億54百万円の計上に対し、減価償却費及び償却費138億89百万円、非金融資産の減損損失227億21百万円、営業債権及びその他の債権の減少82億83百万円、金融費用15億59百万円などがあった一方、営業債務の減少68億66百万円、棚卸資産の増加19億50百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は194億94百万円の収入となり、前期に比べ収入が24億67百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却による収入11億54百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出148億27百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は132億58百万円の支出となり、前期に比べ支出が19億35百万円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出174億14百万円などがあった一方、長期借入れによる収入150億22百万円、短期借入金の増加51億12百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は12億79百万円の稼得(前期は35億８百万円の支出)となりました。

当期のフリー・キャッシュ・フローは62億36百万円のプラスとなりました。これは、税引前損失の計上や有形固定資産の支出、営業債務の減少があった一方、減価償却費及び償却費、非金融資産の減損損失、営業債権及びその他の債権の減少、金融費用の計上などによるものであります。財務活動では借入金の増加により、12億79百万円を稼得しております。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上述のとおりであります。

翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。

(キャッシュ・フローに関する補足情報)

(2) 目標とする経営指標等

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針・経営戦略等、② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(4) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。

(5) 地域別に関する情報

①　外部顧客への収益

地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。

(6) 主要な顧客に関する情報

当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては196,465百万円、当連結会計年度においては201,166百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。